いよいよ私で最後になりました。日本共産党市議団の大西です。しばらく我慢をしてください。

通告に基づいて一般質問を行います。最初に基地関連工事について、基地関連工事が本市の経済に及ぼす効果について質問いたします。現在、米軍再編関連事業で、平成22年から平成24年と、基地内では大規模な工事が次々と進めら

れているのに、地元業者に元気がない、地域経済に波及効果が感じられないのが実情ではないでしょうか。

平成25年度政府予算案では、地元負担軽減分、歳出ベースで361億円、契約ベースで約654億円、内容は、司令部庁舎等の設計、学校の工事、愛宕山用地全体の造成工事、地元負担軽減関連施設整備約6億円が計上されています。

厳しい経済情勢の中で、とりわけ建設関連業者は極めて深刻な状況にあります。基地関連工事の地元業者への拡大は重要な課題です。

市は、工事請負拡大のための施策を国に求め、地域評価型総合評価方式を平成21年8月から導入、市内企業の受注実績は大幅に増加しているとしています。平成21年度は5件で、約4億8，300万円、平成22年度は7件で、約15億8，200万円、平成23年度は30件で、約45億円の受注額となっていると答えています。

平成23年度の入札方式別による市内業者の受注状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。また、基地関連工事の下請に市内業者がどれだけ参入しているのか、その件数と金額についてお尋ねをいたします。次に、住宅リフォーム助成事業についての1、助成事業の成果と問題点について質問いたします。平成25年度当初予算に引き続き住宅リフォーム助成事業費3，300万円が計上されていることについて、私は地域経済の活性化につながると評価しています。今日の冷え込んだ経済情勢の中で、中小業者の仕事おこし、仕事確保に一定の役割を果していると思います。助成事業の成果として、当局の説明では、平成24年度の事業実施による波及効果は9億円に及ぶということでしたが、この額は工事契約金額の総額ということです。10万円を限度とする助成金の影響と、この際ついでにリフォームしようという拡大等をあわせれば、効果はさらに大きいと考えます。全体の波及効果について、どのぐらいと把握されているのかお尋ねいたします。

また、9月議会で補正されましたが、補正後の受け付け件数、申請金額、工事契約金額の総額、また施工業者の受注件数の内訳についてお尋ねをいたします。　

問題の一つは、同じ施工業者が28件、23件と最初の助成事業で仕事を確保しています。補正予算による助成事業で、同業者が何件の仕事を得ているのかという問題です。中小業者の仕事の確保という点では、幾ら経営努力で確保した件数といっても、特定の業者に偏ったのでは、助成事業の趣旨からも問題があると思います。現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

また、多くの件数を確保した業者が、他社に下請に出したり、丸投げをしているのではないかという疑問の声が上がっております。この点について調査されているのかお尋ねをいたします。

3番目に、フレスタ室の木店進出に伴う問題について、市の意見書の提出後の対応についてお尋ねをいたします。

平成25年1月11日、山口県知事に提出された意見書は、住民説明会で出された意見や、私が一般質問で指摘した室の木一丁目交差点の間の市道山手町11号線は通学路であり、幅員も狭く危険と、安全対策を求めた問題等、4項目にわたって適切に反映されております。この意見書提出後の対応と現状について、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。

最後に、3・11東日本大震災の義援金について、本市を通じて寄せられた義援金の総額と、その支援状況についてお尋ねいたします。東日本大震災からきょうで2年を迎えました。先ほど追悼の黙とうと吹鳴が行われました。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。被災地では、いまだに約32万人もの方々が苦しい避難生活を強いられています。こうした被災地の皆さんに心を寄せて、全国で義援金活動が大々的に取り組まれ、被災された方々を励ましています。そうした中、義援金が被災地に届いていない、赤十字センターに義援金が移譲されているなどの報道があり、市民の方から、私は少しでも被災された方の役に立ってほしいと募金に協力したのに一体どうなっているのか、義援金の領収書には福田良彦と市長の名前が入っている。私たちが協力した義援金はどのくらい集まったのか、どのように配分されたのかという声が寄せられていますので、岩国市に寄せられた義援金の総額、そして被災地に届けられる仕組みと現状についてお尋ねいたします。また、この情報を、市報とかアイ・キヤン等を通じて改めて市民に知らせるよう求めるものでれ市長の答弁を求め、壇上からの質問を終わります。