日本共産党を代表して議案第141号指定管理者の指定について賛成の討論を行います。

　この議案は総合体 育館やテニスコートなど岩国市内9運動施設の指定管理者を選定する議案です。

　日本共産党は本来公共施 設等の指定管理者制度そのものに反対の旨をこれまで主張して参りました。

　その理由のひとつに指定管 理者制度は民間に委託します。当然利益が優先され住民サービスの低下が懸念されること 、二つ目には指 定管理者になったらその財政運営に議会のチエックが入りにくいという点です。

　今回その点が大きくク ローズアップされました。現在運動施設管理は指定管理に移行しており参入希望者の中から選定しなけ ればなりません。

　本来日本共産党は大手が全国チエーンで企画の同じモノを提供するよりは地元 の人々の手作りの運営で地元の人を雇用し、顔の見える運営が望ましいと考えています。

　そういう意味 では大手運動メーカーミズノより市体育協会の方が適切だと思っておりました。

　しかしながら委員会の審議において提出された資料、指定管理にかかわる収支報告書を見ますと平成19年度930万円。20年度1541万円の収支差額が出ていることが明らかになりました。

　指定管理料は市民の税金です。

　もちろんいろ いろな努力をされた結果差額が生じたことはよくわかりますが、本来体育協会の基金に積み立てるよう な性格のモノではありません。

　私はこうした体育協会の財政運営を認めるわけにはいきません。非常に 残念です。

　こうした問題が生じるのは体育協会と教育委員会、スポーツ振興課との連携が適切に行われ ていなかったのではないかと思います。

　体育協会が各種のスポーツ振興を長い間推進して来られたこと には敬意を払うものです。しかし、改善されなければならない点も多々あるのではないかと感じるもの です。

　改善すべきは改善し、さらに組織力を高められ ２年後に迫って要る国体の成功のために奮闘される よう願うものです。

　又市当局に申し上げます。さまざまな状況を考慮した適切な対応が求められており ます。

　体育協会とミズノとの連携もこれから大切になってくると思います。両者の話し合いが十分でき るよう最大限の努力をされるよう求めて賛成討論といたします。