2012年3月議会
山田議員の代表一般質問
日本共産党の山田やすゆきです。日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。既に質問内容は通告してありますので、通告にしたがって質問を行います。
１、施政方針
（1）米軍再編について －米軍再編撤回の立場に立て
まず最初に平成24年度の施政方針について、現在の重要課題に対する基本的な考え方についての内①米軍再編について②公共交通について③高齢化社会について質問を行います。最初に米軍再編についてお伺いいたします。岩国基地には米海兵隊第12海兵隊航空群が配置されています。更にロードマップで、米軍厚木基地からの空母艦載機部隊の移駐を2014年までに移駐させることが盛り込まれ、極東一の米軍にされようとしています。06年に日米両政府が合意し、繰り返し確認されてきた米軍再編のロードマップは①米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設、②在沖縄米海兵隊約8000人のグアムへの移転③米空軍嘉ｂ手納基地より南にある米軍6施設・区域の返還などをパッケージとして進めるとしていた。しかし、今年の2月8日、日米両政府は沖縄の新基地建設や米海兵隊のグアム「移転」などの「米軍再編」に関するこれまでの「日米合意」を見直す共同発表を行いました。このことは、09年の日米協定「米軍再編」は完全に破綻したことを表明したものです。この破綻は、沖縄の状況をみれば、推にでも明らかです。在日米軍再編、「普天間基地の辺野古への移牧反対」、普天間基地は、「県内移牧反対」これは沖縄県知事をはじめ「オール沖縄」の意思であり、この意思は固く、総理大臣、防衛・外務大臣が、今までの対応に対していくら謝罪し、説得しても「県内移設」は実現は不可能です。日本政府はものをいう方向を間違っています。アメリカ政府に辺野古移設は困難だとはっきり言うべきであります。岩国市は、「これ以上の負担増は認められない」また、「昔天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」としています。米軍再編が破綻している以上「基地機能強化にはきっぱりと反対」、うやむやに推し進めようとしている「在日米軍再編は撤回」という立場に立つことを求めます。
○ 基地依存財政改めよ
また、財政面でも長年、基地依存の市政（昭和49年）運営を行ってきました。岩国市の一般財源である市税収入は、過去5年連続減収を続ける中、防衛補助事業費が普通建設事業費55億円のうち、47％の26億円を占めています。（愛宕山跡地整備には75％の補助を受ける。）また、米海兵隊岩国基地関係の補助金や交付金の総額は、一般会計で39億4700万円と前年度比26・8％（10億5780万円）増となっています。岩国市は在日米軍再編交付金を2007年度から受給し、2018年度までの総額を約135億と試算しています。このような過度な基地依存はやめるべきです。市長の答弁を求めます。
（2）公共交通について
「公共交通」についてお伺いいたします。施政方針では、「岩国錦帯橋空港」が開港されるが、岩国市には多様な交通体系が存在し、全国的にも例を見ない特徴があるが、その「ネットワークが生かされていない」と指摘しています。ネットワークの活用とそのアクセス整備は、民間空港が中心課題となっているとしています。「公共交通」をいうなら、まず市民の毎日の生活・買い物等の足を確保する「ネットワーク」づくりが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
（3）高齢化社会についての岩国市の取り組みは
次に「高齢化社会」についてお伺いいたします。「岩国市の人口は減少傾向にある中で、高齢化率は5年後には33％に達し、3人に1人が高齢者になる見込みで、「核家族化などの家族形態の変化、地域の人間関係の希薄化など」「高齢者の社会的孤立」が大きな問題になっていると指摘しています。政方針では、今後は、「地域ぐるみ、地域を起えて高齢者を支えていく社会づくりに、積極的に取り組み、高齢者が安心し、生きがいをを持ってもって生活できる岩国市の実現を目指す」とのことですが、具体的な取り組み方針が見えてきません。どのような方針なのか答弁を求めます。
２、消費税増税に反対する
次に、消費税増税について質問を行います。民主党・野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税増税法案を今国会にも上程しようとしています。今年2月17日には「社会保障と税の一体改革」の「大綱」を閣議決定いたしました。この大綱には、消費税率については、2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げをおこなうというものです。野田首相は、消費税大増税について「どの政権でも避けて連れない」というだけで、「なぜ大増税か、なぜ消費税か」についてまともな説明はありません。多くの国民・市民からこの計画に強い不安と批判の声が上がっています。日本共産党は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制－消費税の大増税に断固反対であります。
○消費税上げなくても財源はある
消費税増税に頼らずに、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開するために、政府・国民に提言を2月7日
に発表しました。消費税大増税計画には三つの大きな間題があります。一つは、中止を公約した八ツ場ダムや「1メートル1億円」の東京外郭環状道路など無駄な大型開発を次々復活させ、さらに重大な欠陥が指摘され、完成してもいないＦ35を次期峨闘機として買い入れるために総額1兆6000億円も費やし、320億円にのぼる政党助成金は受け取り続け、その一方で富裕層や大企業には年間1兆7000億円もの新たな減税です。このように、むだ使いを続けながら大増税など許せるものではありません。二つ目には、老齢年金、障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を68～70歳に先延ばしする、医療費の窓口負担を増やす、保育への公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て新システム」を導入するなど、社会保障のあらゆる分野で、高齢者にも、現役世代にも、子供にも、負担増と給付削減という連続改悪を進める計画です。「社会保障と税の一体改革」といいますが「一体改悪」がその正体です。そして三つ目は、1997年に、橋本内閣のもとで強行された消費税の5％への増税と医療費価上げなど総額9兆円の負担増は、当時、回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、その結果、財政破たんも一層ひどく落ち込みました。税収の落ち込みと「景気対策」のための財政支出で、国と地方の長期債務はわずか4年間で200兆円も増える結果となったのです。今回は、消費税10％への引き上げで13兆円もの大増税になるのに加え、年金額の削減などを含めると年間16兆円、さらに既に決められた制度改悪による年金、医療などの保険料値上げによる負担増を合わせると年間20兆円もの大負担増になります。しかも、日本経済の長期低迷と世界経済危機、これらを「口実」にした大企業の大リストラ、雇用破壊のもとで、国民の所得が大幅に減り、多くの中小企業が経営難に陥り、地域経済が深刻な疲弊のもとにあるさなかでの大増税です。それは国民のくらしは計り知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんを一層ひどくすることは明らかです。今、東日本大震災の被災地では、復旧・復興に向けた，懸命の努力が続けられています。生活と生業の再建に立ち上がろうという被災地にまで情け容赦なく集いかかる大増税を行うなど、常軌を逸した冷酷な政治と言わなければなりません。日本共産党は、暮らしも、経済も、財政も壊す、消費税大増税の計画に断固反対をすることを表明します。
○ 消費税増税の岩国市への影響は
このような大増税に岩国市民の生活、市内の中小企業に及ぼす影響等について、具体的にお聞きします。壇上からの質問を終わります。