この合併問題のページは ２００４年２月５日 から開始 しました。

　政府による市町村合併推進の結果、いま、全国各地で市町村合併が急速に進められています。

　２００３年４月、岩国市・由宇町・本郷村・周東町・錦町・美川町・美和町の７市町村も合併に向けて『岩国地域合併協議会』を設置しました。

　以来、今年２月までに１３回協議会が開かれ、合併の方式や新市の位置、各市町村で格差のある税金、施策、各種事業などの調整が着々と行われてきました。

・わたしたちの考え

　合併は、そこに住んでいる住民が自分たちの町や村をどうしていくのか、どんな街づくりをしたいのかを考えるものでなくてはなりません。

　合併の出口を決めて（合併特例法期限が来年の３月でそのためには今年の９月か遅くても１２月の議会で議決が必要）合併ありきで議論するやり方ではなく、もっと時間をかけて議論すべきです。

　そして、まずは住民が自分の意思で自主的に判断できるように公正で的確な情報、資料、合併による良いこと悪いことを充分に示すべきです。

　私たち日本共産党は、合併 のメリット・デメリットを分かりやすく示して「住民投票」で合併の可否を決定すべきと主張しています。

　このままだと「２００５年には合併する予定である」こと自体を知らない市民の方もけっこうおられましたし、全家庭に配布されている「合併協議会のニュース」もよく分からないとの声を聞きます。

　７市町村の住民の皆さんには賛成でも反対でもどちらでも、まず合併してどうなるか様々な情報を得てから皆さん自身に考えてもらいたい と思います。

　合併について、期待すること良いと思うこと、気になること不安に思うこと知りたいことなどなど、ぜひ皆さんのご意見をお聞かせください。みんなで一緒に考えましょう。

日本共産党岩国市議団あてのメールアドレス　

・合併は本当に必要？

　そこで、そもそも合併とは本当に避けられない必要なものなのでしょうか。

　今の平成の大合併は 、新しい地域づくりをめざす住民多数の意向というより、国 が地方への財政支出を減らすためにすすめた自治体リストラといえます。 国や地方あわせて７００兆円の大借金を自治体の数を減らすことで解決しようとしています。しかし借金のできた原因は、自民党政府の大企業応援、大型開発重視の結果です。

　市町村の数を減らす自治体リストラより、無駄な大型公共事業や増え続ける軍事費にきっぱりとメスをいれ、政治の中心を国民の暮らしを応援し、福祉や教育、環境を守る政治に転換することこそ必要ではないでしょうか？

　私たちがこれまで見てきたところ、岩国地域広域合併は、財政の面からも、行政面積、住民負担の増大、街づくり、周辺町村の過疎化をさらに進行させるなど、どの角度から見ても良いことは無いと感じます。

　私たちはその立場から、これからこの合併問題についてお知らせしていきます 。どうぞぜひご覧ください 。

玖西地方自治研究所主催の合併問題学習会が玖珂町で開かれ約１００人が参加しました。山口地方自治研究所の河村さんの講演と資料から一部を紹介します。

● 国も財政が大変だから地方は合併して行財政基盤を強化しなければならない？

　昭和の大合併でも、合併で財政基盤が強くなると言いながら、実際には全国で合併後いっせいにに自治体の財政悪化が進み、玖珂郡内でも周東、美川、錦、美和などが軒並み合併直後に赤字になったことが紹介されました。

　今回の平成の大合併で、優れた見本として政府が大宣伝した兵庫県篠山市は、合併４年目で財政危機に陥っています。

　また、ほとんどの合併協議会で作成している財政の将来予測が１０年後までとなっており、岩国広域圏の収支見込みも合併後１０年間となっています。

　しかし合併した自治体で財政悪化が始まるのは１０年後からで、それが本格化するのは国の財政支援策が終わり借金返済が始まる１５年前後からです。山口・防府・小郡などの県央都合併でも、１０年後から収支が逆転して赤字基調となり、その赤字幅は次第に拡大することが執行部の資料として示されています。

　身近な地方自治予算を削減しても、国が無駄な高速道路の建設などのためにばく大な予算をつぎ込むのをやめなければ、国の財政健全化が進むとは言えないでしょう。

● 地方分権に対応する能力をつけるには合併しかない？

　９７年の４月に朝日新聞に紹介された地方自治体アンケートでは、地方分権で国から権限委譲されたら対応できないと答えた自治体はわずか１８団体。対応は難しいと答えた自治体を含めても３２４団体で１２％以下です。

　一方対応できると答えた自治体は４３２団体１５．２％、徐々になら対応できると答えた自治体と合わせ約８割には合併は必要ありません。

　町村部だけで割合を見ても、回答した２１５０町村の中で「難しい」とか「できない」と答えた町村は２９９自治体に過ぎず、１４％以下です。

　合併を押しつける まえに、地方分権は国が速やかに進めることこそ、暮らしに役立つ地方自治を実現するために必要なことです。

質問：権限、税源が委譲されたとすると対応できますか？

・財政はどうなるの？

　なんといっても心配なのは財政ですが、合併したら、市町村の 運営に必要な職員の給与や、学校の運営などに必要な基礎的な国からの交付金が減らされます。この交付税を一度に減らすと合併後の新市がやっていけなくなるとして１０年間の猶予があります。

　しかし、１１年めからこの交付税が減らされはじめ５年間でゼロになります。

　ちょうどこの時期に借金（起債）の返済が大きくなり、新市の財政は大変になり、公共料金の引き上げや住民サービスの低下により財源を確保するようになりかねません。

　１１年めからが大変なのに、財政計画は１０年までしか示されていません。岩国市だけでも、市場会計、公共下水道会計の赤字分、さらに愛宕山開発事業の赤字の岩国市負担分、市庁舎や野球場の建設費など莫大な財源が必要なのです。

　少なくても２０年、２５年の財政計画を示すべきです。

●合併特例債は？

　４４７．６億円の合併特例債が市町村建設計画にもとづいて道路の整備や施設の建設に使えます。しかし、岩国市は借金が６５７億円もあり、７市町村合計では約１千４億円もあります。

　これ以上借金を増やしたら、市民の日常生活に大変なしわ寄せが起きます。借金は子どもや孫にまで付けがまわることになり、合併特例債は使いたくても使えないのが実情です。

●負担が増える？

　また、新市になれば、今まで「町村」で行ってきた公営住宅や保育料などの基準が岩国市に統一されます。「合併に追ってサービスは高く、負担は低く」という約束は反故にされてしまいます。負担増は先延ばししたとしても５年が限度でそれから先は統一されます。

・ 住民の財政負担を増やさないために

議員報酬問題

　昨年合併した周南市で、「在任特例として合併した市町村の議員全員が２年間新市の議員として残留・議員報酬を最高額だった徳山市にあわせて一本化する」としたため、年間１億４８００万円余の支出増となり市民負担をさらに増やすと市民の大きな反発を受け、議会解散をもとめる運動に広がりました。　

　岩国地域の新市の議員定数や報酬額について 、提案されていることをお知らせします。

　合併協議会では、議員定数を周南市と同じように「特例として議員は合併後も現在の議員１０４人全員 （または６８人）が２年間残留し、合併後３年目に定数３４人であらためて選挙する 」か、原則どおり最初から３４人にするかが議論されています。

　議会代表は１０４人の在任特例を、民間の委員が原則どおりの３４人を主張して継続審議となっています。

　報酬は「合併出発時は格差がある現在の額のままでいき、 報酬審議会をつくり答申で決定する」という案です。

　７０人分も違うわけですから、１０４人の在任特例の案では住民負担はものすごく増えてしまいます。

　私たちは、 仮に合併 した場合には、住民負担を増やさないために合併後の議員数は在任・定数特例ではなく原則どおり合併時に定数３４人で選挙にすべきと考えていますが、みなさんの意見をお聞かせください。

↑岩国にあわせた場合で計算

＊現在の市町村の議員数と歳費額

・過疎は大丈夫？

　合併すれば、人口は１４万２７００人、世帯数は５万５千世帯、面積は８４８．４１平方キロメートルに、なんと岩国市の４倍の広さになります。今でも尾瀬、長野、二鹿、師木野など過疎に悩んでいます。錦町や本郷村など岩国から遠いところほど行政の手が届かず、過疎がさらに進行する危険があります。

　また、合併で、過疎に悩む周辺町村が実施してきた各種人口定住対策の廃止など不安も高まっています。

＊合併で廃止される各市町村の人口定住対策−転入奨励金、結婚祝金、就学奨励金、長寿祝金、就業奨励金、住宅新築祝金、団地造成貸付金

・合併で住民の声は届くのでしょうか？

　東京あきる野市では合併時１５４人いた旧五日市町の職員が現在は１０人です。岩国でも人口１万人を越える川下、平田、岩国、灘などの出張所の職員はそれぞれ３人だけです。町村の場合、当面総合支所として一定の職員を残しますが、いつまでもという保障はありません。あきる野市だけでなく、他の合併したところは周辺町村役場が廃止され、支所や出張所になり人がいなくなります。

　岩国市のように出張所になれば予算の権限が無く、これまでのように住民の要望にこたえられません。

＊現在の６市町村の職員数

●実際にどうなっているのか、 合併してまもなく８年めを迎えるあきる野市を視察してきました。

★もちろん議会でも私たちはずっとこの合併問題について取りあげてきています。

　いちばん最近の２００４年３月議会で、あらためて合併とは何か・私たちの考えを一般質問で発言しました。

　第１に岩国地域７市町村の合併の問題です。合併協議会では１４回の会議が行われ４１調停項目のうち半数以上が確認されています。

　また協議は議員定数の問題などで大きな意見の違いがあるなど難しい問題も議題となってきています。合併問題は本議会でも繰り返し議論が繰り返されてきたところですが、私はここに来て改めて合併とは何かということを憲法や地方自治の原点に立ち返って、みなさんとともに考えてみたいと思うわけです。

　いま岩国市の将来と市民の幸せに取って合併がどうしても必要なものなのかどうか本音で語り合って、決断しなければならないと思います。

　今回の平成の大合併のねらいは言うまでもなく国や地方の借金７００兆円を、市町村の数を無理やり減らすことによって解決しようとしていることです。しかしこんなにも借金が膨らんできた根本原因は歴代の自民党政府とこれに連立してきた政権与党が、アメリカの圧力に屈して６３０兆円の大型公共事業をどんどん拡大してきたからです。

　さらに、軍事費の無制限な拡大にあることは明らかではないでしょうか。この根本原因を放置したままで、市町村の数を減らすといって、地方を切り捨てるということは納得できるものではありません。

　無駄で不要不急の大型公共事業や増え続ける軍事費にきっぱりとメスを入れ、政治の中心を国民の暮らしを応援し、福祉や教育や環境を守る、都市と農村の釣り合いの取れた発展を図る、そういう政治に転換することこそ必要ではないでしょうか。以上の立場から岩国広域合併問題について何点か質問いたします。

　その前に合併問題について日本共産党は何が何でも反対という立場ではありません。地域的つながりのある区域やどういう街づくりをするかということから、そこに住んでいる住民が暮らしやすい街を作っていくうえで、合併した方が便利になるというところはあるでしょう。そういうところは合併という選択もあると思います。

　ところが今の合併は最初から市町村の数を１０００にするとか言って期限を決めて、合併特例債とか交付税の算定替え措置とかの甘い特例をもうけて、期限までに合併しなければ特例が受けられなくなるといって合併を強要する。こういう押しつけ合併には反対するものです。

　合併はあくまでも国の都合ではなく、そこに住んでいる住民にとって利益になるかどうかを最大・唯一の判断基準として、住民の意思を尊重して決めるべき問題だと思います。

　質問の第１は合併によって行政面積は８４８．４１平方キロメートルという現在の岩国市の約４倍になります。こんなに広大な地域に対応できるかどうかという点です。

　いまから本格的な人口減少期に入ります。しかも人口が都市に集中する傾向がさらに強まっていきます。国立人口問題権研究所の予測によりますと２０００年７市町村１４万２７３０人が２０３０年１０万９２８２人になるという予測結果です。この人口減少分の多くが町村部分であることは容易に予測できることです。

　今でさえ岩国の小瀬や長野、二鹿などなどなど、多くの地域の方々が過疎・高齢化に悩んでおられます。岩国市としてもいろいろな施策を講じていますがなかなかこれをくいとめるのは難しいというのが現状ではないでしょうか。

　日本の国土は決して都市だけで成り立っているわけではありません。山や田畑を守ることがどれだけ大切かは申し上げるまでもありません。守るためには人間が必要なのです。機械では山や田畑を守ることはできません。

　人間の問題で、例えば役場ひとつとってみても、６町村の平均で一人の職員が約７６人の住民のお世話をなさっています。中でも本郷、美和、美川、錦の各町村は平均で一人の職員が５２人のお世話をなさっています。ところが岩国市は職員一人当たりの人口は１１０人です。つまり本郷、美和、美川、錦などの町村では、岩国の２倍以上の方が住民のお世話をされている。つまり言いかえればそれだけ手がかかる、手をかけなければ地域が守れないということでもあるんです。

　つまり、合併の本当のねらいはこうした手のかかる行政から国は手を引いて、その役割を近隣の市に押し付けるということです。これが「合併は最大の行政改革だ」と言われている中身だと思うんです。

　これだけ広大な地域に分散する町や村に住んで居られる方々を本当に責任を持ってお世話できると考えておられるのか、改めて市長の見解をお尋ねします。

　２番目に合併に伴う財政の問題です。財政の問題で大きな問題は合併算定替えの問題です。合併算定替えの措置が１０年続いて１１年目から減らされはじめ１５年目でゼロになります。ちょうどこの時期に合併特例債を返さなければいけない時期と重なります。

　合併協の前の任意協議会の時に出された交付税の推計資料ですが、平成１２年ベースで合併算定替えの措置で、合併しなかったものとして旧市町村単位に計算して１４３億円交付されます。これが一本算定になる１６目では９９億円に、４４億円も減ってしまします。この１４３億円も金額保証ではなく、計算を旧市町村ごとに行うというだけであって、政府の方針で減る可能性もあります。政府は来年度平成１６年度予算で、交付税交付金を国の一般会計ベースで、前年度に比べて１兆４０億円（６．１％）削減しました。こうした削減は合併したとしても影響を受けるわけです。全体としては減少していくことは間違いありません。

　入ってくるお金は減るけれどかかる費用はなかなか減らない。町村役場を総合支所として残して、住民サービスの急激な低下が起きないようにする措置がとられます。総合支所長を部長級にするということも検討されていると聞いています。１０年かけて徐々に減らしていくとしても現在の岩国市の出張所の様にすることは不可能だと思います。

　また、岩国市は市場会計、公共下水道会計の赤字分、市庁舎建設、や野球場の建設費、さらに愛宕山開発事業が予測通り２００億円の赤字が発生すればその３分の１の６６億円を岩国市が負担しなければなりません。

　まだ、合併後の事業計画が全部明らかになっていない中で難しいところもありますが、合併して１０年間までは何とかなるんです、問題は合併算定替えの特例措置がなくなりはじめる、１１年目から完全になくなる１６年目、そしてその後のはっきりとした見通しが必要だということです。

　したがって少なくても１０年間の財政推計ではなく、２０年・３０年の財政計画を示すべきだと思いますが市長の見解を伺います。

　合併問題の３番目住民投票を実施することについて質問します。

　私は、今回の岩国地域の７市町村の広域合併ははっきりいってメリットはひとつも無いデメリットばかりだと思います。広大な地域になることでの行政負担と財政面を指摘しました。これに加えて合併調停項目の一部先送りという問題です。

　この７市町村の合併が対等合併という形をとっているために、町村の意見を十分に反映させなければなりません。そのことから多くの問題が合併後に調整するということで先送りされていることです。これはこの合併が抱えている矛盾、岩国市の利害と町村の利害が対立することの反映です。したがって、この合併は岩国市の立場から見れば大きなリスク、負担を背負うことになり、岩国市と市民の利益にならないし、町村にも迷惑をおかけする事につながります。

　岩国市の３０年５０年先を左右する、きわめて重大な問題、しかもいったん決めたらやり直すことはほとんど不可能です。したがって、合併のメリットデメリットをわかりやすく市民に示して「住民投票」を実施したらどうかと思いますが市長の見解をお伺いします。（藤本ひろし）

今までの議会報告もぜひご覧くださいね。

市町村合併にたいする日本共産党の基本的な考えもぜひぜひお読みください。

合併特例債や住民投票についてなど、市町村合併Ｑ＆Ａも。

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