大西明子：　おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。

　施政方針には、基地対策及び米軍再編に対する基本姿勢が、これまでと変わらず述べられています。

　しかし、情勢は大きく変わっています。政権が自公政権から民主党政権にかわったのです。

　とりわけ岩国市民にとって重大なのは総選挙で民主党が政権チェンジを掲げマニフェストで米軍再編について見直しの方向で臨むとしてたたかって大躍進いたしました。岩国市民は住民投票ではっきりと、米軍再編、艦載機受け入れノーを示しており、総選挙での出口調査でも7割の人が艦載機受け入れ反対を表明しています。ですから、岩国市民は民主党の米軍再編を見直しの方向で臨むという公約に期待し、民主党に投票する、平岡氏に投票する行動に動いた人は少なくないと思います。　ところが、北澤防衛相は20日、艦載機の岩国移駐は日米合意ロードマップどおり進めると明言公約と民意を裏切りました。

　施政方針でも述べているように、市長は会談で大臣から、政府として、厚木基地の空母艦載機の移駐については過去の日米合意などの経緯の検証作業を行った上　ロードマップに定められた日米合意の方針に変更はないとの発言があり、大臣の発言から、岩国移駐にかかわる政府の検証は終わったと受けとめた。そして、市への事前の説明が全くなかったことはまことに遺憾であり、地域住民をいろいろな意味で翻弄させた政府の責任は極めて重いと考えており、今後政府みずから住民への説明を十分に果たすべきだと考えておりますと述べるにとどまり、検証作業の内容やロードマップに定められている辺野古の見直しが進められているのに、なぜ岩国の見直しがないのか、突っ込んだ内容が少しもありません。

　市長が、岩国基地への空母艦載機の移駐に関してはその負担の緩和に一定の配慮がなされていることから、基本的に協力すべきものと認識していることも私は十分承知しています。しかし、市長は空母艦載機の岩国基地への移駐は、決して地元がぜひにと誘致したものではありませんとも言っています。

　政権が民主党にかわったのです。自民党の政権でないのですから、遠慮せずに、マニフェストどおり、米軍再編を見直す、白紙に戻して検討するよう政府に物を言うことが民意を届ける市長の仕事ではありませんか言うべきことは言う、これが市長の口癖ではありませんか。民主党政権に対して、米軍再編見直しを求めるはっきりとした態度を示していただきたいと思いますが、市長の答弁を求めます。

大西明子：　2番目に、愛宕山地域開発跡地4分の3の区域の基本的な姿勢について質問いたします。

　政府の平成22年度当初予算に、岩国市や住民に何らの説明もなく、愛宕山開発用地と米軍再編関連施設用地として買い取るための経費約199億円が計上されました。市長は跡地の買い取り予算が計上されたことを評価しておりますが、日本共産党の仁比参議院議員の米空母艦載機部隊の岩国基地移駐に関する質問主意書に対する答弁書には愛宕山開発跡地については、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等に伴い必要となる施設を整備するための用地として取得する考えであると答えています。要するに米軍住宅を含めて検討するという国の方針が示されています。愛宕山地域住民民を中心として、愛宕山には米軍住宅は要らないという強い運動が市民の間に広がっており、11万人の署名を国に届けています。市長もこうした市民の意見や反対の動きを考慮して、米軍住宅ありきでは売らないという立場を表明しておりまも国の再編関連用地としての買い取り方針に対して、岩国市はどういう方針で臨むのか、市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。

　愛宕山地域開発事業は、基地沖合移設事業に連動した事業であり、包括外部監査報告に基づいた需要予測調査で、当初の計画どおりには売れないという厳しい結果が出ても、埋立土砂を搬出し終わるまで事業を中止できなかった。沖合移設事業優先で協力して進めてきた結果が現在の事態になっているのです。国家プロジェクトに協力した結果ですから、岩国市として開発跡地を国に買ってもらうということは当然の要求です。岩国市の一等地を市民のために使えという要求も当然だと思います。市長がどういう立場で国に臨むのか、非常に重大な問題ですので明確な答弁を求めます。

大西明子：　3番目に、民間空港の経営責任について質問いたします。

　私は、民間空港再開による諸問題について、平成20年12月議会、21年3月議会で質問し、とりわけ民間空港再開で市民に負担をかけるようなことが絶対にあってはならない、愛宕山地域開発事業のようなことがあってはならないと、民間空港の経営について、その責任の所在を明らかにするよう求めてきました。
　2月26日付の地方紙に、民間空港再開、34万人以上は確実、柏原早期再開推進協会長が解説と大きく報道されております。その報道記事の中に、民空が再開すれば赤字となり、市民の負担になると言われた。しかし、これは反対派が流したデマ。これまでの運動で、民空再開の責任はすべて全日空が持つことになっているとありますが、民間空港再開の責任はすべて全日空が持つことになっているというのは　そのとおりかどうかお尋ねをいたします。

　また、能登と岩国は全く状況が違う。県や市が搭乗率60％を下回った場合は補てんするという搭乗保証制度を提案して、ようやく全日空の乗り入れが決まった。しかし、岩国の場合は全日空側が望んで就航するのであり、能登とは違うと解説をしているようです134万人以上は確実としていますが、仮に搭乗率が60％を下がった場合何らかの補てんすることは考えているのか、この点について全日空側と話し合ったことがあるのかお尋ねをいたします。

大西明子：　　最後に、産業振興について、住宅リフォーム制度事業の実施について質問いたします。

　住宅リフォームの助成制度というのは皆さんも既によく御存じのように、市民が市内の施工業者に発注し、現在住んでいる住宅の改良改修工事や増改築などのリフォーム工事を行う場合に経費の一部を助成する事業で、市民に蔀凱中小業者の仕事おこしに役立つ事業として、全国で助成制度の導入が進んでいます。他の関連業種への誘発効果もあり、大きな経済効果を発揮し、地域経済の活性化に責献しています。

　全国では19都道府県83自給体で実施され、最近では、地域活性化経済危機対策交付金の活用により制度の創設を行う自治体がふえています。平成21年10月から、県内で初めて山陽小野田市でスタートしました。助成額は1工事最大10万円、工事総額は2億円を突破し、約10倍の経済効果を生んでいると聞いています。

　私は、この制度の実施を求める一般質問を平成14年12月議会で行って以来何度か取り上げています。また、日本共産党市議団は2010年度岩国市予算編成に対する要望書にも、住宅リフォーム助成事業を実施することを求めています。中小業者の長年来の強い要望です。ぜひ実施の第一歩を踏み出すよう求めて、壇上からの質問を終わります。