皆さん、おはようございます。朝晩めっきり涼しくなりましてしのぎよい、そしてさわやかな日が続いて
ておりますが、私は、このさわやかさに支えられて、市民の皆さんの思いを心を込めで届けたいと思って
おります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは通告に基づいて一般質問を行います。
　最初に、米軍再編問題について、（１）空母艦載機の岩国移駐間題について質問いたします。
　防衛省中国四国防衛局の辰己所長が6月２３日、県庁で二井知事と、岩国市役所で福田市長と会談し、
日米安全保障協議会委員会２プラス２の協議結果を報告し、在日米軍再編計画での厚木基地から岩国基
地への空母艦載機の移駐について、２０１４年度までに完了することに変更はないとの国の方針を説明。
　二井知事は、楷載機移駐について、普天間移設の見通しが立つ前の先行移駐は認められないとの従来
の考えを示し、普天間移設の見通しがつきパッケージとして理解できるなら、若干の先行移転は容認で
きるとの考えを示し、普天間移設の見通しについては、沖縄県知事の同意が最低でも必要との認識を示
しました。
　一方、福田市長は、普天間問題解決前の艦載機移転は先行移転ではないと国の方針に理解を示し、市
民の安心・安全対策を国と継続して協議するとしたと、各紙が同様な報道を行っております。二井知事
と福田市長の見解にずれがあることが見てとれます。北沢防衛大臣も、岩国市長は緊張感を持って積極
的に対応しようとしていると、知事と市長の違いを指摘し、二井知事への不快感をあらわにしているこ
とが報道されました。
　ところが福田市長は７月１日の記者会見で、岩国基地への空母艦載機移駐など米軍再編問題について
て、基本的には二井知事と一致していると、二井知事との認識のずれは否定をしています。一方で、艦
載機移駐の時期については、地元の安心・安全対策など国と協議中で、現時点では明確に議論すること
はないとしています。知事と基本的には一致しているということですが、普天間移設の見通しが立つ前
に岩国だけ切り離しての空母艦載機の移転はま認められないという知事の認識と一致しているのか、市
長の見解を求めます。
　次に、２の愛宕山用地における運動施設の協議について質間いたします。
　市長は、昨年の１２月議会で諸般の報告で、愛宕山用地における運動施設等及ぴ岩国基地開連の政府
要望について報告いたしました。
　要望の１つ目は、野球場の規模等は高校野球の公式競技が行える球場として整備すること。２つ目は、
４００メートルトラックフィールドとサッカー場をあわせた陸上競技場を整備すること。３つ目は、バ
スケットボールコート及びバレーポールコートは一定数を屋内施設として整備すること。４つ目は、コ
ミュニティーセンターは日米交流が十分可能な多様な機能を整備すること。
　これらについて防衛大臣は、市民によってよいものできたと思われるよう努力してまいりたい。副
大臣からは、地元の意向に沿うよう最大限努力をしていく旨の発言があったと報告しました｡その後、
国との協議はどのようになっているのか、協議の内容についてお尋ねいたいたします。
　２番目に雇用問題、市内大手企業の人員削減について質問いたします。
　日本製紙ｸﾞル−ﾌﾟ本社は３日、コピー用紙やチラシ、雑誌などの印刷用紙をつくる洋紙部門の従業員
の１５％に当たる１、３００人を削減するリストラ計画を発表しました。国内市場の縮小による供給過
剰に加え、東日本大震災で主力工場の披災が追い打ちとなったとし、来春から希望退職を募るなどし、
従業員８、８００人の中、正社員８５０人、非正規社員４５０人を減らす。うち１００人は本社の管埋部
門を対象とする主要２０工場のうち石巻、岩沼、盲士、吉永、岩国の５エ場で人員削減を行う計画とし
ています。
　日本共産党市議団は、旱速９月１日、日本製紙岩国工場に状況状況把握と同時に雇用を守るよう申し
入れをいたしました。申し入れの中で、正式発表でないが岩国工場では従業員１００名、グループ企業
業で１００人程度の人員削減であることが明らかになりました。岩国エ場で２００人もの人員削減は、
働く人たちの生活を壊し、下請け関連会社にも大きな影響を与えます。地域経済に与える影響も少なくあ
りません。
　東日本大震災で石巻エ場の津波による被害は甚大だと聞いており心配しておりましたが、８月１０日、
５ヵ月ぶりに６号ポイラーの火入れ式が行われ復興への力強い歩みが開始されたと聞いて喜んでいま
した、被災地では多くの企業が大変な披害を受けています。必死で復興のために頑張っておられます、
中でも中小企業が９つある工場のうち８つが津波で全壊しながらも、８００人の従業員を１人も解雇せ
ず、雇用を守ることは地域のきずなを守ることという信念のもとに頑張っているということも報道され
ています。
　こうした困難なときだからこそ、大企業が踏ん張って雇用を守り、地域経済を守るという社会的責任
を果たすことか、今こそ求められていると私は恩います。岩国市は、これまでも新卒者の雇用確保のた
め、大手各社に申し入れをしてきております。今回の日本製紙の人員削減について、雇用を守ってほし
い旨の申し入れをするよう要請をいたします。市長の答弁を求めます。
　最後に職員数の適正管理について、１、市民サービスを維持、向上させる職員数について質問いたし
ます。
　前自公政権は、地方自治体に市町村合併、地方財政の削減、集中改革プランを押しつけてきました。
さらに高齢福祉制度と介護保険制度へと変え、社会保障を市場化するとともに、医療費など社会保障
費の削威、公立病院改革ガイドラインによって、病院の統廃台、病床の削減、医師、看護師の削減など
を推進してきました。
　多くの自治体では、この国の方針に沿って行財政改革を進め、高まる住民ニーズに対しては、非正規
職員で対応してきましとまた、直接雇用では、労務管理が大変だからと、予算削減を口実に多くの業
務を委託や請負としてきました。そこに働く労働者が官製ワーキングプアと呼ばれていることは、皆さ
んも御存じのとおりです。
　岩国市は１市６町１村の広域合併で、面積は県下２番目に広くなりました合併前は、町の中心であ
った各役場も支所となり、職員数の激減で灯が消えたように沈んだものになっています、集中改革プラ
ンどおりに、さらに職員を削減することは、住民サービスの低下につながり、町自体の活気を奪うこと
になります。国が進める道州制をみすえた権限移譲によって、大変な事務量が県から市に移行して、特
に福祉関係は大変な状況になることは明らかです。
　また、東日本大震災の被災地復興救援の中でも、職員の削減が大きく影響したと言われています。財
政効率化最優先の地方自治体づくりを進めてきたため、住民の命、暮らしを守れない状況が全国的にも
広がっていることが明らかになりました。
　自治体の役割は、住民がいる限りは、地或がある限りは、住民を守っていく、こういうことだと私は
思っています。前片山総務大臣が、ことし１月５日の記者会見で、集中改革ﾌﾟﾗﾝという法的根拠のな
い仕組みを全国に強いてきた。以前から進めてきた集申改革ﾌﾟﾗﾝにとらわれることなく、自治体では、
業務と職員のバランスはみずから考え、これから定数管理などをやっていただきたいと述ぺています。
　岩国市の定数菅理について再考を求めるものです。市長の答弁を求めます。
　次に、２、嘱託、臨時職員等の勤務粂件改善について質間いたします。
　現在岩国市には、一般事務補助、保育士、調理員、保健師、看護師、準看護師など多くの職種で、
嘱托臨時職員として勤務されています。資格を生かして、一生懸命働いて、市民のくらしを守ってい
ます。しかし、雇用期間も短く、不安定で賃金も低い、将来に希望が持てないでいます。現在、臨時保
育士の募集を行っていますが、希望者がいない状況が出てきています。苦労して得た資格を生かして、
安心して生き生きと働きたいという思いをだれもが抱いているのではないでしょうか。
　嘱託、臨時職員の勤務条件を改善していく必要があると想います。他市の状況も参考にしながら、不
都合な点については改善すぺきだと思います。市長の見解を求めて、壇上からの質問を終わります。