２００６年６月市議会 一般会計予算についての賛成討論 （要旨）
大西明子 私は日本共産党市議団を代表して、議案第４号 平成１８年度岩国市一般会計予算に賛成の討論をおこないます。
本予算には総務費に基地沖合い移設対策費、愛宕山地域開発事業にともなう損失補償や、人権費で同和福祉援護資金貸付事業、同和対策推進団体等補助金が、また、商工振興費に工業用水使用助成金がそれぞれ計上されています。
日本共産党市議団はこれまで、基地沖合い移設事業は滑走路の新設であり、基地の拡大強化になり、他の基地の呼び水になると指摘し反対してきました。愛宕山地域開発事業も、財政計画や関連公共事業負担も含めてこのまま推進すれば、財政破綻はまぬがれないと抜本的な見直しを求めて反対してきました。
同和対策推進団体補助金や、工業用水使用助成金は特定の団体や企業に支出する補助金であり、公平・公正・民主的な運営を求めて反対をしてきました。
この基本的な考えには変更はありませんが、今、岩国市の最重要課題は厚木基地の空母艦載機の移設問題です。旧岩国市では住民投票で受け入れ反対の意思を明確にいたしました。合併後の市長選挙でも受け入れ容認の候補を２倍以上の得票差で圧勝いたしました。
相手候補の応援に次々と大物政治家が応援に入り、振興策もちらつかせる、なりふりかまわぬ選挙戦でした。この市長選挙でも、戦後６０年にわたって、じっと耐えていた市民は、これ以上の爆音はイヤだと、平穏で安全な町がいいと、はっきりと意思を示したのです。
この住民の意思は大変重いと受けとめていいます。
市長も施政方針で、今回の移転案については基地周辺住民への説明、議会との協議などを経た後、３月の住民投票や先の市長選挙で圧倒的な市民の「ノー」という意思が示されている。あくまでこの民意を尊重し、今回の移転案が撤回されるよう国と粘り強く交渉していくつもりであると態度表明をしておられます。日本共産党市議団はこの態度を支持しております。
しかし、今回の予算案には、新庁舎の建設補助金11億円が計上されています。
国はこの補助金を現在留保しています。理由は6月2日の全員協議会で説明にこられた防衛施設庁施設部の 渡部厚部長が明らかにしました。
補助金交付通知は防衛施設庁長官決裁で長官の判断で4月中旬から後半に保留の判断をしており、本田議長が訪問して意見を述べたことが、保留決定の理由のように説明していますが、ことの本質は、住民投票ボイコット運動の先頭に立っていた、本田議長を防衛施設庁が利用し、またお互いに協同した結果であると思います。補助金をたてに厚木基地艦載機部隊の移駐にＯＫをするよう井原岩国市長に態度変更をせまる、こうしたやり方は岩国市民の一人として、また、政治家として絶対に許せません。
日本共産党市議団は、ただちに国に対して抗議文を送り補助金の早期支出を求めたところです。
また、二井関成山口県知事は、岩国基地の軍民共用化について2007年度政府予算の概算要求への要望を見送ると表明し、艦載機移転について、岩国市が反対を続けているからだとしています。県知事も国の意向を優先して、岩国市長に圧力をかけてきています。
こうした国や県の「アメ」と「ムチ」のゆさぶりに対して、『岩国市民も山口県民である、市民の思いを受け止めるべきだ、ＮＬＰがどんな爆音をまきちらしているか一度でも聞いたことがあるのか、川下地区に住んでみたらどうか』など、市民からも厳しい批判が上がっています。
日本共産党市議団は、住民の意思を受け止め実現することが最優先課題だという立場から平成18年度一般会計予算に賛成の態度を表明いたします。以上意見をのべて賛成討論といたします。