２０１４年６月議会報告
山田やすゆき
最初に、岩国市総合計画について、今までの成果と今後の課題について質問を行います。
岩国市は、平成１８年３月２０日に市町村合併をし、平成１９年８月に、岩国市総合計画を策定し、約７年が経過しようとしております。この計画書は、新しく生まれた岩国市におけるまちづくりを市民と行政が将来のまちづくりを共有し、着実な目標実現を目指すこととしております。
私は、自公政権下で進められた構造改革、三位一体改革による地方交付税削減、市町村合併の押しつけによって、地方経済の疲弊化とともに、地域社会、コミュニティーの崩壊が進み、大型店の出店等でシャッター通りがふえ、買い物難民がふえております。
今回の質問は、市政全般にわたる内容ですが、どうしても、岩国市の今の状態を放置しておくわけにはまいりません。多くの市民は、岩国には若者が少ない、周りを見ればお年を召した人が目立つ、活気がない、これではこの先岩国はどうなるのか、このような声は多く寄せられております。
私は、地域経済をよくするために、大企業さえ呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄えるという古いやり方をやめて、岩国市にある力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費をふやし、さらに力をつける振興策、いわゆる内発型、循環型の地域振興策が必要だと思います。地域に根差した中小企業、地場産業、農林漁業など、総合的に支援することによって、雇用と仕事をつくり出すことができるのではないかと考えております。
大きな課題ですが、岩国の将来、子や孫の時代へと、よりよい岩国市を残していかなければなりません。活気あるまちづくり、人口減少、雇用問題、公共交通対策などなど多面にわたりますが、今までの成果はいかがでしょうか。また、今後の岩国市のあるべき課題について、今議会で多くの議員が取り上げられておりますが、いかがお考えかお聞きしたいと思います。
次に、教育問題について質問をいたします。
育鵬社出版の新しい歴史教科書の採択に当たって、平成２３年９月議会で佐倉教育長は、教育委員のみずからの研究により、慎重審議を重ね、採択、また、教育長は再三にわたり静ひつな採択環境で採択したと答弁がありました。育鵬社の教科書を支援し、沖縄・八重山地区の教科書問題にも介入している義家弘介――参議院議員、自民党政務調査会文教科学部の会長であります義家氏ですが、月刊誌「ＭＯＫＵ」の２０１１年の６月号で、ヤンキー流教育論、眼を開け、現場を見ろ、誰のための教科書なのか、の著書の中で、教育委員が全ての教科書を細かく熟読、比較検討し、児童・生徒の現状も考慮して、数多くの教科書の中から最良だと思う１冊をそれぞれ選び、民主的手続の中で採択するなんて、そんな作業ができるわけはないと書いております。
育鵬社の異質な教科書を岩国市内の中学生が使用しています実態を、教育長はどのように把握しているのでしょうか。
教育委員再任の反対討論でも述べましたように、採択された育鵬社出版の歴史教科書で教育を受けなければならない子供自身は、まだ批判能力が十分でない中学生であり、同教科書による偏向した教育を受けることによって、子供自身に回復しがたい重大な悪影響を及ぼす危険性が高く、子供たちの将来が一番心配になります。
今、教育現場ではどのようなことが起こっているのか御存じでしょうか。教育長は、自分の孫にこのような教科書を勉強してほしいとお思いでしょうか。来年が中学校の教科書採択の年に当たりますが、よもや同じようなことはないと思いますがお尋ねいたします。
最後に、基地問題について質問を行います。
ＫＣ−１３０空中給油機の岩国米軍基地への移駐と騒音問題についてお伺いいたします。
平成７年９月４日、沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員２名とアメリカ海軍軍人１名の計３名が、１２歳の女子小学生を拉致した上集団強姦した事件がありました。これが発端して沖縄県民の大きな怒りが日米両政府を動かし、普天間基地の全面返還が議題になり、平成７年１１月に沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯが設立され、沖縄の負担軽減を目的に平成８年１２月２日に最終報告が出され、日米間で合意されました。
普天間の負担軽減の一つとしてＫＣ−１３０空中給油機１２機が、昨年１０月、２プラス２で１５機になりましたが、福田市長は、普天間基地の見通しが立たないうちは、先行移駐は認めないと何度も表明してまいりました。この問題で市民団体でも、ＫＣ−１３０空中給油機の移駐に関する申し入れを行ってまいりましたが、基地政策部長は、従来の姿勢に変更はないと明言してきました。日米合意以来、既に１９年になろうとしていますが、普天間飛行場の全面返還は何ひとつ実現していません。ＫＣ−１３０は、受け入れるべきではありません。普天間飛行場の全面返還なしの沖縄の負担軽減として、ＫＣ−１３０空中給油機の岩国移駐は完全な恫喝的詐欺行為と言っても過言ではありません。
諸般の報告では、市長は、移駐時期は、昨年１２月に既に認めており、移駐では安全確保に十分配慮するよう、米側に申し入れることを要請し、安心・安全対策、地域振興策の実現に向け最大限努力する旨を述べました。
ＫＣ−１３０空中給油機部隊の岩国移駐について、具体的な内容を把握せず、受け入れを表明したことは容認したがいものであります。また、ケーブルテレビの中継で、市長の諸般の報告で地域振興策の言葉を聞いた市民から、またお金をもらうのか、ＫＣ−１３０は断れ、岩国市の発展にはつながらない、こういう声が私の耳に入ってまいりました。
市長は、ＫＣ−１３０空中給油機を受け入れて、沖縄の負担軽減が本当に実現できると考えておられるのでしょうか。沖縄の負担軽減を口実に、米軍基地の負担たらい回しではなく、米本国に帰還を求めるべきです。
次に、騒音問題と騒音対策についてお伺いいたします。
市民は、基地の滑走路を１キロ沖合に移設し、騒音が軽減すると期待していましたが、逆に騒音被害は、早朝から夜遅くまで、旧岩国市の市街地はもちろん、玖珂、周東、由宇町上空は、米軍飛行機の飛行コースの直下になっており、うるささは受忍の限度を超えております。騒音軽減と騒音対策として住宅防音区域の拡大を求めます。
以上を述べて、壇上よりの質問といたします。