女性差別撤廃条選択議定書の批准を求める意見書について

　女性差別撤廃条選択議定書の批准を求める意見書に賛成の立場より討論致します。

　国連女性差別撤廃条約がつくられて３０年。１９８５年に日本は女性差別撤廃条約を批准して２５年になります。しかし、日本では今なお、女性差別が続いています。女性雇用者の半数以上が非正規雇用であり、賃金は正社員で男性の６８％、非正規を含めると５３％です。妊娠・出産、育児休業取得を理由とする解雇など違法な差別も横行しています。働きたくても保育所に入れない深刻な事態も広がっています。女性の長時間労働も広がり、健康破壊・母性破壊が進んでいます。

　１人目の妊娠・出産で７割が退職し、３０歳代の労働力率は先進資本主義国２４か国中２３位と、じょせいが最も働きにくい国となっています。女性の地位の低さは老後の低年金にも影響を与えています。

　ヨーロッパでは、母性の社会的役割を重視し、子育ては男女と社会全体の共同責任だという女性差別撤廃条約のげんそくに立ったルールの確立と社会的な合意がすすんでいます。

　パートと正規社員の均衡待遇の改善、家族政策の充実、育児休業制度の改善、保育所整備などが進められています。

　その結果、家族支援の公的支出は日本の３〜4倍です。

　財界・大企業いいなりで、労働法制の改悪、社会保障の切り捨てをすすめる日本の「ルールなき資本主義」が、世界でも異常な女性差別の原因になっています。戦前の日本の社会を[理想]とし民法改正などに反対する勢力が政界で大手を振っていることも異常です。

　女性への差別は、人間の平等と尊重の原則に反し、人類の発展に貢献すべき女性の能力の発揮を困難にし、その国の発展をそこなうものです。

　日本共産党は、女性への差別をなくし、国際的な基準に立ったヨーロッパ並みの「ルールある経済社会」をつくるために力をつくします。

　この立場から女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める意見書の採択には諸手を挙げて賛成するものです。