おはようございます。日本共産党の山田泰之です。日本共産党市議団を代表し、通告に基づいて質問を行います。

昨年の総選挙は、自民・公明両党が325議席を獲得、これは小選挙区制がつくり出した「虚構の多数」で、自公政権が復活する結果となりました。しかし、この結果は、3年4カ月の民主党政権の失政への国民の怒りがもたらしたものであり、自民党首脳自身が認めているように、自民党への国民的期待が広がった結果とは言えません。

何よりも消費税を増税とする社会保障の一体改革では、自公民が増税連合をつくり、デフレ・大不況のもとで、増税が何をもたらすのか、また、憲法改定では自公と維新の会、みんなの党が改憲連合をつくり出そうとしていることは、平和を願う広範な国民の世論、アジア諸国民の世論との矛盾を引き起こさざるを得ないのではないでしょうか。

さらに、原発問題をどう解決していくのか、ＴＰＰ問題や米軍基地問題、領土問題など、外交の諸懸案をどう解決していくのかが問われております。

また、政府は貸金削減相当分を地方交付税で削減することを含む2013年度予算を国会に提出いたしました。

そうした状況の中で、岩国市の平成25年度の施政方針について質問を行います。

まず最初に、行財政運営について、定員管理の適正化、地方債発行の抑制など、将来の負担の軽減に努めるとともに、歳入の確保、歳出の合理化、効率的な事務事業の推進など、質の高い安定した行政サービスを継続していくため、斬新な発想を持って行財政運営に当たっていきたいとしています。施政方針の結びでは、弱い立場の人たちを守っていくという優しさをも必要であると考えていると表明しています。行財政改革について具体的にお聞きします。

次に、米軍再編についてお聞きします。

私は、2006年岩国市議会全員協義会では、在日米軍再編のロードマップ最終報告での政府説明によると2014年までに完了するとしていましたが、1月25日、空母艦載機の厚木基地からの岩国飛行場への移駐の遅延は根拠が明らかになっておりません。

また、岩国市は、従来からの姿勢として、これ以上の負担増は認められない、普天間基地移設の見通しが立たないうちに厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないとの基本スタンスで対応しているとのことですが、「これ以上」の「これ」とは、どのような意味なのか、具体的にお聞きします。

岩国基地は、次々と新たな米軍の機種が移駐することが明らかになっています。例えば、オスプレイは、今年中にもさらに12機米国から日本に配備、そして、岩国基地に分遣隊として配備、さらにＦ35ステルス戦謝幾の配備など、岩国米軍基地は次々と強化されようとしています。騒音軽減として滑走路1キロ沖合に移設した騒音は、移設以前よりひどくなっております。　また、ＦＣＬＰ施設の予備飛行場にしないと要望している。このことは評価するものの、地域の負担と協力に見合うだけの財政的支援を得られるように国と交渉ということは、なし崩し的に岩国にＦＣＬＰを押しつけてくれば、財政的支援を国と交渉するのではないかと市民は不安に思っております。市民の不安を解消することが求められています。明快な答弁を求めます。

次に、新しい歴史教科書採択について、昨年4月から岩国市立の中学校で使われだした歴史教科書は、全国的にもほとんど使われていない「育鵬杜」のものです。一応、検定に合格していますが、単純な間違いも他社の教科書に比べ格段に多く、また、偏った記述も目立ちます。また、日本共産党市議団が、議会ごとに教科書採択問題について質問を行っていますが、教育長の答弁は、「文科省の検定に通っている」この一点張りでありますとそこでお伺いいたしますが、岩国地区採択協議会では、具体的な手続はどのようになっていたのでしょうか、お聞きしますと以上で、壇上での質問を終わります。