・地方税法の改正に伴う市税条例の改正の専決処分への反対討論
日本共産党市議団を代表し、報告第2号「岩国市市条例の一部を改正する条例の専決処分を報告し、承認を求めることについて」に反対の討論を行ないます。
この市税条例の一部改正条例は、国においての地方税法「改正」に伴うものです。
「三位一体改革」の名の元で、国から地方への財政支出が大幅に削減され、その穴埋めに地方自治体と住民に負担を押し付けるもので、昨年度末急遽自民党と公明党によって提案され、両党の数の横暴で成立されました。
平成 １４年から始まった老人医療費の改悪、医療サラリーマンの窓口 ３割負担、保険料の引き上げ、発泡酒、ワイン、タバコ税、平成 １６年所得税、配偶者特別控除の廃止による増税、更に消費税の免税 点が３０００万円から １０００万円に引き下げられ中小業者は、大きな痛手をこうむっています。
昨年度個人市民税の均等割りが ５００円引き上げられ、今回の税制改悪で更に「 ６５歳以上の高齢者で所得 １２５万円までは非課税」の廃止は、年金受給者等への大幅な増税であり、 長い不況に苦しむ市民の暮らしを更に困難にするものです。
今回の改正で市民への影響は、現在わかっているだけでも対象者は、約 ３７００人で影響額は ３年目で約 ３９００万円増とのことですが、今後さらに対象者・影響額も増加することは明らかです。
今回の改正は定率減税の縮減や公的年金控除の廃止、医療費、介護保険料などへの負担増に連動するものです。質疑でも明らかになったように個人住民税と所得税を合わせると ５万 ２２００円以上の負担増になります。
一方、高額個人住民税の最高税率適用人数は、 １６年度で岩国市内 １００５人、 １１億 ２６００万円です。
税率を １３％に引き下げたままにせず１５％に戻せば 、毎年赤字で預貯金を切り崩している高齢者にまで課税せずに すみます。
大企業・高額所得者優遇の大幅な減税は継続し、非課税の年金生活者等には大増税を押し付けることは、とても容認できません。
以上、反対討論とします。
（この討論は山田やすゆきが発言しました。）