2012年12月議会での大西議員の代表一般質問

　日本共産党の大西です。私は日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。

最初に、大規模小売吉店舗の進出に伴う問題点について質問いたします。

フレスタ室の木店が隣接する三井化学岩国社宅跡地を購入して規模を拡大し、来春4月にオープンの予定で、既に基経工事を終え、11月から新棟に着工したと新聞報道されております。フレスタの増床計画は、店舗面積が5．4倍の9，678平方メートルに、駐車場は現行の143台分から552台分へと大拡張するもので、増床とか、変更などという生易しいものではありません。

10月15日に行われた地元説明会では、交通渋滞について意見が出されたと聞いております。特に、国道2号線と県道113号線の交差点は、現在でも2車線で直進、左折、右折があり、とても危険な交差点です。しかも、来店予測では、県道南進東側入り口右折は、ピーク台数68台、1日台数456台、県道北進東側入り口左折、ピーク台数187台、1日台数は1，295台と予測しているそうですから、

特に夕方の通勤ラッシュ時には大変な渋滞になることは容易に想像できることです。

説明会では、室の木交差点の青信号で、県道から国道2号に進入できる車の台数や、夕方や交通量のピーク時に新店舗から直接国道2号に左折できる車の台数も、実態に即した予測は行っていないことが判明いたしました。

また、届けのある自動車の出入り口についても、実態調査が不十分です。直ちに実態調査を実施するよう強く指導するよう求めます。

市道側出入り口の山手11号線は、東方面は113号線と交差、西方面は山手町四丁目方面の団地へつながる道路幅の狭い、歩道もない道路です。朝夕に通勤車両が多く、そして通学路です。通学路の問題についてどのような検討が行われているのか、お尋ねをいたします。

次に、地域社会、経済への影響について質問いたします。

説明会では、増床計画後の売り上げ予測やテナント名が示されませんでした。既存の商店街の皆さんは、出店されるテナントや売り上げ予測は一番関心がある問題です。地域の商店街に及ぼす影響は大きいのですから、自社の利益しか考えない計画は見直しを求めるべきです。

また、これだけ大規模な増床は、既存の商店街にとっては大問題で、特に駅前南地区市街地開発準備組合が設立をされ、駅前地区ににぎわいを取り戻そうという計画があるようですが、岩国市としては、まちづくりの観点からどのように受けとめているのか、お尋ねをいたします。

2番目に、教育問題の通級指導教室の増設について質問いたします。

通級による指導とは、小・中学校の通常の学級に在籍している言語障害、情緒障害、弱視、難聴などの障害がある児童・生徒のうち、比較的軽度の障害がある児童・生徒に対して、各教科等の指導は主として通常の学級で行いつつ、個々の障害の状態に応じた特別の指導、自立活動及び各教科の補充指導を、特別の指導の場、通級指導教室で行う教育の形態です。

対象となる児童・生徒は、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、肢体不自由児、病弱、身体虚弱の児童・生徒となっております。

平成5年4月に制度ができて、制度化以降、通級による指導の対象者は年々増加しており、初年度は約1万2，000人だったものが、平成16年には4万人を超え、平成23年には6万3，000人を超えております。全国の公立の小・中学校の約1割で通級による指導が行われているようです。

岩国市でも、東小学校、麻里布小学校で実施をされています。私の住んでいる地域の小学校の先生から、私は、午後9時以前に帰ったことはない。帰れないのです。早く通級指導教室をふやしてください。

他校の教室に通うのは子供も保護者も大変。山口市は8校もあるのに、どうして岩国は2校なのか。私は、もう体力的にも限界ですと、悲痛な叫びに近い訴えがありました。

そこで、お尋ねいたしますが、岩国市の通級指導教室の状況、対象児童の状況、さらに、通級指導教室の設置の条件やシステムについてお聞きします。そして、山口県に対して通級指導教室の増設を早急に美東することを強く要求するよう求めます。

教育問題の2、給食費の保護者負担抑制対策の継続について質問いたします。

私は、給食費の保護者負担の軽減について、これまで何度も一般質問を行っております。平成23年12月議会での私の質問に対して、市の答弁は「学校給食には成長期にある児童・生徒に栄養バランスのとれた食事を提供することにより、児童・生徒の心身の発達と健康の保持・増進を図るとともに、食事に関する正しい理解と望ましい習慣を養うという目的があります。給食費に関しましては、近年のさまざまな食材の値上がりに対し、これまで同じ栄養価で価格が少しでも安い食材を使用するなど、献立の工夫で栄養バランスを保ち、児童・生徒に必要な栄養所要量の確保に努めてまいりましたが、献立の工夫だけでは給食の質を維持することが困難となり、平成21年4月に給食費の増額改定を実施いたしました。

当時の世界的な景気の悪他に況に配慮し、保護者の経済的負担を抑制すべきとの判断から、緊急避難的な措置として、給食費値上げ額分を全額公費で負担することとし、平成21年度は5，112万円を補助しており、平成22年度においても6，300万円余りの補助を実施することとしております。市といたしましては、給食費については保護者負担が原則であると考えておりますが、長引く景気の低迷等を勘案し、給食費改定分の今後の公費負担の継続につきましては、経済情勢等の配慮の上検討していきたい」と答弁しており、検討の結果、平成23年度5，730万円、平成24年度6，148万円の補助を実施しています。

私は、現在の深刻なデフレ不況の中、子育て真最中の家計のやりくりが苦しく、生活は大変です。

引き続き給食費の負担軽減を行うよう求めるものです。子育て日本一を目指す市長の姿勢を問います。

以上で、壇上からの質問を終わります。