おはようございます。宗政議員が病魔を押して議場で頑張っておられた姿は強烈に印象に残っております。非常に残念ですが、心から御冥福をお祈りしたいと思います。

それでは、日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。

最初に、基地問題についての1、政府の愛宕山用地における施設配置案について市長の見解をお尋ねいたします。

7日の防衛省による市議会への説明と各議員の意見を聞いて、どのように受けとめたのか、改めてお聞きします。

次に、住民説明会等の今後のスケジュールについて、通告をしておりましたが、既に報道資料として配付されておりますので、割愛をさせていただきます。今後議会との信頼関係を大切にされるよう望みます。

3番目に、旧滑走路の運用について質問いたします。

私は、6月議会で、旧滑走路の運用について緊急質問を行いました。これまでに新滑走路ができたら旧滑走路は誘導路にする、現存することはないので使えない。と答えてこられましたのに、ＭＨ60Ｓヘリコプターがホバリングをしている、このことに対する市の対応を求めました。市は「地位協定上での国の運用でございますのでよろしくお願いします」と、何ら問題がないかのような答弁でした。私は全く納得できませんでしたが、緊急質問ということでしたので、今回改めて質問をさせていただきます。旧滑走路の運用について、市の対応をお尋ねいたします。市長の答弁を求めます。

2番目に、国保問題について、一般会計からの繰り入れを増額し、値上がりした国保料を引き下げる

ことについて質問いたします。

現在、岩国市の国保加入所帯数は2万5，542所帯、加入率は28％です。保険料滞納所帯は4，000所帯、資格証明書該当所帯は1，043所帯、うち交付所帯は120所帯です。保険料が高くて払えず、医者にかかれない所帯が約2割近くもいるのです。岩国市の国保料は平成21年度7％の値上げ、今年度22年は、国保料は平均12％、1万4，000円の大幅な値上げとなります。6月16日から加入者に保険料の通知を行ったところ、約1カ月間に1，000件を超える苦情や抗議等の問い合わせがあったそうです。私自身も出会った人たちから、直接「何であんなに上がるのか」とか、「4，000円も上がった、払えんようになる」などの声を聞いております。今岩国市だけでなく、全国で国保料の異常な高騰が大問題になっています。所得200万円台で30万円、40万円の負担を強いられるなど、支払い能力をはるかに超える国保料に住民が悲鳴を上げています。滞納所帯は加入者の2割に上り、多くの市町村国保が、保険料の高騰、滞納者増、財政悪化、保険料高騰という悪循環から抜け出せなくなっています。

こうした事態を引き起こした大もとは国の予算削減にあります。自民党政府は1984年の国保法改悪で、国保の国庫負担を医療費の45％から38．5％に削減し、その分を国保料負担として国保加入者に転嫁したためです。さらに歴代政権は、事務費の国庫負担の廃止、保険料減額措置に対する国庫補助の廃止、助産費補助金への国庫補助の削減など国の責任を次々と後退させてきました。その結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、80年代に50％程度だったのが、2007年度は25％となっています。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、もともと国の適切な財政支出があって初めて成り立つ医療保険です。

民主党は、野党時代の9，000億円弱の予算措置を、我が党が政権を取った暁にはさせていただくと明言していました。ところが、今年度、国保料軽減のための新規に組まれた予算は、非自発的失業者にかかわる措置だけで、その所要額は40億円に過ぎません。国保料の負担が既に限界であることを認識し、地方自治体も私たち議会も国に対して、国庫負担の増額を求めることが必要だと思います。

同時に、国保法は第1条で、国保を社会保障及び国民保健のための制度と規定しています。基礎自治体である市町村が、保健、福祉と連携しながら、住民に医療を給付する社会保障の仕組みですから、負担能力を越える高い国保料を引き下げ、安心して医療が受けられるようにする責務が自治体にはあるのです。今、全国で一般会計から繰り入れを行い、値上げ抑制を図っている自治体が増加しています。

岩国市の国保料金は2年連続の値上げになり、値上げ幅を抑えるために一般会計から1億円の繰り入れを行いました。しかし、それでも12％の大幅値上げになりました。今議会に19億円の財政調整基金を積み立てる補正案が出されていますが、私はこんなに多額に積み立てるお金があるなら、そのうち6億円は国民健康保険特別会計に繰り入れをして値上げを抑えることを強く求めます。それは市民の暮らしと命を守るのが市政の最優先の課題だからです。憲法25条が規定する国民の生きる権利、生存権を医療の分野で制度化した国保制度は国民の命綱です。高過ぎる国保料が命を脅かしていいのでしょうか、市長の決断を求めます。

3番目に、道路問題について、生活道路の整備補修の予算を増額し、市民生活を守ることについて質問いたします。

最近道路が傷んできており、状態が非常に悪いように見受けます。　もちろん簡単なポケット補修等は担当課にお願いすれば素早く対応して処理されています。しかし、問題は、道路ができて年月が経過すればするほど全体が古くなって傷んでくるのです。　したがって、道路維持費や橋梁維持費が平成17年度に減額されたままでの現状維持では、快適な市民生活を守ることはできないということを私は指摘したいと思います。

日本共産党が実施しましたアンケート調査には、たくさんの道路問題についての改善の要求や意見が寄せられています。窓口でお願いすると、大抵今筆算がないのでと冷たく言われるそうです。市民は生活道路の整除、補修をじっと我慢をしてきました。そろそろ限界です。予算を増額して対応すべきです。生活道路の工事をふやすことは市内業者の仕事の増加につながります。景気の低迷で、今業者の間では「仕事がない」は共通の合言葉になっています。市内業者の仕事をつくり出し、市民の快適な生活を保障するためにも、道路補修、改修の予算を増額するよう求めます。市長の答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。