２０１０年３月定例議会　藤本ひろし一般質問

答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。

藤本ひろし（質問）：　日本共産党の藤本博司です通告にもとづいて一般質問を行います。

　自民・公明党の政権から民主党中心の社民党、国民新党の連合政権が誕生しましたが普天間の移転先を巡って混迷と迷走を繰り返しています。

　新政権は抑止力論の立場から、沖縄県民の思いも大事、日米合意も大事と本来両立しえないものを両立しようとするから、普天間基地の代替え基地つき返還の枠から抜け出すことができないのです。日本共産党は代替え地なしの普天間基地の無条撤去を求めて、米側と腰を据えて交渉する以外にはないとして鳩山首相に提案しています。
　
　世界の流れはソ連の崩壊以後軍事同盟中心の政治は崩れ、世界に残っている軍事同盟は実質的にＮＡＴＯ北大西洋条約機構、米韓軍事同盟、米豪軍事同盟それに日米軍事同盟の４つしかないそうです。紛争を武力で解決する時代なくなりました。イラク然り、アフガニスタンの状況を見ても武力で押さえつけることができないことが証明されているではありませんか。
　
　岩国市に大きな困難を持ち込んでいる厚木空母艦載機の岩国移転問題も基本的には沖縄と同じです。基地のたらいまわしでは解決しようがない、そういう時代に来ているのではないでしょうか。とりわけ日米安保体制は他に類例を見ない、従属的、屈辱的な異常なものです。日本の米軍基地は日本防衛とは何の関係もない、米軍の侵略的な殴り込み部隊です。　　アメリカの本国以外に駐留する軍隊は１９８０年代には約６１万人いました。これが現在では２８万人にと大幅減少しているのに、日本では約４万人が駐留しほぼ横ばい状態で減っていない。。それどころか自衛隊と共用する基地を合わせるとこの間２倍に広がっています。また負担の軽減という名目で訓練移転という名前の日米合同演習が日常化し、日本全国へ広がっています。

　さらに、米兵が起こす事件、犯罪へは日本の警察や検察の手が及ばない治外法権で屈辱的な状態が放置されています。
　
　米軍への思いやり予算は、日本国民の苦しみをよそに毎年数千億円がつぎ込まれる。外国の土地に国民の税金３兆円もつぎ込んで基地や住宅を作ってやる。こんなことはもういい加減にやめようではありませんか。国民が市民が声を上げれば政治が変わる時代です。
　
　安保条約第10条にはどちらか一方の政府が条約の廃止を通告すれば一年後に自動的条約は終了する仕組みになっています。日本共産党は軍事同盟から抜け出し基地のない平和な岩国平和な日本をめざして、市民、国民の皆さんと頑張っていく決意です。

　福田市長は6点にわたって施政方針を述べておられ第一点目として基地対策と米軍再編に対する基本姿勢を示され、基地機能の変更に当たっては環境の悪化や十分な安心安全対策が講じられない場合は容認できないと述べられています。ところが空母艦載機の岩国移転については負担の軽減に一定の配慮がなされているから基本的に協力すべきものと認識しているとされています。

　しかし空母艦載機の岩国移転が環境の悪化をもたらすことは明らかであります。また安心安全対策についてはどういう対策を講じると約束しても、現実に米兵犯罪がなかなか減少していないという現実があります。全国の基地を抱える自治体で対応に苦慮していることはご案内の通りです。

　それでも基本的に協力すべきものとなってしまうのは、基地機能の強化は認められないという原理原則を変えてしまったからにほかなりません。それは安心・安全対策として補助金獲得に大きなウエイトを置こうとしていると言われても仕方がないのではないでしょうか。
　
　そこで私は改めて基地依存財政からの脱却についてお尋ねします。

　私たちは市庁舎建設補助金をめぐって、国からひどい仕打ちを受けて市長の首を挿げ替えられました。福田市長は当選するや否やいち早く米軍再編に理解を示し、国は庁舎建設補助金を満額支給し再編交付金も交付してきました。

　しかし福田市長はいまだに空母艦載機は容認していないと言います。とても４０歳前の若い人とは思えないしたたかな方法で市政運営を行っておられます。今年度も再編交付金を、子ども医療費助成、放課後児童教室整備、学校耐震化などなどです。

　しかし、よく考えてみると空母艦載機受け入れや基地被害に対する見返りに交付されたり補助されたりするもので、普通のお金ではありません。しびれ薬が入っているお金で麻薬のようなものです。
　
　麻薬は一時的には体が楽になるようですが、長く使うとだんだん体がむしばまれ、これがないと生きていけなくなりやがて死を迎えるという恐ろしいものです。こんなお金に頼ってばかりいると、もっとくれもっとくれと言うことになってしまうのではないでしょうか。市長のご見解をお尋ねします。

藤本ひろし（質問）：　次に機構会改革における基地政策課に専門職員の配置についてお尋ねします。

４月から岩国市の組織、機構の見直しが行われることになっています。この中で基地対策課が基地政策課に名前が変わります。これを機に狭い範囲の基地対策にとどまらず、また、単に名前を変更するだけにとどまらず、基地政策全般について対応できるように充実強化を図るよう求めるものです。

岩国市の基地対策は岩国市民の利益の擁護に立場を貫かなければならないと思いますが、時としてこの人たちは市民の味方なのか、国や米軍の利益の擁護者なのかと疑問に思う時があります。

担当者は一生懸命職務に励まれて悪意はないのでしょうが、国の言い分や米軍の主張をある程度、客観的に分析する力量がなければ反論はできないわけで、国の説明を繰り返すがかりでは、国言いなりに見えてしまうのは仕方がありません。

もちろん全面的に国に対抗できるだけの体制を作ることは無理なことは分かっていますが、少なくとも市民が見て岩国市はよくやってくれていると評価されるようにすべきです。そこで、せめて基地問題に詳しい人を一人ぐらい配置することは、やる気になるかどうかの問題で、市長は所信表明のトップに基地対策をあげておられるのですから、その気になればできないことはないと思いますが市長の見解をお尋ねします。

２点目５ヘクタールの基地内用地の返還を要求することについて市長の見解をお尋ねします。
この問題は普天間のＫＣ−130 空中給油機の受け入れを容認した時の９項目要望、いわゆるＳＡＣＯ合意を大きな出発点にしています。

平成９年の９項目要望を提出したのが１０月１８日づけでしたが、市議会一般質問でも過去の議事録をひも解いてみると、毎回のように質問が行われています。昭和町藤生線は基地正面ゲートで止まっています。これ以上進めるには基地内に入りますから、道路を伸ばそうと思えばどうしても５ヘクタールの用地返還は不可欠です。改めて返還を要求することについてお尋ねします。

藤本ひろし（質問）：　最後に就学援助制度についてお尋ねします。

　この問題は昨年の６月議会でもお尋ねしました。当時の答弁は平成２０年度は１９年度に比べて約１０ポイント程度低下する見込みであるが全国平均に比べればかなり高い比率で当分は現在の水準を維持していきたいということでした。

　このたび改めてお尋ねするのは２０年度決算での山口県下全体の資料が手に入り、その低下ぶりに驚くとともに改めで問題だと思ったからです。岩国での改正前の平成１９年度は山口県下における順位は下関、光に次いで第3位でした。受給している児童・生徒の率も山口県下の小学校・中学校合計して２４、７％に対して岩国は平均を上回る２９、１％でした。

　ところが改正後の平成２０年度は小学校中学校合わせて山口県の平均受給率は２４、４％に対して岩国市は１８、８％へ大幅に落ち込み、山口県下１３市中３位から１０位へ奈落の底へ落ちてしましました。岩国の次の１１位が萩、１２位が美祢、１３位が長門市です。

　あまりにも大幅な落ち込みではないでしょうか、これは給付基準を生活保護費の１、５倍から１、３倍に引き下げたことが最大の原因ですが、それだけではなく所得基準から収入基準に変更したことがこれほどまでに低下させたものだと考えられます。

　福田市長は施政方針で子育てしやすい環境づくりをあげられ、岩国で子供を産みたい、育てたいと感じていただける環境づくりに努めてまいります。と述べておられますが就学援助制度の受給者を２４、７％から１８、７％へ山口県下第３位から10位まで後退させてどうして子育てしやすい環境づくりといえるでしょうかそうはいえないと思います。市長の見解をお尋ねします。