２００９年６月議会　山田やすゆき一般質問

答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。

山田やすゆき（質問）：　日本共産党市議団の山田やすゆきです。通告に基づいて一般質問を行ないます。

　私は最初に「錦川に関する諸問題」について一般質問を行ないます

　私は、今まで一貫して錦川に関する諸問題について質問を行なってまいりました。錦川は岩国市民にとって飲料水はもちろん工場や漁業にとっても大変重要な役割を果たしています。

　菅野ダムの完成後、ダムで下流域の流量管理ができるとして、山口県は今まで遊水地の役割を果たしていた田畑、桑畑等を埋立て、住宅地等に転用を許可し、又、しゅんせつ船で河床を掘り下げていたがそれをも中止し、それ以後、錦川の中流、下流域は砂利の溜まりぱなしの状況です。

　そうしたことから沢山の中洲が出来、中洲や河川周辺に堆積した土砂に樹木が生い茂り、更に今まで少なかった竹が異常に生い茂っています。

　そうした状況の中、平成17年の台風14号で岩国市は想像を絶する被害をこうむりました。私はこの災害は「山口県が起こした災害、いわゆる人災」だと以前指摘いたしました。

　山口県は、藤河地区、南桑地区を激甚災害対策特別緊急事業に指定し5年間で実施するとして現在、事業を実施中です。又、わずかですがその他の箇所でも浚渫事業を行なっています。

　そこで、事業の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。

　また、議会で錦川に関する質問をすれば「錦川は山口県管理」であることから県に要望いたしますと回答されていますが、今まで岩国市として山口県に要望していた事業について、どの位実現したかについてもお伺いいたします。

　錦川に関する諸問題の最後になりますが、下流域・漁業（アサリ漁）への影響について多くの漁業者は水が少ない、河川流量が少ないのではないかといっておられます。これらについてもお伺いいたします。

　山田やすゆき（質問）：次に介護保険制度について質問を行ないます。

　私は3月議会で介護保険の認定問題を質問しました。5月中旬、「要介護の89歳の母親が、施設から退所され、今自宅で、なぜこのようになるのか」という相談が寄せられ、心配事が、現実のものとして現れてまいりました。

　「要介護認定では従来〔非該当〕と一時判定された人の約7割が二次判定で重度に変更」されている。これについて、厚生労働省の「要介護認定適正化事業」の中で、「非該当からの重度変更は、変更する理由等を慎重に吟味する必要がある」として、「介護が必要」な人であっても重度への変更を抑制するよう求めていることが新聞で報道されています。

　岩国市の現状について、このような事例がどのくらいあるのか。お伺いいたします。

　次に療養病床には、医療保険の対象である「医療療養病床」と介護保険の対象である「介護療養病床」の2種類があります。

　 ２００６年、医療改正法（自民党・公明党が賛成、日本共産党，民主、社民党反対）は医療にかかる国の負担を減らす為、国民に負担増と差別医療を強いるものです。

　この改正法で医療療養病床25万床を15万床に、介護療養病床を13万床全廃することを決めました。

　関係者や国民の批判が高まる中，厚生労働省は08年、都道府県の計画を踏まえ、医療療養病床は15万床から22万床に修正しました。しかし、介護療養病床の全廃は変えていません。

　医療と介護が必要な高齢者が頼りにする介護療養病床（介護保険で入れる医療施設）13万床の全廃は、期限（2012年3月末）まで3年を切っています。

　患者が人間らしく過ごせるよう、一定の医療と介護の職員を配置できるのが介護療養病床です。ところが厚生労働省は、こうした患者を医療の必要のない「社会的入院」と決め付け、介護療養病床を無くそうとしています。

　ちなみに「社会的入院」とは、本来の治療目的で病院に留まるのではなく、治療の必要なく長期入院を続ける状態のことを言います。

　岩国市では、介護療養を必要とする人たちは何人おられるのか。又、介護療養病床を廃止した場合，その施設に入所されている人たちの処遇はどうなるのかお尋ねします。

　山田やすゆき（質問）：　岩国市は市町村合併後、約874Ｋｍ2と広い面積を有し、しかも過疎地域が広範囲になり、人口の減少と共に高齢化が進んでおります。お年寄りが1人でお住まいの場合、若しくは夫婦の場合、又、隣近所が離れているのがほとんどです。怪我や急病の場合どのようにしたら良いか大変不安を持っておられます。

　過疎地域での救急業務のあり方について、具体的にどのような対応を行なっておられるのかお尋ねします。

　以上で壇上からの質問を終わります。