大西明子：　 私は日本共産党を代表して一般質問を行います。

　 最初に愛宕山開発跡地問題の１、周辺環境対策に配慮した街づくりについて質問を行います。

　 ５月２９日、愛宕山地域開発特別委員会が開かれ、周辺環境対策に配慮した街ずくり土地利用概要図が示されました。それは、東工区１５ヘクタールのうち７ヘクタールに医療センターを配置する隣接して３ヘクタールの防災機能を備えた多目的広場、さらに市内３か所の消防署を統合した消防施設そして医療センター敷地内にヘリポートの整備、福祉施設を設置するという内容です。市長は、その３日後の６月３日、周辺環境対策に配慮した街づくりに関する５項目の要望を県に行っています。そのひとつに岩国医療センターとの高度な連携が見込まれる福祉施設の設置がありますが、福祉施設とは一体どのような施設を要望しているのかお尋ねをいたします。

　 現在、岩国医療センターの近くに特別養護老人ホー。灘海園がありますが、建物は相当老朽化しており、しかも介護保険法施行の際に設けられた基準に適合しておりません。　これまで私たちは何回となく議会で灘海園建てかえを求めてきております。私は、福祉施設を配置するなら灘海園を設置すべきだと思いますが、答弁を求めます。

　 また、防災機能を備えた多目的広場についてですが市長は夢広場としたいと発言がありましたが本当に夢広場にするためには市民の意見をしっかり聞いて、知恵も借りて、市民の意向に沿ったものでなければなりません。そのための施策をどのように考えているのかお尋ねをいたします。

　 医療・防災拠点づくりの総事業費はどのぐらいになると積算しているのかお尋ねをし、特に医療センターを除いた多目的広場、消防署等で岩国市が負担しなければならないと思われる事業費の総額をあわせてお知らせください。

　 次に、4分の3の区域の事業計画について質問いたします。

　 私がこの質問原稿を書いている最中に６月１１日に県知事と市長が一緒にまた愛宕山開発地の買い取りに関する要望を浜田防衛大臣に行っております。

　 これまでと同様、無条件で買い取ってほしいということですが、今岩国市民の間では、米軍住宅反対の署名が１１万人分を超えて防衛省に提出され、うち５万人分は岩国市民です。５万人の市民が反対の意思を示しています。　

　 又、一方岩国の明るい未来を創る会が、愛宕山開発用地の活用について地元の意向は十分尊重して愛宕山開発用地の4分の3に相当する部分を国が早急に買い取られること、用地買い取り後の施設に当たって国において同用地に市民も喜んで利用できる次のような施設を基地内からの移設または新設により、合わせて整備されることとしています。

　子どもの未来と日米交流親善を含むスポーツ施設、国際教育、文化交流施設、市民の安心・安全の拠点となる防災避難施設、国際的高度先端医療、研修施設、このような要望等を浜田防衛大臣に提出する署名を行っているようです。署名のもぬ票は６万人。５月末まで署名を行って、提出は５月上旬の予定としているようですが、提出されたかどうかは私は存じておりません。私は岩国の明るい未来を創る会は、市長選挙でなりふり構わぬやり方で福田市長誕生のため行動した会であると認識しておりますが、市長はこの会の要望をどのように受けとめておられるのかお尋ねをいたします。

　 市長は11日の防衛省に対する要望でも、無条件で買い取ってほしいと要望していますが、咋年の12月議会まだ6カ月前のことですが、桑原議員が珍しく伝家の宝刀を抜いて、一般質問を行いました。愛宕山跡地は国に買ってもらわんにゃ困る、しかし、米軍住宅は絶対反対しますと、はっきりと言うべきだ、愛宕山を国が買って米軍住宅にするんなら、もう売るのはやめましょうや。そのかわり、15万人市民で持ちましょう。10年近くぐらい茶粥をすすって我慢せんにゃいけんかもわからん。でもそのぐらいの気構えを持って市長やってほしいと思う」と述べています。私も同感です。（笑声）この立場で頑張る気持ちがあるかどうか、市長姿勢をお尋ねをいたします。

大西明子：　次に、教育施設の充実について質問いたします。

　地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用についてですが、政府の09年度の補正予算は、大企業に対しては減税。大型公共事業などの大盤振る舞い、国民に対しては一回きりの選挙目当てのばらまき、そして巨額の借金は消費税の大増税で賄おうというものです。

　4月10日、政府が発表した経済危機対策によると総額は15．4兆円、内訳は、緊急対策4．9兆円、成長戦略6．2兆円、安心と活力実現4．3兆円。緊急対策では雇用調整助成金の拡充など雇用対策に1．9兆円、残り3兆円は大企業、中堅企業向け危機対策融資枠や中小企業向け緊急保証枠の拡充に充てる。成長戦略では、低炭素革命として太陽光発電や電気自動車の普及などに1．6兆円を計上、整備新幹線の完成前倒しや羽田空港の滑走路整備などのインフラ整備に2．6兆円。安心と活力実現では、就学前3年間の幼児を対象にした子供手当を含む安全・安心確保に1．7兆円などとなっております。

　この中には地方公共団体への配慮として、不十分ながら雇用や暮らしの対策に自治体で活用できる内容も含まれております。内容を十分検討し、住民の要望にこたえた活用が求められています。岩国市に交付される限度額は12億8，963万7，000円と聞いております。教育施設の充実のために、この交付金をどのように活用する方針なのか、具体的にお知らせください。教育現場からはさまざまな要望が出されているとうかがっています。　

　例を挙げてみますと、「保健室にクーラーがない学校がいまだにない学校がある。早く設置をしてほしい温暖化で気温が高くなっている。高学年では５時間から６時間の授業が続き、暑くてやれない。クーラーを設置してほしい。攻めて周辺を田んぼや山に囲まれている学校には網戸をつけてほしい」等たくさんの要望が出されています。こうした要望にどのようにこたえていくのかお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。