2015年3月議会一般質問 山田やすゆき議員

 

 おはようございます。日本共産党の山田泰之です。通告に基づいて質問を行います。
 最初に、「いわくにバス」に係る諸問題について質問を行います。
 12月議会で、岩国市交通事業の設置等に関する条例及び岩国市乗合自動車等使用料条例の廃止を求める件につきまして、日本共産党を除く議員の多数で成立いたしました――可決されました。
 4月1日からいわくにバス株式会社が運行することになりますが、昨年の4月に労使交渉の影響で一部運休になったことがありました。また、ことし2月にも、私たちが心配していたことが発生いたしました。新聞報道によると、労使交渉で残業などの時間外勤務を定める労働基準法第36条――通称三六協定といいますが、組合は会社と交渉いたしましたが、協定を締結することができず、運転士などの人員確保ができなく、いわくにバス株式会社は2月1日に42便、2日に122便運休したと報道されております。
 我が党の大西議員が12月議会で、いわくにバスの実態、運転士を募集しても応募がなく、会社は運転士の皆さんに残業を強制し、自転車操業でバス運行を維持している。これには限界があると指摘し、そして初任給が16万1,000円で、手当を含めても実際の手取りは12万円そこそこで、残業しなければ生活ができない、とても働き続けられないと、現場の声を訴えました。その後も労働環境は改善されず、いわくにバスにおいては運転士不足で正常な運営ができず、残業でやりくりしています。
 岩国市は、将来にわたりバスサービスを市民に安定的、継続的に提供できる体制を構築するため、岩国市交通局が資本金9,000万円全額出資し、いわくにバス株式会社を設立した経緯があります。
 岩国市は、今の状況をどのように把握しているのか、またどのように解決しようとしているのでしょうか。岩国市交通局でも採算がとれず、基金を取り崩しながら運営してきたのに、いわくにバスの運営について、民間会社だから営業努力だけで自分たちで頑張れ、というのでしょうか。
 私は、岩国市が福祉施策として交通事業を実施するべきだと以前にも主張してまいりましたが、これは実現できませんでした。いずれにしましても、今後は民間会社です。利益追求が第一になります。 既に平成27年度からは、21.9%もの大幅な運賃値上げに、さらに路線、運行本数削減が行われ、市民のバス離れが起こるのではないかと心配しております。岩国市も市民の足の確保、交通労働者の雇用の安定及び労働条件の改善を強く求めます


 次に、岩国医療センター跡地について質問をいたします。
 私は、この問題で幾度となく質問を行ってまいりました。施政方針で、平成27年度中に旧医療センター跡地を岩国市が取得し、市民が安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを目指すと表明され、質疑の中で当局は、取得金額は二十数億円程度になると考えており、また、平成25年4月の鑑定評価に基づくもので、取得時にあわせて修正する必要がある。有利な財源をしっかり協議したい、このように表明されました。また、土地利用については、福祉は高齢者福祉、児童福祉、障害福祉など幅広いニーズがあり、市として重要な政策に位置づけていると答弁がありました。
 2011年に「住民による医療センター跡地対策を考える会」の皆さんは、跡地に、福祉と医療施設を求める署名6,414筆を集め、市長に提出いたしました。その後、灘地区、通津地区を対象に、跡地に何を望むのかのアンケートを実施しました。その内容をここで皆さんにお知らせいたします。
 医療施設については、内科848名、外科483名、整形外科228名、小児科211名、産婦人科102名、また医療施設以外の跡地活用については、医療も兼ねた老人保健介護施設が632名、リハビリなどある健康増進施設399名、桜の木を生かした花見もできる公園318名、特別養護老人ホーム276名、各種スポーツができる運動公園262名、子供遊び場つきショッピングセンター並びに遊園地329名、駐車場つき多目的集会所126名、このように多岐にわたっております。地域の皆さんは、一日も早くこれらの要望を具体化されることを求めております。一日も早い実現ができることを求め、答弁を求めます。


 最後に、岩国市の経済状況と市長のトップセールスについてお伺いいたします。
 岩国市は、昭和55年には人口が16万3,692人をピークに、その後、広域合併時の人口15万1,676人でした。合併時には人口16万人を目指すとしておりましたけれども、逆に、今日では13万7,630人と、1万4,046人も減少しております。
 岩国市の将来人口推計によると、平成40年代には11万人台となると予測しております。
 昭和30年代には、帝人岩国工場には4,000人とも5,000人とも言われるほど多くの人々が働いていたことから、現在の昭和町地区は人絹町と言われていましたが、帝人岩国工場の煙突が米軍のジェット戦闘機の飛行の邪魔になるとして、約18メートル切断され、繊維事業が困難になり、従業員の多くが松山へ転勤され、岩国市は大打撃を受けました。
 また、岩国市内の大企業は、リストラ等で人口は減少し、少子高齢の典型的な町になりつつあり、若者の働く場所も少なくなっております。その上、今日では、市内に大規模商業施設や大型店の出店が野放しになり、市内の商店街は、皆さんも御存じのようにシャッター通りになっております。また、周辺部の個人商店も、徒歩生活圏でも次々閉店に追い込まれ、食料品の買い物等も困難になっております。
 地域の活性化の鍵を握るのは、雇用と所得が大きな鍵を握ることになると思います。市長は、施政方針において、岩国錦帯橋空港開港を契機に13社の企業誘致が実現し、着実な成果が上がっている、このように述べられましたが、市長のトップセールスの成果に、その実感が伝わってきません。雇用人数や経済効果等、その他の成果をお聞きします。
 また、市内の中小企業育成とともに、地元大企業への雇用をふやすように働きかけることを求めるとともに、人口増を目指し、岩国に住んでみたい、そのような元気な岩国市を取り戻すために、子供たちへの温かい支援も必要です。
 施政方針で述べられているように、「子育てするなら岩国で」を具体的に進めることを求めて、壇上での質問を終わります。