２０10年３月定例議会 一般質問
再質問はもうしばらくお待ちください。
古谷清子（質問） 日本共産党市議団の古谷滑子でございます。きょうは3月10日ですが、3月に入りまして。きのうきょうと大変な大雪が降ってまいりました。春がそこまで来ているというのに、3月に入って大変生活面や交通面で支障を来された方もたくさんいらっしゃるように聞いております。本当に温かい春が待ち遠しい、そういうきょうこのごろでありますが、それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、食肉センターの建設事業についてお尋ねをいたします。周東食肉センターの歴史は大変古く、明治維新前に始まっているというふうに聞いております。明治維新前には、この高森区の連福区というところで、私設経営としてスタートしています。明治22年に高森村が発足し、大正11年に屠場を村営に移管しました。私設経営から村営に移管することについては村を挙げての大問題となり、村会に調査委員会を設置して研究して、ようやく村営に移ることができました。
その後、高森村は、大正13年8月に高森町となり、昭和30年4月には高森町祖生村、米川村、川越村が合併をして周東町となりました。この間、連福の屠場は、最初第1の神棒の地に移り、そしてその後、同じ神幡の地区でも違う神幡の地へと移転をしています。
第2の地では20数年町営屠畜場として運営をされていましたが．施設の老朽化による食品衛生上の問題と屠畜頭数の増加に伴う汚水排水による環境衛生上の問題が起こり、このために関係機関から再三再四にわたり施設の改善について警告を受けていました。
しかし、この地での改善は、住宅密集地で用地の確保が困難であり、他の地区へ移転するにしても容易に適当な場所が見つからず行き悩んでいた折に同じように老朽施設の多い県下の屠畜場を4カ所程度に統合整備する計画案が県の衛生部から打ち出されました。東部地区では、新南陽光、柳井、岩国、周東の5つの屠畜場を統合し、年間、処理頭数の最も多い周東町に完勝した施設を建設しようとするものでした。しかし、県、関係市町の行政、業者の3者で「東部屠畜場統合協議会」を組織し、検討が続けられましたが、多くの難問があり、話し合いがまとまらず、統合計画は立ち消えの形になってしまいました。そこで、周東町としましては、単独で屠畜場の移転をやらざるを得なくなりました。
県の統合計画が長引いている間にも、施設の状態は悪化するばかりで、これ以上放置すれば水質汚濁防止法の適用を受けついには屠畜場の閉鎖から関係業者の死活問題にまで発展しかねないような状況になっておりました。そうした中、移転先をめぐり交渉が行き詰まりながらも、ようやく現在の中山ダムの上に地が決まったのは昭和51年のことでした。そして翌52年に工事に着手し 53年に完成し、現在に至っております。
このように長い歴史の中で、町の発展にとって欠かせない存在の食肉センターです。周東町史を読む中で、食肉センターの由来と、そこで暮らす人々の壮絶な苦しみ、戦いの中での発展を忘れてはいけないと思います。
そうして、現在の施設も既に32年という年月がたち、老朽化してしまい、衛生面でも問題ありの状態となっています。数年前より計画はありながらも足踏み状態でしたが、ようやく今年度予算に計上され前に進むことができることができ、関係者の方たちは胸をなでおろされていらっしゃるではないかと思います。この予算の獲得のために奮闘された市長を初め、関係担当者の方に本当にお礼を申し上げます。
歴史を振り返ったとき、いつの時代も改築時の努力は並々ならぬものがあることに変わらないということです。
今回も、この改築により、ますます発展をし、歴史の1ページに大きく刻まれることを期待しております。
そこで、この建設計画の内容についてと、今後の運営方針について質問をいたします。
古谷清子（質問） 続きまして、農家所得の増大のための施策についてお尋ねをいたします。
2月の11日の夜10時からＮＨＫの報道番組「ラウンドラッシュ」（世界の農地争奪戦）が放映をされました。
皆様方の中におかれましては この放送を見られた方もいらっしゃるかと思いますが、内容は世界食糧危機の問題で、世界の国々が食糧難を迎えるに当たり、自国の食糧を確保するために未開発国の農地を買いあさっているという番組でした。
日本にいると食糧危機の時代に入ったことを余り感じませんが、世界各国の動きは予想以上でした。
日本の農業も、今回政府の出してきた戸別補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業も将来の穀物不足を見据えて、米づくりにも一定補助を出しながら、水田の利活用を利用した麦や大豆づくりを目指すというものではありますが、しかし、内容が余りにも貧弱で、この内容では新規就農する人はふえもしないし、離農者もふえる一方です。ー年じゅう休みのないきつい労働、 自然との共生の中で生み出す産業です。わずかばかりの補助金を積み上げても歯止めはかかりません。
また、他産業からの農業参入にしましても、もうかればやる。もうからなければすくに撤退するのであれは将来にわたって人間の命をはぐくむ食の確保にはなりません。地域の人が助け合って、その地域の維持も含めて守り続ける農業があってこそ、「食」が確保されます。
日本の農業の再生は、日本国民の存亡がかかった待ったなしの課題と思います。自公政権のもと、10年間で農林予算は約1兆円削減され国の予算に占める割合も、毎年のように引き下げられ昨年は4．9％になりました。ところが、鳩山内閣では さらに引き下げられ4．6％になりました。これでは所得補償による農業再生など絵に書いたもちではないでしょうか、農業を基幹産業に位置づ仇農赫水産費もそれにふさわしく増額して、当面米価の下落の現状を改善するため、政府が生産費を基準とする買い入れを行い、畜産物価格や野菜・果実などについても再生が可能となるよう必要な価格安定を講ずるべきではないかと思います。
今回の米の戸別所得補償モデル事業では、米の生産費は全国一律で、1俵60キロ、1万3，703円、販売価格は1万1，978円としています。中山間地の多い山口県の生産費は1俵2万
2，659円です。これではとても農業は続けられません。
そこで、本市における自給率向上の取り組みについて質問いたします。そして、農産物の地産地消向上のための施策をお知らせください。
そしてその中で、コンパクトマーケット事業についてどのような内容かお尋ねします。
古谷清子（質問） そして3番目は、学校給食の食材の供給についてもお尋ねします。
そして、畜産担い手育成総合整備事業について説明をお願いいたします。
最後の、学校の適正規模、適正配置についてお尋ねをいたします。先般来より、保護者の意見交換会があったようにお廟きしていますが、そのことについてと、今後どのようなスケジュールでこの説明会が行われるのかについてお尋ねをしまして、埋上からの質問を終わらせていただきます。