日本共産党市繕団の坪田恵子です。一般質問をいたします。
　質問に入る前に、３月１１日に甚大な被害に見舞われた東北関東大震災を初め、長野、新潟の県境で
起きた地震による被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　天災とはいえ、これほどまでにむごたらしい地獄絵でも見ているような被害状況に言葉もありません。
その中で起きた福島の第１原発１号機、また３号機で核燃料棒が高温で溶ける「炉心溶融」が起きての
爆発がありました。１９７９年に、アメリカのスリーマイル島原発事故と同じ現象で、日本の原発では
最悪の原子力災害となりました。
　安全神話などあり得ない、このたぴの原発事故、危険と知りながら、全国に５５基もある原子力発電。
山口県でも上関町原発建設を許せぱ岩国市内では、由宇町の神東区が約３０キロ圏内に入ると言われ
ています。決して原発建設を許すわけにはいきません。市長におかれましても、市民の安心・安全を願
うならばその点、十分にお考えいただきたいものです。
　では、１項目めからの質問をさせていただきます。
　地上デジタル放送についてですが、既にお二人の議員が質問され重複する点がありますが、その点は
省かれ御答弁いただいて構いませんので、お願いをしておきます。
　御承知のように、地ﾃﾞｼﾞ完全移行、アナログ放送終了は、２００１年の国会の電波法改定で衆参各
２時間というスビード審議の中、自民、民主、公明、そして、当時の自由、社民の各党が強行したもの
です。
　日本共産党はアナログ放送を１０年と期限を切って終了することの問題点を指摘し、「アナログ放
送終了時期の決め方は、地デジ波のカバー率や受信機の普及率の達成状況によって決めるべきだ」と修
正案を出しました。地ﾃﾞｼﾞ化の理由は「高画質、高音質」と言われていますが、「電波の有効利用」も
理由の一つです。
　電波は過密状態で、テレピ放送のデジタル化アナログ放送の停止で電波を整備し、あいた周波数帯
を新しいマルチメディア放送などに利用しようというのです、
　問題点は、強行された電波法改定は、１０年と期限を切ることで国民にテレピの買いかえを迫るもの
だということと、放送エリアの問題で、国は、放送事業者の送信、地上デジタル放送を行う地域につい
て、「現在のアナログ波のカバーしている地域を１００％カバーする」と説明をしていましたが、当時
の民間放送事業者のアンケーﾄによれぱ、「１０年以内に１００％カバー可能」と答えたのは約62％
で、アナログ放送の水準には届かないことが明らかだったからです。
　地上デジタル放送の対応状況からの判断ではなく、１０年という期限を切って行うやり方に我が党は、
テレビが見られない「テレビ難民」が生まれかねないと批判し、期限のあり方に見直しを求めました。
ことしの夏、７月２４日を地デジの移行日と決めた国会。このたぴの災害でもおわかりのように、今や
テレビ放送は情報網の一つとして、なくてはならない重要な伝達手段です。
　また、一般家庭では、今やテレピは一家に１台ではなく、数台という家も多くあります。すべてを買
いかえるには高額な出費が伴います。本市では、ケーブルテレビ事業者が地デジ放送を届ける一方で、
地デジ放送をアナログ方式に変換して家庭に配信するサーピス「デジアナ変換」の導入も決めています
が、ケーブルテレピヘの加入が必要となります。
　このようにどれをとっても国民の、そして視聴者の負担が伴う問題となっているので、移行に時間
がかかるのです。国は、強制的に経済的負担を強いるわけですから、国民に支援を行う費任があります。
市当局も市民の声に耳を傾け、経済的理由によって地ﾃﾞｼﾞに移行できない人たちへの支授を急ぐととも
に、市長におかれましては、国に期限の延期を求めていただきたいと考えますが、いかがですか。また、
その後の難視区域への対応状況等をお尋ねいたします。
　続いて、２項目めの保育をめぐる問題についてに入ります。
　岩国市の子育てに関する多くの問題は、長年我が党の大西明子市議を先頭に継続した粘り強い議会内
外での活動や運勤が実現をし、市民や市職員を応援してきました。よって、市当局も十分に御努力され
ておられる問題だと理解をしておりますが、大きく二つほどお尋ねをいたします。
　合併５年目を迎える岩国市にとりまして、老後も子や孫たちとともに安心して住み続けられたらと願
う市民の願いにこたえていけるかどうかは今後の若者定住策にも大きくかかわってくる大切な課題です。
　これまでの国の政治のもとで家計の困難が広がり、全国的に乳幼児を持つ女性の就労希望がふえてい
る現在、本市では待機児童はいないということですが、希望すれぱすぐに預けられる状況にあると考
えてよいのでしょうか。

　児童福祉法２４条「保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは
それらの児童を保育所において保育しなけれぱならない」とありますが、国は、昨年６月に「子ども・
子育て新システムの基本制度案要綱」を公表しました。
　通常国会で所要の法改正を行い、恒久財源を確保しながら実施できるものはことしから前倒しで実施
し、２０１３年度から新制度の施行を目指すとしている「子育て新システム」。この新システムは、す
べての子供を対象に切れ目のないサービスの提供をするとして、保育に欠ける要件を撒廃し、児童福祉
としての保育をないがしろにしようとしている内容です。
　児童福祉法第２条、そして、第２４粂に定められた国と自治体の責任による現在の保育制度を崩すも
のであり、保育に市場原理を持ち込む直接契約制度が導入されるのではと間題になっています。市当局
もこの新システムの問題点を十分にお考えいただき、みずからは声を上げることができない幼い子供た
ちのために、児童福祉としての保育を今後も行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
　続いて、認可されていない保育園への財政的支援はできないものか、お尋ねをいたします。
　産休明けからの乳児保育など、公的保育のおくれを補うなどとして保護者の要求を受け、大切な役割
を果してきた認可外保育園には国の助成が一切ありません。そのために、保育料が平均的にも高くな
り、施設や保育士の条件が不十分になるなどと運営も困難なところが出てきています。
　このような条件の中でも公的保育を補い、地域の保育を、そして、父母の要求を支えてきました。市
内の認可外保育所の中でも、できれぱ認可保育所に移行したいという希望をお持ちの園もありますが、
士地や建物を自前で用意しなけれぱならず、園庭をつくるなど考えただけで多額の費用負担となります。
　子供たちのためによい保育をしたいと、どの保育園も努力しているにもかかわらず、そのことに報い
る制度になっていないことが大きな問題です。
　岩国市内のどの子も平等によい保育を受ける権利があります。市当局は、認可外保育圖への助成につ
いてどのように考えておられますか、お伺いいたします。
　最後に、３項目め、高齢者福祉について質問をいたします。
　要旨は１２月議会でも触れました由宇町の公衆トイレの設置も含まれます。主に合併後の由宇町の
問題です。合併後、広大な面積となった岩国市、私は５年前の市町村合併に反対をした１人です。この
たぴ示された総合支所等整備方針の策定で、岩国市となった、特に旧７町村が今後高齢化社会に向けて
いかに各町の活性を考えなければいけないか、私たちに課せられた大きな課題です。
　各支所の統廃合は、小・中学校の統合同様、地域住民の声に十分耳を傾けていただく必要があります。
そんな中で整備される各支所を初め、多くの公共施設は、今後、高齢化社会に向けた洋式トイレの整備
が必要となってきます。その点、市当局は、この問題をいかがお考えか、何います。
　また、由宇町の商店街のトイレ等の整備についてですが、商店街にこれまであった公衆トイレの老朽
化と、公共下水道の整備に伴い撒去されたトイレがいまだに設置をされていません。商店街に買い物等
で来られた皆さんは本当に困っておられます。早くトイレをつくってほしい、それが皆さんの要望です。
　決して住民は、立派なトイレを望んでいるわけではありません。これまであったところに新しいトイレ
が建てかえられると思っていたのに、そうではなかったことで要望しているわけです。早急に由宇町
の商店街へのトイレ設置を求めます。
　最後に、もう１点、敬老行事についてです。
　これまでも前議員古谷さん、山田議員とこの質問をさせていただきました。何も難しい間題ではあ
りません敬老行事に参加をされた方同様、欠席され参加できなかった皆さんにも公平にお祝いをし
てあげてほしい、ただそれだけのことなんです。
　これまでご苦労されてこられた高齢者の皆さんへ一年に一度、お昼のお弁当程度のお祝いをすること
になんの戸惑いがあるのでしょうか。他を削ってでも全員にお祝いをすべきではないでしょうか。御見
解をお聞かせください。
以上壇上での質問をおわらさせていただきます。