・ 消防団員の公務災害補償金の基準額を引き下げる条例への反対討論
私は日本共産党市議団を代表して報告第三消防団等公務災害補償条例の一部を改正する」専決処分について反対の討論を行います。
事故や 災害、火災から市民の生命・財産を守るため大事な役目を果たしておられる消防団員が、公務中に不幸にして事故、災害にあわれた場合それを補償することはしごく当然のことだと思います。
こういう仕事というのは使命感がなければ出来ないことだと思います。
私はこのたびの減額措置は公務員給与の引き下げの一環だと推察しますが、これは消防団員の かたがたの不安感をつのらせ 、やる気をなくしていくことにつながっていくと思います。わずか１７円とか２００円とか減額して何になるというのでしょう。こんなことをいつまでも続けていたら、それこそ私たちは大きなしっぺ返しを受けることになる。このことを警告して反対討論といたします。
（この討論は藤本ひろしが発言しました。）
・ 市民税均等割りを５００円引き上げ、市民税の老齢者控除をなくしていくことなどへの反対討論
私は日本共産党市議団を代表して報告第二号岩国市市税条例の一部を改正する専決処分について反対の討論を行います。
今回の市税条例の改正は、国が平成１６年度予算とあわせて決めて地方へ押し付けてきたものです。その中身は大変な庶民増税であります。平成１４年度から実施され平成１８年度までに予定されている増税は年間で７兆円を超えるといわれています。
平成１４年から始まった老人医療費の改悪、医療・サラリーマンの窓口３割負担、保険料の引き上げ、発泡酒、ワイン、タバコ税、そして本年一月から所得税、配偶者特別控除の廃止による増税が行われています。
さらに中小業者には消費税の免税点が ３千万円から １千万円に引 き下げられたため悲鳴を上げておられます。こうしたときに個人市民税の均等割りを ５００円引き上げることや老齢者控除の廃止、個人市民税の同居する妻への新たな課税措置などが実施されれば、市民に大きな負担となるのは間違いありません。
一方で土地譲渡所得にかかわる個人市民税の減税は、土地取引を業とする大手大企業が有利になるものです。
このような際限のない国民負担増と大企業減税は間違ったやり方です。岩国市がこうした国の間違った政治に追随するのではなく、無駄な大型の公共事業、軍事費の削減や道路特定財源の一般財源化などを求めることを主張し反対討論とします。
（この討論は藤本ひろしが発言しました。）