岩国地域の合併問題、皆さんはどう思いますか?

街のイラスト画像

この合併問題のページは 2004年2月5日 から開始 しました。

 政府による市町村合併推進の結果、いま、全国各地で市町村合併が急速に進められています。

 2003年4月、岩国市・由宇町・本郷村・周東町・錦町・美川町・美和町の7市町村も合併に向けて『岩国地域合併協議会』を設置しました。

 以来、今年2月までに13回協議会が開かれ、合併の方式や新市の位置、各市町村で格差のある税金、施策、各種事業などの調整が着々と行われてきました。

・わたしたちの考え

 合併は、そこに住んでいる住民が自分たちの町や村をどうしていくのか、どんな街づくりをしたいのかを考えるものでなくてはなりません。

 合併の出口を決めて(合併特例法期限が来年の3月でそのためには今年の9月か遅くても12月の議会で議決が必要)合併ありきで議論するやり方ではなく、もっと時間をかけて議論すべきです。

 そして、まずは住民が自分の意思で自主的に判断できるように公正で的確な情報、資料、合併による良いこと悪いことを充分に示すべきです。

 私たち日本共産党は、合併 のメリット・デメリットを分かりやすく示して「住民投票」で合併の可否を決定すべきと主張しています。

 このままだと「2005年には合併する予定である」こと自体を知らない市民の方もけっこうおられましたし、全家庭に配布されている「合併協議会のニュース」もよく分からないとの声を聞きます。

 7市町村の住民の皆さんには賛成でも反対でもどちらでも、まず合併してどうなるか様々な情報を得てから皆さん自身に考えてもらいたい と思います。

 合併について、期待すること良いと思うこと、気になること不安に思うこと知りたいことなどなど、ぜひ皆さんのご意見をお聞かせください。みんなで一緒に考えましょう。

日本共産党岩国市議団あてのメールアドレス メール

合併は本当に必要?

 そこで、そもそも合併とは本当に避けられない必要なものなのでしょうか。

 今の平成の大合併は 、新しい地域づくりをめざす住民多数の意向というより、国 が地方への財政支出を減らすためにすすめた自治体リストラといえます。 国や地方あわせて700兆円の大借金を自治体の数を減らすことで解決しようとしています。しかし借金のできた原因は、自民党政府の大企業応援、大型開発重視の結果です。

 市町村の数を減らす自治体リストラより、無駄な大型公共事業や増え続ける軍事費にきっぱりとメスをいれ、政治の中心を国民の暮らしを応援し、福祉や教育、環境を守る政治に転換することこそ必要ではないでしょうか?

 私たちがこれまで見てきたところ、岩国地域広域合併は、財政の面からも、行政面積、住民負担の増大、街づくり、周辺町村の過疎化をさらに進行させるなど、どの角度から見ても良いことは無いと感じます。

 私たちはその立場から、これからこの合併問題についてお知らせしていきます 。どうぞぜひご覧ください 。


玖西地方自治研究所主催の合併問題学習会が玖珂町で開かれ約100人が参加しました。山口地方自治研究所の河村さんの講演と資料から一部を紹介します。

国も財政が大変だから地方は合併して行財政基盤を強化しなければならない?

 昭和の大合併でも、合併で財政基盤が強くなると言いながら、実際には全国で合併後いっせいにに自治体の財政悪化が進み、玖珂郡内でも周東、美川、錦、美和などが軒並み合併直後に赤字になったことが紹介されました。

 今回の平成の大合併で、優れた見本として政府が大宣伝した兵庫県篠山市は、合併4年目で財政危機に陥っています。

 また、ほとんどの合併協議会で作成している財政の将来予測が10年後までとなっており、岩国広域圏の収支見込みも合併後10年間となっています。

 しかし合併した自治体で財政悪化が始まるのは10年後からで、それが本格化するのは国の財政支援策が終わり借金返済が始まる15年前後からです。山口・防府・小郡などの県央都合併でも、10年後から収支が逆転して赤字基調となり、その赤字幅は次第に拡大することが執行部の資料として示されています。

 身近な地方自治予算を削減しても、国が無駄な高速道路の建設などのためにばく大な予算をつぎ込むのをやめなければ、国の財政健全化が進むとは言えないでしょう。

地方分権に対応する能力をつけるには合併しかない?

 97年の4月に朝日新聞に紹介された地方自治体アンケートでは、地方分権で国から権限委譲されたら対応できないと答えた自治体はわずか18団体。対応は難しいと答えた自治体を含めても324団体で12%以下です。

 一方対応できると答えた自治体は432団体15.2%、徐々になら対応できると答えた自治体と合わせ約8割には合併は必要ありません。

 町村部だけで割合を見ても、回答した2150町村の中で「難しい」とか「できない」と答えた町村は299自治体に過ぎず、14%以下です。

 合併を押しつける まえに、地方分権は国が速やかに進めることこそ、暮らしに役立つ地方自治を実現するために必要なことです。

質問:権限、税源が委譲されたとすると対応できますか?

  回答計 市・区回答 町回答 村回答

@ 対応できる

A 徐々にならできる

B わからない

C 対応は難しい

D 対応できない

432(15.2%)

1807(63.7)

 274( 9.7)

 306(10.8)

 18(0.6)

183(29.2%)

392(62.5)

27( 4.3)

24( 3.8)

1( 1.2)

161(9.5%)

1141(67.3)

186(11.0)

196(11.6)

12( 0.7)

29(6.4%)

273(64.8)

61(11.5)

86(18.9)

 5(0.8)

 

・財政はどうなるの?

 なんといっても心配なのは財政ですが、合併したら、市町村の 運営に必要な職員の給与や、学校の運営などに必要な基礎的な国からの交付金が減らされます。この交付税を一度に減らすと合併後の新市がやっていけなくなるとして10年間の猶予があります。

 しかし、11年めからこの交付税が減らされはじめ5年間でゼロになります。

 ちょうどこの時期に借金(起債)の返済が大きくなり、新市の財政は大変になり、公共料金の引き上げや住民サービスの低下により財源を確保するようになりかねません。

 11年めからが大変なのに、財政計画は10年までしか示されていません。岩国市だけでも、市場会計、公共下水道会計の赤字分、さらに愛宕山開発事業の赤字の岩国市負担分、市庁舎や野球場の建設費など莫大な財源が必要なのです。

 少なくても20年、25年の財政計画を示すべきです

合併特例債は?

 447.6億円の合併特例債が市町村建設計画にもとづいて道路の整備や施設の建設に使えます。しかし、岩国市は借金が657億円もあり、7市町村合計では約1千4億円もあります。

 これ以上借金を増やしたら、市民の日常生活に大変なしわ寄せが起きます。借金は子どもや孫にまで付けがまわることになり、合併特例債は使いたくても使えないのが実情です。

負担が増える?

 また、新市になれば、今まで「町村」で行ってきた公営住宅や保育料などの基準が岩国市に統一されます。「合併に追ってサービスは高く、負担は低く」という約束は反故にされてしまいます。負担増は先延ばししたとしても5年が限度でそれから先は統一されます。

 

・ 住民の財政負担を増やさないために

議員報酬問題

 昨年合併した周南市で、「在任特例として合併した市町村の議員全員が2年間新市の議員として残留・議員報酬を最高額だった徳山市にあわせて一本化する」としたため、年間1億4800万円余の支出増となり市民負担をさらに増やすと市民の大きな反発を受け、議会解散をもとめる運動に広がりました。 

 岩国地域の新市の議員定数や報酬額について 、提案されていることをお知らせします。

 合併協議会では、議員定数を周南市と同じように「特例として議員は合併後も現在の議員104人全員 (または68人)が2年間残留し、合併後3年目に定数34人であらためて選挙する 」か、原則どおり最初から34人にするかが議論されています。

 議会代表は104人の在任特例を、民間の委員が原則どおりの34人を主張して継続審議となっています。

 報酬は「合併出発時は格差がある現在の額のままでいき、 報酬審議会をつくり答申で決定する」という案です。

 70人分も違うわけですから、104人の在任特例の案では住民負担はものすごく増えてしまいます。

 私たちは、 仮に合併 した場合には、住民負担を増やさないために合併後の議員数は在任・定数特例ではなく原則どおり合併時に定数34人で選挙にすべきと考えていますが、みなさんの意見をお聞かせください。

議員数 1年間の経費
34人(すぐ選挙、原則どおり) 2.4億円
68人(すぐ選挙で5年めから34人) 4.8億円
104人(選挙なし、3年めに選挙34人) 7.3億円

↑岩国にあわせた場合で計算

*現在の市町村の議員数と歳費額

自治体名 議員数 月額歳費
岩国市 28人 44万円
由宇町 16人 20.3万円
本郷村 10人 18.7万円
周東町 16人 20.1万円
錦町 12人 20.5万円
美川町 10人 19.3万円
美和町 12人 21.5万円

合計

104人

 

 

・過疎は大丈夫?

 合併すれば、人口は14万2700人、世帯数は5万5千世帯、面積は848.41平方キロメートルに、なんと岩国市の4倍の広さになります。今でも尾瀬、長野、二鹿、師木野など過疎に悩んでいます。錦町や本郷村など岩国から遠いところほど行政の手が届かず、過疎がさらに進行する危険があります。

 また、合併で、過疎に悩む周辺町村が実施してきた各種人口定住対策の廃止など不安も高まっています。

*合併で廃止される各市町村の人口定住対策−転入奨励金、結婚祝金、就学奨励金、長寿祝金、就業奨励金、住宅新築祝金、団地造成貸付金

 

合併で住民の声は届くのでしょうか?

 東京あきる野市では合併時154人いた旧五日市町の職員が現在は10人です。岩国でも人口1万人を越える川下、平田、岩国、灘などの出張所の職員はそれぞれ3人だけです。町村の場合、当面総合支所として一定の職員を残しますが、いつまでもという保障はありません。あきる野市だけでなく、他の合併したところは周辺町村役場が廃止され、支所や出張所になり人がいなくなります。

 岩国市のように出張所になれば予算の権限が無く、これまでのように住民の要望にこたえられません。

*現在の6市町村の職員数

町村名 人口 職員数
由宇町 9386人 76人
周東町 14970人 167人
本郷村 1390人 39人
美川町 1875人 47人
美和町 5260人 88人
錦町 4159人 69人

実際にどうなっているのか、 合併してまもなく8年めを迎えるあきる野市を視察してきました。

「あきる野市」視察報告書

1.視察日程 2004年2月4、5日

2.参加者 藤本ひろし、山田泰之

3.視察目的 市町村合併による影響について

 

 今日、合併すれば良くなる、「負担は低く、サービスは高く」なるとさかんに宣伝され、合併協議が進行しています。

 私たちは、実際に合併したところがどのようになっているか、そのような見地から「あきる野市」を視察しました。

 秋川市と五日市町は合併してまもなく8年目を迎えようとしています。

 この間、実質吸収された旧五日市町がどのようになっているのか、岩国圏域での周辺の町村が合併した場合どのようになるのかを確認する意味もあり、日本共産党あきる野市市議団にお願いし、あきる野市の全体像の説明を受け、寂れつつあるといわれる「旧五日市町」を中心に案内していただきました。

 合併のシンボルといわれる87億5千万円の豪華な新庁舎、合併時「役所が遠くなって不便になる」という住民の声に対し、「分館や出張所などをつくり、市民生活に不便をかけることはない」とのことでしたが、合併による職員数減の問題―合併前の五日市町の職員154人から合併後職員は10人に、しかも出張所職員は2人になっていること、立派な「旧五日市庁舎」はガランとして「支所」ではなく「出張所」になり、2階3階は「地域交流センター」になっているが使用料が必要になり利用者が少ないとのこと、また合併により吸収された地域では街の文化が破壊されていることがよく分かりました。

 合併後、「旧五日市町」にあった「五日市郵便局」が秋川駅北口に移転し「あきる野郵便局」になったこと、「都立勤労福祉会館」は解体され「イベント広場」に、憩いの家「阿伎留荘」は「社会福祉協議会」が入っていたが、新地になり宅地化、スーパーは閉店、書店が駐車場に、商店街の中に駐車場が増加、テナント募集の張り紙が目立つ建設物などなど、街の姿が急激に変貌し、住民の日常生活が不便になっていることが現地での説明でよく分かりました。(山田)

 

もちろん議会でも私たちはずっとこの合併問題について取りあげてきています。

 いちばん最近の2004年3月議会で、あらためて合併とは何か・私たちの考えを一般質問で発言しました。


 第1に岩国地域7市町村の合併の問題です。合併協議会では14回の会議が行われ41調停項目のうち半数以上が確認されています。

 また協議は議員定数の問題などで大きな意見の違いがあるなど難しい問題も議題となってきています。合併問題は本議会でも繰り返し議論が繰り返されてきたところですが、私はここに来て改めて合併とは何かということを憲法や地方自治の原点に立ち返って、みなさんとともに考えてみたいと思うわけです。

 いま岩国市の将来と市民の幸せに取って合併がどうしても必要なものなのかどうか本音で語り合って、決断しなければならないと思います。

 今回の平成の大合併のねらいは言うまでもなく国や地方の借金700兆円を、市町村の数を無理やり減らすことによって解決しようとしていることです。しかしこんなにも借金が膨らんできた根本原因は歴代の自民党政府とこれに連立してきた政権与党が、アメリカの圧力に屈して630兆円の大型公共事業をどんどん拡大してきたからです。

 さらに、軍事費の無制限な拡大にあることは明らかではないでしょうか。この根本原因を放置したままで、市町村の数を減らすといって、地方を切り捨てるということは納得できるものではありません。

 無駄で不要不急の大型公共事業や増え続ける軍事費にきっぱりとメスを入れ、政治の中心を国民の暮らしを応援し、福祉や教育や環境を守る、都市と農村の釣り合いの取れた発展を図る、そういう政治に転換することこそ必要ではないでしょうか。以上の立場から岩国広域合併問題について何点か質問いたします。

 その前に合併問題について日本共産党は何が何でも反対という立場ではありません。地域的つながりのある区域やどういう街づくりをするかということから、そこに住んでいる住民が暮らしやすい街を作っていくうえで、合併した方が便利になるというところはあるでしょう。そういうところは合併という選択もあると思います。

 ところが今の合併は最初から市町村の数を1000にするとか言って期限を決めて、合併特例債とか交付税の算定替え措置とかの甘い特例をもうけて、期限までに合併しなければ特例が受けられなくなるといって合併を強要する。こういう押しつけ合併には反対するものです。

 合併はあくまでも国の都合ではなく、そこに住んでいる住民にとって利益になるかどうかを最大・唯一の判断基準として、住民の意思を尊重して決めるべき問題だと思います。

 

 質問の第1は合併によって行政面積は848.41平方キロメートルという現在の岩国市の約4倍になります。こんなに広大な地域に対応できるかどうかという点です。

 いまから本格的な人口減少期に入ります。しかも人口が都市に集中する傾向がさらに強まっていきます。国立人口問題権研究所の予測によりますと2000年7市町村14万2730人が2030年10万9282人になるという予測結果です。この人口減少分の多くが町村部分であることは容易に予測できることです。

 今でさえ岩国の小瀬や長野、二鹿などなどなど、多くの地域の方々が過疎・高齢化に悩んでおられます。岩国市としてもいろいろな施策を講じていますがなかなかこれをくいとめるのは難しいというのが現状ではないでしょうか。

 日本の国土は決して都市だけで成り立っているわけではありません。山や田畑を守ることがどれだけ大切かは申し上げるまでもありません。守るためには人間が必要なのです。機械では山や田畑を守ることはできません。

 人間の問題で、例えば役場ひとつとってみても、6町村の平均で一人の職員が約76人の住民のお世話をなさっています。中でも本郷、美和、美川、錦の各町村は平均で一人の職員が52人のお世話をなさっています。ところが岩国市は職員一人当たりの人口は110人です。つまり本郷、美和、美川、錦などの町村では、岩国の2倍以上の方が住民のお世話をされている。つまり言いかえればそれだけ手がかかる、手をかけなければ地域が守れないということでもあるんです。

 つまり、合併の本当のねらいはこうした手のかかる行政から国は手を引いて、その役割を近隣の市に押し付けるということです。これが「合併は最大の行政改革だ」と言われている中身だと思うんです。

 これだけ広大な地域に分散する町や村に住んで居られる方々を本当に責任を持ってお世話できると考えておられるのか、改めて市長の見解をお尋ねします。

 

 2番目に合併に伴う財政の問題です。財政の問題で大きな問題は合併算定替えの問題です。合併算定替えの措置が10年続いて11年目から減らされはじめ15年目でゼロになります。ちょうどこの時期に合併特例債を返さなければいけない時期と重なります。

 合併協の前の任意協議会の時に出された交付税の推計資料ですが、平成12年ベースで合併算定替えの措置で、合併しなかったものとして旧市町村単位に計算して143億円交付されます。これが一本算定になる16目では99億円に、44億円も減ってしまします。この143億円も金額保証ではなく、計算を旧市町村ごとに行うというだけであって、政府の方針で減る可能性もあります。政府は来年度平成16年度予算で、交付税交付金を国の一般会計ベースで、前年度に比べて1兆40億円(6.1%)削減しました。こうした削減は合併したとしても影響を受けるわけです。全体としては減少していくことは間違いありません。

 入ってくるお金は減るけれどかかる費用はなかなか減らない。町村役場を総合支所として残して、住民サービスの急激な低下が起きないようにする措置がとられます。総合支所長を部長級にするということも検討されていると聞いています。10年かけて徐々に減らしていくとしても現在の岩国市の出張所の様にすることは不可能だと思います。

 また、岩国市は市場会計、公共下水道会計の赤字分、市庁舎建設、や野球場の建設費、さらに愛宕山開発事業が予測通り200億円の赤字が発生すればその3分の1の66億円を岩国市が負担しなければなりません。

 まだ、合併後の事業計画が全部明らかになっていない中で難しいところもありますが、合併して10年間までは何とかなるんです、問題は合併算定替えの特例措置がなくなりはじめる、11年目から完全になくなる16年目、そしてその後のはっきりとした見通しが必要だということです。

 したがって少なくても10年間の財政推計ではなく、20年・30年の財政計画を示すべきだと思いますが市長の見解を伺います。

 

 合併問題の3番目住民投票を実施することについて質問します。

 私は、今回の岩国地域の7市町村の広域合併ははっきりいってメリットはひとつも無いデメリットばかりだと思います。広大な地域になることでの行政負担と財政面を指摘しました。これに加えて合併調停項目の一部先送りという問題です。

 この7市町村の合併が対等合併という形をとっているために、町村の意見を十分に反映させなければなりません。そのことから多くの問題が合併後に調整するということで先送りされていることです。これはこの合併が抱えている矛盾、岩国市の利害と町村の利害が対立することの反映です。したがって、この合併は岩国市の立場から見れば大きなリスク、負担を背負うことになり、岩国市と市民の利益にならないし、町村にも迷惑をおかけする事につながります。

 岩国市の3050年先を左右する、きわめて重大な問題、しかもいったん決めたらやり直すことはほとんど不可能です。したがって、合併のメリットデメリットをわかりやすく市民に示して「住民投票」を実施したらどうかと思いますが市長の見解をお伺いします。(藤本ひろし)


 

今までの議会報告もぜひご覧くださいね。

市町村合併にたいする日本共産党の基本的な考えもぜひぜひお読みください。

合併特例債や住民投票についてなど、市町村合併Q&Aも。

 

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