・ ２００４年度の岩国市の予算についての討論 この討論は山田泰之が発言しました。
私は日本共産党岩国市議団を代表して、議案第１３号平成１６年度岩国市一般会計予算に対して、反対の意見を述べます。
日本共産党市議団は、平成１６年度の一般会計の予算全体が、政府の交付税削減措置などのもとで厳しい財政運営を迫られる中で、日本共産党市議団が議会で国民健康保険料の引き下げ、乳幼児医療費助成事業、生ゴミ処理機整備、平田小学校プール改築事業等、従来から要求してきたことや市民の要求が反映されていることについては評価するものです。
しかし、本予算の中には日本共産党が従来から指摘している、基地沖合い移設に連動した愛宕山開発関連事業、同和対策推進団体補助金、工業用水助成金が含まれていて認められません。
愛宕山開発事業は、岩国基地滑走路の沖合い移設事業に、土砂を搬出するための事業であり、新住宅市街地開発法を無理やり適用するなど、さまざまな矛盾がある大型開発事業であります。現在見直しが行なわれているとのことですが、市民に負担をかけないよう早急に見直すべきであります。
日本共産党市議団は、基地の拡大強化及び機能強化ではなく、基地のない平和で豊かな岩国にむかって、岩国市としての基地政策の転換を要望いたします。
工業用水使用条例は、株式会社クレシアに助成されるもので、２９５７万３０００円であります。岩国市の財政が緊迫し、市民や職員に痛みを押し付けておいて、一方で特定の大企業優遇するということは認められません。大幅な減額か、もしくは廃止を求めるものであります。
同和対策推進団体補助金は、日本共産党市議団の指摘を取り入れて、昨年度予算６４５万５０００円から５９６万３０００円と４９万２０００円減額し、一定の前進ではありますが、依然として特定の団体を優遇するものには変わりなく、公正で民主的な行政の立場に逆行するものであることを指摘いたします。
さらに市町村合併を見越しての地域イントラネット関連事業として、約２０億円の巨額の経費が計上されています。これらを大幅に見直して、市町村合併後に検討すべきと考えます。
以上で議案第１３号 岩国市一般会計予算に対する反対の討論といたします。
・岩国市職員の退職手当の引下げについての討論
日本共産党市議団を代表して議案第３６号 「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」 に反対の討論を行います。
本条例は国家公務員の退職手当引き下げに伴って、岩国市職員の退職手当を引き下げようとするものです。
昨年末市職員の給与や期末手当が ５年連続引き下げられ、また給与がさかのぼって削減されるという脱法的な措置さえとられました。その影響額は １人当たり １０数万円にものぼる厳しいものでした。
今度は退職金の削減です。 １年間の経過措置がありますが、 ３．２４ヶ月分の削減により、 ３５年勤続でその影響額は、平均して ８０万円、 ２年目以降に退職される方からは １６０万円も少なくなるという無慈悲なものです。
このような公務員の給与や退職金の引き下げが、また民間の賃金や労働条件の引き下げの根拠とされています。これが将来への生活不安とも重なり、消費の大幅ダウンを始め経済へのマイナス効果としての、悪魔のサイクル、悪循環をつくり出しているのが実態ではないでしょうか。これはまた、地域経済へも深刻な悪影響をもたらしていると思います。
国は自ら招いた財政危機の重大な原因である、無駄な大型公共事業や軍事費になんらメスを入れようとしていません。その一方で公務員給与の引き下げや交付税とか補助金の削減、市町村合併の押し付けなどによって、地方への支出を削減するという政策をとっています。
日本共産党は、国のこうした間違ったお金の使い方を、改めさせることこそ重要であると考えています。国のやり方にきっぱりと意見を言い反対することなしに、いま地方政治も住民の暮らしも守れない時期に来ているのではないでしょうか。
下げるのであれば １期４年間で 三千数百万円もある市長退職金こそ引き下げるべきではないでしょうか。
以上の理由を述べて反対討論といたします。