日本共産党市議団の大西です。
　東日本巨大地震により多くの方々が大変な思いをして､く疲jぬi1のお休みのテレビでも原発災害が本
当に深刻な状況になっております。朝出てくるときに、少女が１人生き残って、『お母さん、お母さ
ん』と言っている姿をテレビで見て、胸が本当にいっぱいになりました。亡くなられた方々の御冥福と
被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　日本共産党は｀１２日｀図３日と街頭ど5被災者の救援募金を行っております。議会も何らかの形で
活動をするよう、議長或2i)のほうでお取り計らいをしていただきたいというふうに思います。
それでは、通告に基づいて一般質問を行います。
私は、地域経済振興対策について質問いたします。
最初に、米軍岩国基地が返還された場合、跡咄の活用で得られる経済効果について質問いたします．
　２０１０年９　１１日付の琉球新報、沖縄タイムスは、（県内米軍基地全面返還の経済効犀と）年’
９、１５５億aMbUj;2.2倍にむ霖kぶぶ4局が初試算」と大きく報道されています．　　　　含丿蛍･
　匿鎚仝Ｈ･４痛将層心･=1==奈鯨誠百け缶闇ｑ／１ ５ ５催５．０００万円、一方、現状の某地が沖縄経済政９十
県議会は全面返還の生産誘発額は年間９、１５５億５、０００万円、づ方、
たらしている生産誘発額は、軍用地料などの基地収入から基地周辺整備費などの国の
助のかさ上げ分までを入れて年間４、２０６億６、１００万円にとどまる。全面返還されれぱ経済効果は
２．２倍になると試算しています。
　すべての基地で那覇新都市並みに跡地利用が進んだ場合の経済効果は、年間４兆７、１ ９ １億
４００万円、県内の他地域からの需要移転、パイの奪い合いなどの影響を差し引いた割合は総額の
１９．４％と推計し、全面返還効果を算泌雇用面も好影響が生まれ米軍基地があるために生じる雇
用効果３万４、５４１人に対し、２．７倍に当たる９万４、４３５人の雇用が生まれるとしています。
　高嶺磯長は、これら経済効果に対し、復帰後１９７２年から２０１０年、沖縄に投じられた国の予算、
総額９．９兆円の少なさを指摘し、振興策について政府内からは、沖縄を許やかしてはいけないという
論調があるが、試算を見れぱ、３９年間で９．９兆円とは、支援策として余りにも足りないことは明白
だと指摘しています。
　お尋ねしたいのは、米軍岩国基地が全面返還された場合、勁弛の活用で得られる経済効果はどのくら
いになると試算されているのかお尋ねをいたします。
　市長の答弁を求めます。

　２番目に、米軍岩国基地内の公共事業について質問いたします。
　国も地方も厳しい経済情勢が続いている中、岩国市内の業者の方々からもr仕事がない」という言葉
が合い言葉のように交わされています。２月２５日付のある地方紙に、「地元企業に参入機会を」とい
う見出しで、米海　“’　　　　　での各腫工事や物品、食料品などの調達に、地元企業を参入させ
てほしいと、岩国市と岩国商工会議所が基地野兪官に口頭で要請したと報道されています。これも岩国
の経済が厳しいあらわれの一つだと思います。
日、朝早く基地前を車で通りました。そのとき感じたことは、こんなに朝早くから、何と工
でいること力ヽゝ。基地の中では大変な数のエ事が行われているのだと思いました。市内の業者
し石市長が福田になっても変わらん」という声が広がっています。一方で、基地内ではエ
事が盛んに行われているようです。２０１１年度政府予算案は、前年比１０億円増の２８０億円が閣議
決定され格納庫、駐機場、独身向け兵舎、その他施設整備費は総額１、５００億円程度を見込んでい
ると言われております。
　そこでお聞きしたいのは、平成２２年度の基地内の工事契約実績と、その中で市内の業者の受注件数、
金額についてお知らせください。また、下請に市内業者がどれだけ参入しているのか。その件数と金額
について伊らせください。さらに、国が発注するエ事でも低入札があり、下請へのしわ寄せが起きて
いる（zだぐ事例があるように聞いております。低入札に対する指導についてお尋ねをいたします。
　３番目に、佳宅リフォーム助成制度導入について質問し
　私は、６月議会でもリフォーム助成制度導入についてj
かりの間に、全国の住宅リフォーム助成制度導入は、県
標　　　　カ
･月議会からわずか8@月ぱ
地方自治体では１７８と、
次々と実施自治体がふえており、その経済効果は投資額の１０倍を超えると、実施自治体はその効果を
認めています。業者の比事がふえ、雇用もふえ、市民の顔が明るくなり、担当職員も仕事にやりがいが
あると言っているそうです。山口県内でも実施の自治体がふえてVます。
　当局のこれまでの答弁は、制度の効果は認めながら、あれこれ9理由を列挙して逃げ回っているとい
うのが実情です。いいかげんに逃げることはやめて、他市で実施して好評なものはやってみる、その結
果を見て継続するかどうか判断をする、それぐらいの政治姿勢は必要ではないでしょうか。住宅リフ
ォーム制度導入の決断をするよう強く求めます｡ぐ、
雑
７４０万円も　　こ、こんなに簡単に銀
　　　　。金融円滑化法は、借り手が金
り対応するという努力義務が課されてい
　最後に、佳宅ローン返済困難者対策について質問いたします。
　現在、企業リストラや非正規雇用の拡大などで失業者がふえています。苦労して建てたマイホームを
手放す事例が増加しているのが実情です。 ２００９年１２月施斤の金融円滑化法は、最近の厳しい経済
情勢のもとで、中小業者または住宅ローンの借り手から申し出があった場合、金融機関ができる限り返
済条件の変更に努めることを定めています。金融庁によれぱ、２００９年１２月施行以来、金融機関は
住宅ローンに関する相談の９割以上につどびヽ何らかの負担軽減策に応じているとして号
　例えぱ２．８％の金利が１．７％は靭当肺がり、ｊ
行の住宅ローンが下がるとはと、喜jiらだ4例か
禾1臓担軽減などの条件変更を金融機関に求めた場合、
ます。要求を拒否するときは、金融機関はその理由を報告しなけれぱなりません。そのため借り手にと
っては大変役に立つものとなっています。
　日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が、国会でこの法律の継続を求めておりましたが、証券化事業フ
ラット３盛利優遇期間延長が閣議決定され１２月３０日まで延長となるようです。このように市民


にとって役に立つ制度は､’市民に丁寧に知らせる情報提供の取り組みが必要と考えますが、市長として
どのような対策をとられるのかお尋ねをいたします。
　以上で、壇上からの質問は終わります。

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