大西明子：　 日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。

　 最初に、米軍再編について質問いたします。

　 まず、新政権との具体的な交渉内容についてですが、政権が交代した直後の9月議会で、多くの議員が、米軍再編に対する新政権との具体的な交渉を速やかに行うよう求めています。

　 福田市長は「当面新政府による見直しの動向を見きわめていく必要がある。従来からの基本姿勢を踏まえ、これまでと同様に、新政府に対してもしっかりと言うべきことは言うといった姿勢で取り組んでまいりたい。新政権との具体的な交渉については国の動向を見きわめ、なるべく早い時期に行ってまいりたい」と、どの議員にも同様の答弁を繰り返しています。

　新政権が誕生して3カ月余り経過しました。この間に新政府との会談が行われたことが報道されていますが、具体的にどのような会談内容であったのか市長が受けとめた感想はどのようなものかあわせてお尋ねいたします。

　 また、会談後、市として何らかの対応策を検討しているのかお尋ねいたします。

　 次に、岩国基地でのＦＣＬＰ訓練はしないという確約を文書で取り交わすことについて質問いたします。

　 これまで議会答弁で、岩国基地でのＦＣＬＰの恒常的施設の建設は行わない、ＦＣＬＰの訓練は行わないと国は明言していると報道しています。

　 しかし、岩国市は、新庁舎建設の補助金35億円の支出をめぐって、ＳＡＣＯ合意で約束していたにもかかわらず米軍再編が持ち上がり、厚木の艦載機59機受け入れ反対の方針であるから35億円の補助金は出さないという国の態度で、岩国市は揺れに揺れました。あめと。ちの使い分けで、市長の首まですげかえました。

　このときの議会での受け入れ容認派の議員の主張は補助金支出の契約があるのか、口約束でしかないのではないか契約書を出せの一点張りでした。結局、文書契約がないばかりに、岩国市を二分する争いになるという苦い経験をしています。

　 新政権も、普天間飛行場の移転問題について、北澤防衛相が現行案容認、岡田外相が嘉手納統合案で内閣不一致、首相はグア。移転の主張をアメリカに強く言えず、あいまいな姿勢で迷走しております。

　 こうした状況をみるなら、新政権に対して、岩国基地でのFCLPの恒常的施設は建設しないという内容の文書を取り交わす必要があると考えますが市長の答弁を求めます。

大西明子：　　2番目に、岩国市組織・機構見直しの指針について質問いたします。

　 今議会に、議案第130号　岩国市行政組織条例の改正が提案されています。提案理由は、複雑多様化する行政需要や住民ニーズに対し迅速かつ適切に対応することができる効率的な体制を構築するため、現在の組織機構を見直すことに伴い提案するものであるとしています。

　そして見直しの一点目として市民に利用しやすくわかりやすい組織機構、２点目として指揮命令系統がわかりやすく、責任の所在が明確な組織・機構、第３点目として簡素で効率的な組織・機構、4点目として新たなな行課題に速やかに対応できる組織・機構としています。私は見直し方針の第1点目が、市民が利用しやすく、わかりやすい組織・機構としている点について大賛成です。　しかし、現実には市民にとって非常にわかり内容になっており、見直し案もこれまでの縦割り行政の組織、機構となっております。私は今回の見直しの中に、ワンストップサービスを視野に入れた機構改革が必要だと思います。それは市民から見れば総務部、総合政策部、市民生活部、環境部などなど、部の名称を言われてもぴんときません。逆に、赤ちゃんが生まれたとき、そのときにはどういう手続が必要か、それにはどの窓口に行ったらできるのか　こういう観点が市民の目線に立って必要だと思うからです。結婚するとき、赤ちゃんが生まれたとき、人が死亡したとき、転入したとき、転出するとき必要な手続がわかり、どの窓口に行ったらよいか案内できる、これがワンストップサービスだと思います。

　 こうした改善は現在ある組織を大幅に変更しなくても実施できる内容です。

　 たとえば玄関ホールに案内所が設置されています。ここで聞いたら最低限必要なことが分かるようにする、この事が要だと思います。

　 そ して改善のもう一つは、岩国市のホームページから見直すことを提案いたします。

　ホームページに掲載されている組織・機構の表示を先ほど述べましたように、結婚した時、生まれたとき、死亡したとき、転入したとき、生活に困窮しているとき等々、発生している事柄から入り、その届け出に必要な事項を掲載する、担当する窓口、担当課を記載するという風にこれまでのホームページの掲載順序を逆にし、市民に分かる言葉で表示するよう改善を求めます。市長の答弁を求めます 。

大西明子：　３番目に水道問題についての１、愛宕山開発事業中止に伴う今後の給水計画及び周辺住民の負担解消について質問いたします。

　この問題については、愛宕山まちづくりの説明会が平田住民ホールで行われた際に、平和が丘自治会の自治会長さんから「当団地は、愛宕山地域開発事業地内に作られる予定の配水池から給水する計画になっていた。ところが、愛宕山地域開発事業は中止になった。いつになったら水道問題が解決されるのか見通しが立たない状況である。給水施設の用地を民間から借りており、借地料を年間30万円払っている。水圧を補うため、1台8万円から10万円の加圧ポンプを購入して使っている世帯もある。

　 いつまで待ったらいいのか将来の計画も示されていない状態で困っている。負担をこれから先何年も続けることは住民にとっては高台団地の引き取りが終わり、同じ岩国市の水道局の水を使用しているのに不合理だ。負担には限界がある。何とかしてほしい」と発言されました。市長も熱心に聞いておられたように思います。

　 この発言の内容が、11月初旬、中国新聞に、そして11月30日には朝日新聞に大きく掲載されました。

　 こうした愛宕山周辺住宅地への配水計画をどのように考えているのか。また、住民の方々の負担解消をすべきだと考えますが、その対応について、市長の見解を求めます。以上で、檀上からの質問を終わります。