山田議員の2012年6月議会の一般質問

おはようございます。日本共産党の山田やすゆきです。

質問に入る前に、先日、ある議員が一般質問の冒頭で、岩国基地所属の米海兵隊が「東日本の大震災」に「トモダチ作戦」と称して復興支援を行なったことが述べられました。米海兵隊が特別な行動があったような話がありましたが、米海兵隊の3っの任務・敵地上陸、敵軍攻撃、災害救援の一環として行なわれたものです。これを特別な行動として持ち上げるのは如何なものでしょうか。

反対に海兵隊が復興支援をしなかったら、世界から厳しい批判が向けられるのではないでしょうか。

東京新聞5月2日の社説では「米政府が『トモダチ作戦』に用意した予算は最大で約65億円で、日本政府は思いやり予算に関する新たな特別協定が4月1日に発効、日本側は5年間に総額約1兆円も負担する。このように今までにない高額の負担、この思いやり予算は震災復興に廻すべきです。

それでは、通告に基づいて質問を行ないます。最初に安心・安全について錦川に関する諸問題と市内を流れる中小河川対策、災害時の連絡体制さらには米軍機の低空飛行についてお伺いいたします。

私は今まで一貫して、錦川に関する諸問題について質問を行ってまいりました。皆さんもご承知のように錦川は２級河川・山口県管理であります。中国山地から流れ出る豊富な水が岩国市に与える影響は計り知れないものがあります。　　　　　

岩国市当局は、山口県管理ということもあって、あまり関心を持っていません。岩国市の中心部を流れる川として、もっと関心を寄せていただきたいと思います。

山口県は菅野ダムの完成によって、これによって錦川流域を洪水から守ることが出来るとして、今まで遊水地の役割を果たしていた田畑を埋立て住宅地等に、また、堆積していた砂利の浚渫を止めた為、この間の40数年間、錦川は砂利は溜まりぱなしです。

そのため平成１７年の台風１４号では、南桑地区と藤川地区に多大な被害をもたらしました。山口県は同地区を激甚災害地区に指定し、河川浚渫・護岸工事等を行ってきました

私は、錦川の状態を菅野ダム完成以前の状態に戻すよう度々求めてきました。まだ浚渫を行わなければいけない個所が沢山あります。例えば、八幡堰上流の中洲の除去をはじめ、錦城橋の上流の鳴子岩、横山側の堆積砂利、北河内の下地域と南河内の角地域を挟む中洲を含む大量の堆積砂利、また川尻のトンネルの上下、そして中小河川の浚渫を当面急ぐべきです。

また、最近では気象状態が以前と変わり、ゲリラ豪雨のため多量の雨が一挙に降り、がけ崩れ等が頻繁に起こります。こうした災害時の連絡体制はいかがでしょうか。お尋ねします。

在日米軍は日本国民の苦しみをよそに、日本の空を我が物顔で飛び回っています。米軍機の騒音をめぐって、沖縄では嘉手納や普天間、本土では厚木や横田、岩国などで住民が「静かな夜」と「平和な空」を求めて立ち上がっています。

５月１８日、私は同僚議員、瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネット、通称「瀬戸内ネット」の皆さんと３月議会で指摘した岩国基地所属のジェット戦闘機２機が低空飛行を行い土蔵を破壊した現場を調査する為に岡山県津山市に行きました。

私は当初、通称ブラウンルートといって中国山地の山の谷合だと認識していましたが、現場を見てびっくりしたことは、米軍が訓練区域としている通称ブラウンルートと呼ばれているところとは、全然違う地域で低空飛行が行なわれ、土蔵が破壊された現場で説明をうけました。調査に参加された皆さんは現場を見られてびっくりされていました。飛行機が突っ込んでくるのではないかとうつ伏せになったご婦人もおられたそうであります。静かな田舎で今までこんなことはなかったとも言われていました。

また、最近、岩国市でも今までの飛行コースとは違い、錦川流域から世界遺産を目指している錦帯橋上空を、西から東へのコースがしばしば見受けられます。

私は米軍を特別扱いせず、日本の法令を「遵守」させるべきであります。

米軍の異常な、日本の法律を無視する行動を正すことが求められます。市長の答弁を求めます。

次にアルゼンチンアリ駆除対策についてお尋ねします。私がこのアリの問題を議会で質問するきっかけになったのは、「山田さん、変なアリがおるよ」との市民からの問い合わせでした。アリの専門家に調査を依頼して黒磯地区に沢山いるアリがアルゼンチンアリだということがわかり、「アルゼンチンアリは生態系を破壊する」と指摘されました。家の中に群れをつくって入り込む、農作物への被害などがあり何とかしてほしいという強い要望が寄せられ、平成１４年１２月議会で初めて質問を行い、対策を求めてまいりました。このアリの駆除について、政府は外来生物による被害を防止するために、平成１７年（６月１日）に「特定外来生物による生態系に関わる被害の防止に関する法律（外来生物法）」を施行、平成１８年度に山口県、広島県、岩国市、廿日市市が中心になり、「アルゼンチンアリ対策広域行政協議会」が設立され、平成２０年度には、協議会の独自事業として、この３ヶ年間の防除試験を開始し、昨年度終了しました。そこで「３ヶ年事業の成果」と「今後の取り組み」についてお尋ねします。

　最後に携帯電話の基地局の設置について質問を行います。

ここ十数年の携帯電話の進歩と普及はすさまじく、私たち市民生活の利便性を高めています。それに伴い、市内に多数の携帯電話中継基地局が接されています。近年、新世代携帯電話の普及により、新たに中継基地局が事業者各社の競争で建設されています。今、この建設をめぐって、地域住民への事前の説明も行われず、又住民の合意もなく建設が行われるため、紛争となっている地域もあります。

　紛争の主な理由は、基地局の発する電磁波による、子どもの脳腫瘍、白血病などの発がん性の恐れやペースメーカーへの悪影響の可能性が指摘されています。

　全国各地で基地局設置反対運動が広がっており、条例の設置を行っている市町もあります。

紛争を未然に防止し、市民にとって安心・安全なまちづくりの為、特に被害にあわれて方々は携帯電話中継基地局の適正な設置・改造を求めています。

市長の答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。