２０１５年３月議会一般質問 大西明子議員
おはようございます。きょうから一般質問が始まりますが、今回、議会で２８人の議員の方が登壇して一般質問されるということで、私の３２年の議員活動の中で初めてです。これまでは４年間、一回も発言したことがないという議員が何人かおられたように記憶しておりますが、新しい議会で、新しい人たちの力が、こういうふうに議会を活性化しているんだというふうに思います。私も負けずに頑張りたいと思います。
それでは、日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。
最初に、基地問題について。１、基地と共存、基地とともに歩んできたまちについて質問いたします。
私は、岩国市総合計画の基地とともに歩んできたまちを読んで、ここまでたがが緩んでいるのかと、心が痛みました。ともに歩むという「ともに」は、辞書を引いてみますと、一つになって、一緒に、相連れてと説明がありました。私は、米軍基地が何のために置かれているのか、その目的や性格を忘れ去っているのではないかと疑います。
これまで市民の多くは、基地はないほうがいいが、ある以上は何らかの対応を求め、事故がないように安全・安心のために心を砕いているのが実情です。一つになって歩んできた表現とは異なります。
私が改めて説明するまでもなく、岩国基地の米軍は海兵隊です。１７７５年に創設され、第４軍団、直接戦闘艦船以外の、銃剣から核兵器搭載機能を持つ航空機に至る戦闘能力を備え、陸・海・空軍の機能を統合した強襲遠征部隊です。陸・海・空軍に先駆けて、相手国に強襲揚陸し、味方の前進基地を奪取する任務を持つ殴り込み部隊です。第３海兵遠征軍を沖縄に配備しています。岩国に駐留している米軍は、戦闘攻撃を中核とする航空部隊で、沖縄の陸上戦闘部隊の強襲揚陸作戦を空から支援することを基本任務としています。
１９７２年、南ベトナムのチュライ、ダナンに出撃、９１年の湾岸戦争には、１,０００人の部隊が出撃、２００２年にはアフガニスタン、イラクにも出撃するなど、他国を侵攻する任務を持っているのが米軍岩国基地です。
「基地と岩国」には、岩国基地周辺における航空事故等の発生状況の記録を示しています。昭和２３年１月２２日、市内大字車で戦闘機が墜落、昭和２５年９月２７日、横山に中型爆撃機が民家へ墜落、民家焼失、市民３名死亡、５名死傷を初め、平成２１年までの間に墜落３２件、不時着５件、落下物３９件、離着陸事故その他１４件、合計９０件。米軍人等による犯罪及び交通事故、そして苦情件数も相当の件数です。
戦場で野獣化した米兵が起こす殺人事件も、基地の町だから起こるのです。だからこそ、市民は平穏な暮らしを守るため、安全・安心を求めているのではないでしょうか。基地とともに歩んできたとは絶対に言えるものではありません。
基地内では約１,２００人の日本人が働いており、大きな雇用の場となっていると書かれています。そのように言うなら、もし基地がなかったら、どんな町ができ、どれだけの雇用があり、経済効果はどのくらいになるのか。沖縄県議会が検討したように、岩国市も検討すべきです。私たちの先人が血と汗と涙で長い年月をかけて築き上げてきた川下デルタが岩国市民に使われ、市民の暮らしを豊かにすることに使われて、初めて苦労が報われるのではないでしょうか。市長の見解を求めます。
次に、３月４日に新聞報道されました、米軍岩国基地の燃料漏れの問題について質問いたします。
３月３日の県議会で、日本共産党の藤本一規県議が、ＫＣ－１３０の空中給油機設備から大量の燃料が漏れる事故があり、広範な土壌汚染、海洋汚染のおそれがあるとの告発が寄せられたが、この事故の状況をどう把握され、どう対処されたのかという質問がされ、大きく報道されたわけですが、岩国市は、この燃料漏れについてどのように把握し対処されたのか、お尋ねをいたします。
次に、市民が共同利用できる運動施設等について質問いたします。
２月２１日開かれた愛宕山用地における施設整備計画に伴う説明会に、私も参加いたしました。参加者から具体的に施設の利用料は徴収するのか、利用が重なったとき、どちらが優先なのか等、さまざまな質問がありましたが、いずれも、現在協議中で答えることができないという答弁でした。
私は、米軍に提供したスポーツ施設等を市民が利用するためには、日米地位協定に関する日米両政府の協議の場である日米合同委員会で決定するのだと思っています。この日米合同委員会でこれからどのような事項を協議するのか、日米合同委員会はいつごろまでに利用方法等を決定するのか、お尋ねをいたします。
２番目に、国民健康保険問題について。
１、住民の負担能力を超える国保料金の引き下げについて質問いたします。
国保は医療のセーフティーネット、最後のとりでです。そのため高齢者、無職者、病人、ワーキングプア、つまり医療が必要で低所得の人たちが、たくさん加入している医療保険です。こうした構造上の問題からも国庫負担は絶対に不可欠です。
１９８４年の国保法改正のとき、それまで医療費掛ける４５％としていたのを、給付費掛ける５０％としました。医療費と給付費は違います。３割負担があるために、給付費は医療費の７割となります。つまり、支出総額掛ける７０％掛ける５０％で３５％となり、国庫負担を５０％から３５％に引き下げたため、国保料金は大幅に値上げされ、払いたくても払えない料金になっています。
例えば、事業所得２５０万円、固定資産税３万円、４人家族で年間の保険料は４７万１００円、収入に占める割合は２３.５％です。負担は本当に大きく、生活は苦しいものになっています。国に対し、国庫負担をもとに戻すよう強く求めると同時に、市独自の対策が必要です。
政府の新年度予算案で法定減免拡充を想定した保険者支援として、１,６６０億円を市町村国保に繰り入れることになっています。単純に平均しても、１自治体当たり１億円近く繰り入れがふえるとしています。この財源を活用して、自治体の中には国保料引き下げを決めたところが相次いでいると聞いています。減免の拡充はもちろんですが、全体の保険料引き下げ、抑制につなげるべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。
２の、国保都道府県単位化について質問いたします。
平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確立等の国保運営について、中心的な役割を担うこととし、制度の安定化を図る。財政運営に当たっては、都道府県が医療費の見込みを立てて、市町村ごとの分賦金の額を決定することとし、市町村ごとの分賦金の額は市町村ごとの医療費水準及び所得水準を反映する。国の普通調整交付金については、都道府県の所得水準を調整する役割を持つよう適切に見直す。保険料に要した費用は都道府県が市町村に対して確実に支払うとしています。国保制度が都道府県単位化になって、市民にどのような影響があるのか、メリット、デメリットについてお尋ねいたします。
住民は――被保険者にとって何が一番大事かというと、払える保険料で、安心して使える医療、この２点です。行政というのは、結局、人間がやるので、目の前に人がいることとパソコンの画面上に数字と名前が入っていることでは、全然対応が違ってくると思います。私は、国保の都道府県単位化は、住民にとっては全然メリットはないと考えますが、市長の答弁を求めます。
最後に、子育て支援新制度について。
岩国市放課後児童の保育に関する条例の改正について質問いたします。
今議会に提出されている議案第４４号 岩国市放課後児童の保育に関する条例の一部を改正する条例は、保育時間の延長や対象児童を小学６年生まで広げることにより、保育料を、２,５００円を３,０００円に、３,５００円を４,０００円にするという値上げの提案です。
しかし、今、必要なのは、子供を産み育てる社会、働きながら産み育てられる環境の充実です。それは、２０１３年に内閣府が実施した、家族と地域における子育てに関する意識調査でも、若い世代で未婚・晩婚がふえている理由の４７.４％が、経済的に余裕がないからであり、今後、子供を持つ場合の条件について、５６.４％が、働きながら子育てができる環境を上げていることからも明らかです。
今回の提案の内容には、働きながら子育てをする応援が取り入れられています。その一方で、たとえ５００円であっても、今の経済状況の中で一生懸命働いて子育てをしている人たちに負担を強いることになります。
今、全国で、子育て日本一を合い言葉にする自治体がふえています。福田市長もこれまで子育て日本一を主張していましたが、今はなぜか、「子育てするなら岩国で」に変わっています。それでも、子育ては岩国でというなら、５００円の値上げをすべきではないと考えます。また、値上げするくらいなら、放課後児童クラブ開所時間延長支援事業の実施をし、内容等を充実すべきと考えます。市長の答弁を求めます。
以上で、壇上からの質問を終わります。