皆さん、４年間の、そして今議会４日間の一般質問、大変お疲れさまでした。多くの皆さんが市民の暮らしを願って質問をされました。私もこの４年間、町議会との違いに少し戸惑いながらも、平和な暮らし、福祉を願い、質問をさせていただきました。今回も変わらぬ思いで最後の質問をさせていただきます。日本共産党の坪田恵子です。
初めに、地元岩国で、広島で、そして全国にて、この夏の集中豪雨の被害に遭われた多くの皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
私も、もう半世紀も以前の出来事となりますが、以前も申しましたように、２年続けて郷里の加治川が決壊し、名勝加治川の桜が水とともに根こそぎ流され、家々にぶつかって堤防の近くの家屋は跡形もなくなりました。当時は、幾日も雨がやまずに降り続き、消防団や地域の人が集まっては土のうを積んだりしていましたが、堤防にかがんで川の水が手ですくえるような状況になり、これは危ないと避難をしたのを覚えています。
しかし、昨今は、一晩どころか短時間で大災害が起こります。地域が常に一つとなって助け合い、また共同で物事に取り組んでいけば、災害で時には大切な財産や思い出の品が消えてしまうことがあっても、命を守るというすべを耳から、そして先人の知恵や自身の体感等で体が覚えています。命があって再びもとに戻れる場所があれば何とか復活することができます。
東北では、東日本大震災から３年半たった今でも２,６０１人の人たちがいまだ行方不明のままです。チェルノブイリの原発事故は、発生から３０年余経過しましたが、収束状況にありません。生涯のうちでこんなに悲惨な出来事が二度と起こるはずがないと誰もが信じ、願い、生活をしている中で、いつ、どこで、何が起きるか予測できないような世の中に今なってきています。
異常気象は私たちの手でとめることは難しいですが、政治の異常さには国民の力の結集で終止符を打つことが可能です。岩国の子供たちに明るい平和な未来を残すのが私の務めだと思っています。
では、通告に基づき、１項目めの消費税増税について、市民への影響についてお尋ねいたします。
今、日本全国で、そして、ここ岩国でも、消費税増税で悲鳴を上げている多くの市民がいます。先日、あるスーパーでのお総菜コーナーで私と同じく値引きの品を待っていた方と話をしました。消費税が８％になってからは、特に決まった時間に買い物に来る。年金暮らしでふえるどころか減らされ、総菜の値段が下がるころを見計らってくることにしているとのこと。６０代半ばくらいの男性です。その男性、買い物でのごみは、スーパーに捨てて帰るそうです。エコバッグもぶら下げていました。昼間は女性が多いのですが、夕方６時を過ぎると、確かに男性一人が買い物している姿が目立ってきました。それも若者ではなく、年配の男性が。
各新聞の調査では、来年１０月からの消費税増税に反対と答えている人が、読売で７２％、朝日６９％、共同通信６８.２％、毎日が６８％と発表し、どの新聞も７割に近い人が増税反対の声を上げています。
しかし、安倍首相は、７割もの国民の声に逆らい、さらに増税に突き進もうとしています。法律で消費税は来年１０月に引き上げることが決めてあるので、実施を決められるような経済状況に持っていかなければならない、引き上げのレールが敷いてあるなどと、麻生財務相や谷垣自民党幹事長は、増税を推進する発言をしています。
また、安倍政権の経済運営に強い影響力を持つ財界団体の経団連は、新内閣への要望でも、消費税率を着実に引き上げるよう、あからさまに注文をつけています。あらゆる商品やサービスに課税され、低所得者ほど負担が重くなる消費税の増税は、国民の暮らしも経済も破壊するものです。税率５％から８％への引き上げ強行で、消費は大幅に落ち込んでいます。住宅建設や設備投資も減少し、４月から６月期の国内総生産は前期比で年率７.１％の落ち込みと、速報よりさらに悪化する大幅な後退となりました。来年１０月から消費税を１０％に引き上げれば、暮らしも経済も今以上に打撃を受けるのは明らかです。
所得も伸び悩み、年金は減る一方です。ことし４月２日からは７０歳から７４歳の高齢者の医療費が、これまでの１割負担から２割負担に。介護保険料も減ることはありません。消費税増税がもとで物価も上がり、ガソリン代は十数年前の約２倍の価格です。何をもって社会保障のための消費税と言えるのでしょうか。
私たち日本共産党は、大企業に対する減税、ばらまきはやめて、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって財源をつくること、また、２８５兆円にまで膨れ上がった大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用をふやすことを提案しています。消費税１０％を中止して、企業から家計に軸足を移す政策転換が必要だと考えます。
岩国市では、４月からの増税で市民にどのような影響が出ていますか。また、プラス３％の増税で家計消費が１９％も落ち込んでいますが、それは働く人の実質賃金が１３カ月連続でマイナスになっているからです。市長は、市民のことを考えるなら、消費税の１０％は中止せよと国に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁を求めます。
引き続き、２項目めの教科書問題、育鵬社版、中学校の新しい歴史教科書について質問いたします。
初めに、国連人権差別撤廃委員会は８月２９日、日本における人種差別撤廃条約の遵守状況に関する最終所見を示し、戦時慰安婦問題で日本政府が実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分であると懸念を表明しました。
慰安婦問題は、第２次世界大戦時の日本軍による女性への人権侵害として、日本が解決を迫られているもので、政府は、問題は既に解決済みとして法的責任を拒んできました。しかし、被害国政府及び国際社会は、日本の態度を受け入れていません。
日本政府は、これまでにも国連の人権機関やＩＬＯから慰安婦問題に関する勧告を受けてきました。政府がこのまま国際世論を無視し、真の反省と責任ある対応を拒否し続けることは許されません。侵略戦争によって女性の人権や尊厳を極限まで踏みにじった慰安婦問題を放置したままでは、アジアや諸外国との信頼関係は築けません。子供たちへの正しい歴史教育を行うなど、国連勧告に従った対応が国に求められます。
今述べた慰安婦の記述は、中学校での歴史教科書には５年ほど前から載せていないとのことですが、南京事件や日本軍慰安婦を記述する教科書は、教育基本法違反と公然と述べたのは、育鵬社版歴史教科書の代表、執筆者であり安倍首相と親しい八木秀次日本教育再生機構理事長だったと、２０１３年５月号の「教育再生」という雑誌に出ていたそうです。
何が言いたいかといいますと、教育長はこれまで４年間、私たち日本共産党の歴史教科書の質問での御答弁は、文科省の検定に合格したものです、教育基本法の基準を満たしていますと繰り返し言ってこられました。
また、私が質問した、記述の間違いではないのかとの問いに対しては、許容の範囲であるとも答弁されました。しかし、それは歴史の真実と道理に耐えることができない育鵬社版歴史教科書を選んだ結果、そう答えることしかできなかったのではないかと思われます。我が党の宮本衆議院議員が５月９日の文部科学委員会で質問をした、南京事件や慰安婦を記述する歴史教科書が教育基本法違反なのかと尋ねたときの政府の答弁は、「教育基本法に定める教育の目的や目標との一致を求める規定のある検定基準に基づいて検定されている」「今の検定教科書は、いずれも検定教科書ですから、全部のっとっています」と答弁されました。教育基本法にのっとった記述になっていない、なる雑誌発言を１８０度改める事実上の撤回となり、それが政府答弁で示されたことは重大です。
日本だけでなく、世界に、そして国際社会に羽ばたこうとしている生徒に、歴史の真実をゆがめようとする教科書を決して選ぶべきではありません。教育委員の個人的な判断によって投票で決めるという採択方法をまず改めるべきではないでしょうか。採択制度を専門家である教員の意見を尊重して採択する制度に改善することを求めます。
続いて、３項目め、総合支所の機能充実強化についてお尋ねいたします。
現在、岩国市の行政のあり方は、施策策定から実施に至るまで本庁主導で進められるため、おおむね全支所が画一的な政策策定となり、各支所ごとの合併前の独自のサービスは切り捨てられて均一化を促進する傾向にあります。
しかし、これは、それぞれの合併前の地域で長年積み上げられてきたまちづくりの蓄積を御破算にして取り払うことで、これまで続けられてきた努力も認められなかったことになり、当然、新たな岩国市のまちづくりへの参加意欲も損ねるものとなってきています。
各地域の自主性を大切にし、住民のまちづくりへの積極的な熱意を踏みにじらないようにしていかないと、本庁は求心力を失い、住民の協力も得られなくなると危惧されますが、市はその点どのようにお考えでしょうか。
私は、このような現状を打開し、より積極的なまちづくりを総合的に進めるには、それぞれの総合支所の機能を充実し、地域の実情に対応した役割を果たさせるとともに、新たなまちづくりのかなめとして何よりも住民が頼れる総合支所とすることが必要と考えます。
合併後８年、大きな新しい岩国市で、各地域の住民の暮らしを守る拠点として、また、個性豊かな地域の発展をリードする拠点として、それにふさわしい権限と予算を総合支所に持たせるべきではないかと考えますが、市長の見解を求めます。
最後に、４項目め、ごみ袋の改善について質問いたします。昨年１２月、ことしの６月の一般質問に続いての質問となります。
市の御努力によりごみ袋の強度を増し、破れにくい厚さに改善していただけるという御答弁でしたが、いつごろからどのように改善していただけるのかを尋ねます。
日本共産党がこのたび実施しました市民アンケートでも、特に旧町村部で、ごみ袋が高い割に本当に破れやすくて困るという声がありました。
これまで玖珂と平田、２カ所ありましたごみの焼却場も、あと数年後には１カ所にまとめられます。収集の時間も変わるのではないでしょうか。長い間収集場所に置きっ放しになるということはないでしょうか。各家庭から出たごみが、ごみステーションで飛散するようなことがないような市のごみに対する対応が必要です。これまで以上に破れにくいごみ袋に徐々に改善していただくことを強く求めます。市長の御見解を伺います。
以上で、壇上での質問といたします。