日本共産党の山田泰之です。通告に従い質問を行います。最初に、施政方針 の中で述べられている第一点目の米軍再編に対する基本姿勢について質問を行います。 　この１年間世界の情勢も国内情勢も刻々と動いております。暮らし、平和、外交など、さまざまな面 で民主党政権に期持を裏切られた国民は強い失望と怒り、閉塞感を抱きながら真剣に、国民は、日本の 新しい安定した政治進路を模索しております。普天間基地の県内移設反対、閉鎖撤去という沖縄県民の 戦い、総意に押され民主党政権は昨年５月、普天間基地の県外、国外の公約を撤回し、自公政権が決 めたことをそのまま実施すると表明しました。 　市長が、基地があることによって市民が被害を受けていることに対して、負担の緩和、昭和町藤 生線の整備、防音工事区域の拡大など、今まで要求してきたことがー歩前進し、一定の配慮がされてい ることは承知しておりますが、これが、米軍再編を進めるためのものであってはなりません。市長が言 う、現政権の下で閣議決定、これは昨年５月４日の抑止カ発言の舌の根も乾かない５月２８日に何が何 でもアメリカの意向に沿う方向で日米合意を締結、この閣議決定は普天間基地の名護市辺野古への移設 の口実のために、米海兵隊は抑止力と発言し、何が何でもアメリカ政府の意向に沿う方向で日米合意を 締結し、５日後の６月２日に鳩山首相は辞任いたしました 　ことし２月１５日、鳩山前首相自身が「抑止力発言は方便だった」と発言しました。これは、日米 合意を押しつけるためのまさにうそも方便だったことが国会諭戦でも明らかになりました。沖縄に新た に米軍基地を押しつける決定がこんなにも軽々しく決められるとは、開いた□がふさがりません 　市長は岩国市として、空母艦載機を誘致したものではない、既にＫＣ−１３０空中給油機の移駐を受 け入れており、これ以上の負担増は認められないと言いながら、最近の我が国周辺で起こっている事件 をとらえて、国の安全保障を確保するための米軍再編の意義や重要性を改めて実感、政府と自治体がお 互いの立場を尊重し、協力していくべきもとで、米軍再編を協議していくとしています。岩国市にこれ 以上の基地負担増は認められないと言いつつ、米軍再編は協議を継続することを表明しております。 　ここで、尖閣諸島付近での中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突問題とロシア大統領の北方領土 訪問、北朝鮮による韓国延坪島への砲撃事件について触れておきます。 尖閣諸島と北方領土、北方間題はどちらも領土問題であります。これらについてすぐに米軍再再編、抑 止力との発想をお時ちの方もおられます。尖閣諸島問題は、１８８５年明治１８年以降、日本改府は再 三現地調査をし、これが無人島であるだけでなく、清の支配が及んでいる根拠がないことを確認の上、 １８９５年１月１４日、現地に漂識杭を建設し、日本領土に編入、その後、日本人が居住してかつお節 エ場がつくられるなど、日本が実質的に支配、１９４５年、日本の敗戦により、中国側も日本のポツダ ム宜言の受託当時、尖閣諸島を要求しませんでした。この事実から尖閣諸島の領有権が日本にあること は明らかです。 　北方問題も日露間の領土問題でありますが、大事なのは、ロシアと日本の歴史的な国境線はどこか。 １９世紀後半の日露の平和的領土交渉で千島列島は日本への帰属が決まりました。本日の領土問題の大 元には、第二次大戦の戦後処理の際、ソ連のスターリンが連合国に領土不拡大、この原則に反して千島 列島の引き渡しを要求し、アメリカ、イギリスがこれを認め、日本政府はサンフランシスコ講和条約で 千島列島の放棄を宣言した問題があります。 　日本共産党は、日本政府が領土問題の解決のためには、この誤った戦後処理を正面からただすことが 必要であると常々主張しております。いずれせよ、領土問題は歴史的な事実に基づいて平和的な話し合 いを通じて解決することが必要であります。 　北朝鮮による延坪島への砲撃事件について、韓国政府は激しく怒りながらも、冷静に対応しており、 日本共産党は、外交的・政治的な努力で解決する、国際社会に対して働きかけを行うことが重要だと指 摘し、日本政府に関係諸国による会議開催など呼びかけるよう提案いたしました。日本の安全保障を本 気で考えるんであれぱ、市長は、政府に対して米軍再編についての理解、協力ではなしに、はっきりと 撤回を言うぺきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 　次に、愛宕山開発跡地４分の３の区域についてお尋ねします。 　政府は、愛宕山開発跡地を米軍再編関連施設用地として買い取る予算を計上、さらに９月には愛宕山 用地における施設配置案を打ち出し、愛宕山開発踪地の４分の３は、新たな米軍基地にするという国の 方針を打ち出しました。防衛省は、愛宕山用地に整備する施設や配置については、地元の意向を十分考 慮したとしていますが、佳宅エリアであれ運動施設エリアであれ米軍への提供区域、すなわち、米 軍が支配する基地に何ら変わりありません。防衛省から施設配置案が示され庁内にプロジェクトチー ムを組織し、検証を行い、運動施設等施設整備の施政方針にありますように、野球場は両翼１００ﾒｰ ﾄﾉﾚ、センターを１２２ﾒｰﾄﾉﾚ、収容人員は８００人程度、照明、スコアボード、陸上競技場、バス ケットボール、バレーコート、コミュニティセンターの４項目を要望し、その実現に全力を挙げると表 明しています。 　多くの岩国市民は、岩国市の一等地を市民のために使え、この要求は当然の要求であります。岩国市 は国家プロジェクトに協力した愛宕山開発用地を岩国市に無償で提供することを国に求めるべきであり ます。市長の見解を求めます。 　最後に、岩国医療センター跡地についてお尋ねします。岩国医療センターが愛宕山に移転すれぱ、灘 地区、藤生地区以南に医療機関がなく、医療過疎になることから、地域の皆さんは、医療センター跡 地対策を考える会を結成し、２月８日には６、４１４人の署名を岩国市に提出、同趣旨の署名を岩国医 療センターにも提出しています。私は、昨年6月議会で岩国市、医療センター、地元代表３者で構成する協 議会を開催するよう求め、協議会の立ち上げを平成２３年度を目途に土地利用方針について、市民参画 により進めていくとの答弁がありました。今後どのような形で、いつごろ協議会が開催されるのでしょ うか。関係者は、早く協議会を開催されることを期待しております。明確な答弁を求め、壇上からの質 問を終わります。