２００９年９月定例議会 藤本ひろし一般質問
答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。
藤本ひろし（質問）：
日本共産党の藤本博司です通告に従い一般質問を行います。最初に政権交代について、岩国市の基地対策の基本方針について伺います。
この問題はすでに一般質問で多くの議員が取り上げ当局からも答弁が行われているところでありますが、私からも改めて質問いたします。
大西議員もふれましたけれど、今回の選挙は何と言っての戦後長く続いた自民党の政治、そしてこの十年の自民党と公明党の推し進めて来た財界・大企業、大資産家優遇の政治、とりわけ小泉構造改革の名で進められた弱肉強食の格差政治。外交では軍事同盟中心アメリカ言いなりの政治の結果、国民の暮らしは、医療・介護・年金をはじめ雇用の破壊によって、国民の暮らしはズタズタにされてしまいました。
非正規雇用が当たり前のようになり、働くものの三人に一人、青年、女性では二人に一人が非正規雇用となり、年収が二百万円に満たない人が一千万人を大きく超え、首都東京のど真ん中に年越派遣村が出現するという世界にも例のない格差社会となりました。
また自殺者が１１年連続で三万人を超え、将来を悲観した若者の自殺が急増しているゆゆしき状況にあります。
今回の選挙結果はこうした自民・公明党の政治に審判が下された結果であります。日本の歴史にとって前向きの大きな一歩であると思います。日本共産党は目標としていた、比例中国ブロックでの中林よし子さんの議席奪還には至りませんでしたが、比例代表の得票を岩国では５５９表増大させることができました。
全国でも比例票２万４６９９票増やし約４９４万票で現有９議席を維持いたしました。日本共産党は、建設的な野党として歴史を前に勧め、国民要求の実現のために全力をあげることを誓うものです。新しく発足するでありましょう、民主党、社民党、国民新党の連立政権の政策合意には後期高齢者医療制度の廃止など多くの我が党との一致点も含まれています。
また岩国市にとって米軍再編という重大課題について「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の海底を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向でのぞむ」とされていることは、私たちにとっても期待をもたせるものとなっています。この政権交代によって米軍再編の見直しがどういう形で進んでいくはまだ不透明であります。岩国市の基地に対する基本姿勢は、自民党、公明党の政権がおし進める厚木空母艦載機岩国移転を事実上容認するものであり、しかも民間空港と愛宕山への米軍住宅建設を取引することが水面下で進められていることは、例の内部文書でも明らかなとうりです。
私たち岩国市民は住民投票以来一貫して厚木空母艦載機の岩国移転はいやだという意思を示し続けています。これは今日でも変わるものではないことは、選挙後に公表されたマスコミの出口調査でも示めされているとうりですし、今回の選挙結果もこの意思を示したものだと思います。
私はこれを機に岩国市の基地政策の基本を、基地の返還、縮小、そして最終的撤去の方向へ方針転換をすべきと考えますが市長の見解を伺います。
次に米軍再編に対する基本方針について伺います。
福田市長は国の方針に理解を示し、国は庁舎建設補助金、再編交付金というアメを交付し、厚木空母艦載機の岩国移転関連の工事が本格的はじまったのではないかと思いますが、基地の業者門入口は連日早朝から昭和町・藤生線上に入門を待つ車が、岩国駅東口付近まで並んで、市民生活にも影響を与えるほどです。
基地の拡大強化、厚木空母艦載機の岩国移転は騒音被害の拡大にとどまらず、米第７艦隊の重要拠点基地となり、FA１８ホーネット戦闘爆撃機が、イラク戦争、ファルージャ爆撃に参加したように厚木に変わって岩国が出撃拠点となることを意味します。このことは岩国市民がテロや、有事での紛争に巻き込まれたり、米兵犯罪の危険にさらされることになります。基地関係者には防毒マスクが支給されたといわれていますが市民には支給されていません。イラク戦争が誤った戦争であったことはだれの目にもはっきりとしています。アメリカでさえオバマ大統領になって、戦略の見直しがはじまり、新たな海外基地の見直し、海外基地戦略について変化が始まっています。それは、米ソ対立時の古い状況を見直すとされ、２〜３日前のある新聞にも三沢基地のF16戦闘機の撤収、沖縄嘉手納基地のF15戦闘機の削減が４月初旬に日本側に打診されていたことが報じられています。
こうして、世界が大きく変わりつつあります。日本の政権も変わりました。岩国市政も厚木空母艦載機受け入れ反対、愛宕山への米軍住宅建設反対の立場に方針転換をするよう求めるものです。市長の見解をおたずねします。
藤本ひろし（質問）： 二番目、官製ワーキングプアーについて２点お尋ねします。
昨年末の日比谷公園の年越し派遣村に象徴されるように今日雇用をめぐって、一生懸命働いても生活できないような働かせ方に対して社会的な批判が高まっています。
繰り返しになりますが働く者の３人に一人、２千万人近くが非正規雇用、不安定雇用で若者と女性に至っては二人に一人が非正規雇用となっています。こうした結果一生懸命働いても年収が二百万円に満たない、一ヶ月十数万円という人が、一千万人を突破し一千三百万人に達したとの報道もあります。こうした働かせ方は格差を拡大させ、若者の将来への展望を失わせ、社会的不安を拡大させていることは間違いありません。
こうした現状を何とかしてほしいと願ったのが今回の衆議院選挙の結果を生み出した大きな要因の一つではないでしょうか。公務労働をめぐっても職員の非正規化が、財政再建、定員削減などを口実に勧められ、正規職員の非正規職員への置き換えが進んでいます。
自治労が昨年９月２９日に発表した調査によると「調査に回答のあった全自治体の５３．１％、９８６自治体で、臨時非常勤職員の総数は２９万７５７１人で全職員の２７．８％。一般市町村では３０％を超えているそうです。給与面では、時給９００円未満が５３，６％月給で１６万円未満が５８，３％年収二百万円以下が７割に達する、官製ワーキングプアー（働く貧困層）に該当するという結果」を発表しました。
岩国市の臨時職員、嘱託職員の実態はどうなっているかおたずねします。
公務労働は、営利を目的とする民間企業での労働と違って「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的にかつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と地方自治法で定めてある地方公共団体の責務を担う労働です。
従って安ければ安いほど良いというものではありません。ましてワーキングプアーとして社会的な非難を受けるようなものであっては断じてなりません。私たち日本共産党は雇用破壊をもたらしている今日のような雇用形態を根本的に見直すことをはじめ「ルールある経済社会」への転換を訴えるものです。岩国市としてこうした非難を浴びるような方向を転換し、是正する方向に切り替えるべきだと、思いますが市長の姿勢を伺います。
藤本ひろし（質問）： 最後に洪水対策についてお尋ねします。
７月の中国、九州北部豪雨では多くの死者を出す大きな被害をもたらしました。
岩国市でも７月２４日夜９時過ぎから１０時過ぎにかけて大変な量の雨でした。７月２９日現在で危機管理課でまとめられた被害状況は行方不明１名（この方は後にご遺体で発見されました）床上浸水１５戸、床下浸水６６戸という報告でした。
この集中豪雨は市内中心部で大きな冠水被害をもたらしたのではないかと思っています。室の木地区から中心部の雨水の多くは麻里布川、室の木川、焼野水路および公共下水道で処理されています。
昨日の質問で、今津地域の雨水を今津ポンプ場から排水し、一文字ポンプ場の負荷を減らすことを考えているとの答弁がありましたが、麻里布川、室の木川の現状と改修計画についてお尋ねして壇上の質問といたします。