岩国市議会　９月定例会　一般質問　３３番　日本共産党　藤本博司

みなさんおはようございます。私は今回の選挙で引退をいたします。で質問はこれで最後の質問となります。執行部の温かいご答弁をまず最初にお願いをしておきたいと思います。それでは通告に従って質問を行います。

１、福田市政の２年半の評価について

（１）、財政運営について

　景気悪化の長期化の中で市民の暮らし、中小業者の仕事がないという悲鳴が上がっています。こういう時にこそ公が仕事をつくり中小業者を応援し、市民の暮らしを支えていかなければならないと思います。

　ところが、将来の交付税の算定変え対策、大型事業へ備えるとして財調、減債基金へ積み増し目標を当初に比べ９億円も上回る状態です。一方地方財政健全化法による措置という名目で、市場特会、公共下水道会計へ赤字解消名目で一般会計から注ぎこみ、たとえば公共下水道会計へは平成１９年、２０年連続して２３億もの巨費がつぎ込むまれています。

　確かにこれらの赤字をいつまでも放置しておくわけにはいかないのはわかりますが、時期が時期です。いま大企業は景気が回復基調にあるといわれていますが、この大企業の利益が市場に回転しないで、つまり働く者や中小下請業者に廻らないで、金融資本として投機や海外投資に廻ってしまっているのが現状です。こうした時に、岩国市の財政運営として、財政調整基金、減債基金、市場特別会計、借金の返済に回すお金を、目標を超えているのですから、少しだけ削って高すぎる国民健康保険料の引き下げ、住宅リホーム助成制度の創設、道路の改修、市道の草取りの仕事をシルバー人材センターや希望する地域の自治会への委託などへ回すべきではないでしょうか。

　今風にいえば事業仕訳を行って、市民の暮らし重点に予算をバランスよく配分する。この点で市長の決断、リーダーシップが求められているのではないでしょうか。財政サイドからいえば必要な措置であっても、今の市民の暮らしの状況を考えて予算を配分する、つまり政治主導であります。福田市長の見解をお尋ねします。

（２）、基地政策について

　（イ）艦載機移転に対する姿勢

　福田市長は艦載機移転は基本的に国に協力するが、安心安全対策を求めると言ってパホーマンス行っているが、米兵犯罪・事故は一向にお減少しません。先日も愛宕山を守る会の役員で自治会長さんが米軍属の女性に引かれお亡くなり理なるという痛ましい事件が起こりました。さらに腹立たしいのは出勤途上の公務中ということで、第一次裁判権が米軍にあるのだそうで、怒りに胸が震える思いです。艦載機が５９機も移駐され、米軍関係者が４０００人も増大すれば、こうした事件・事故は格段に増大する恐れがあります。事件・事故が多発するようになってからでは遅いのではないでしょうか。

愛宕山への米軍住宅建設について、市長はあいまいな態度をとっておられます。米軍住宅ありきでは売らないとおっしゃいました。今度の案は、まさに米軍住宅ありきそのものではないでしょうか。市民の意見を取り上げると言っておきながら、市民の一番大きな世論はスポーツ施設と併用であっても米軍住宅であれば反対というのが、日本共産党が行ったアンケートへの回答でした。一方、スポーツ施設と併用であれば米軍住宅でも良いとする意見は２０％でした。

これが市民の意見を正当に表している世論ではないでしょうか。

岩国市民は、住民投票以来、市長選挙や各種の選挙で艦載機移転反対、愛宕山への米軍住宅建設反対を意思表示しています。福田市長は市民世論に従い艦載機移転を見直すべきだと思いますが見解を求めます。

（ロ）市街地上空訓練、エセックス艦載機による低空飛行訓練についておたずねします。

　８月３日市街地上空での訓練、８月１８日エセックス艦載機ＭＨ６０ヘリコプターの小瀬川流域での低空飛行など目に余るものがあります。岩国市は通り一遍の抗議要請にとどまらず、強力に関係機関に求めるべきではないでしょうか。訓練空域以外の市街地上空、岩国内での訓練をやめさせるべきであと考えますが見解をおたずねします。

　艦載機が５９機も移駐してくればこうして事態は無制限に拡大していくことは明らかではないでしょうか。

国に要求している安心安全対策にこうした市内上空訓練、市街地での低空飛行訓練を中止せよと明確に要求するように求めます。

２、最後に子育て支援について

　（１）乳幼児医療費助成事業制度の中学校卒業までの延長をもとめることにていて

　子育て支援で教育費の負担減とともに医療費助成制度は有効な施策である。

県の制度として小学校入学まで医療費助成制度があります。岩国市はこれをさらに拡充して小学校卒業まで医療費助成制度を実施しています。

私はこの制度を中学校卒業まで広げることをもとめるものです。そして所得制限を撤廃することを求めるものです。普通の共働き世帯は施策が行き届くようにすることをもとめるものです。

わたしのこの質問項目をみて、共産党は再編交付金に賛成した。とためにする宣伝をする人がいます。地方自治体の財政について、国や県の事業補助メニューを除いて、この事業はこのお金を使ってやりなさい、この事業は市民の税金を使ってやりなさい、などと、指定できるものではありません。お金に色が付いているわけではありません。自治体財政は限られた収入をいかに合理的に整合性を持って運用するかです。地方議員は積極的に提言をするとともに、市長が提案する予算の可否をチェックする役目を持っているのではないでしょうか。

先日も石本議員が「７日の全員協議会で愛宕山への米軍住宅建設の防衛省案」について質疑をしたなかで、米軍住宅は全部基地の中へ建設したらどうかと発言したことをとらえて、共産党も艦載機移駐を認めたなどと攻撃する　……　こうしたやり方はフェアーではありません。

たとえば、軍民共用空港にしても、私たちはこれは必要ないという立場ですが、安全性の問題、採算性の問題など意見を述べています。こうした議論のも否定するものだと、私からも反論させていただいて、壇上からの一般質問を終わります。どうもありがとうございました。