２００９年３月定例議会 藤本ひろし一般質問
答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。
藤本ひろし（質問）： 皆さんおはようございます。きょうはたくさん傍聴に来ていらっしゃいますが、聞くところによりますと、市内の大手の労働組合の研修ということで見学に来ておられるそうでございます。
ちょうど私の番に当たりましてありがとうございます。
やはり傍聴の人が居られると居られないとでは大分気合の入れ方が違いますので、頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って一般質問を行います。
最初に、基地問題について、その1、安心・安全対策についてお伺いをいたします。
市長は施政方針で就任1年を振り返って、米軍再編に関する安心・安全対策や民空間題、愛宕山間題など、国や県との調整を上げられ「中身の濃い充実した一年であったと感じている。と述べておられますとしかし、この間市長は米軍再編について基本的に理解をすると言い、庁舎建設補助金を受取り、再編交付金を受け取りながら、再編容認ではないと、あくまでも容認ではないことを強調しておられます。
その根拠として、安心・安全が担保されているとは言えないと主張されて、このたびの施政方針でも改めて住民が安心して安全に暮らせる環境が確保されるよう国及び米軍に最大限の配慮を求めるとされています。
しかし、考えても見てください。現在でも安心・安全が確保されているとはとても言えないのに、厚木の空母艦載機が５９機もやってきて４，０００人も５，０００人も米兵がふえる。こんなことになって極東最大の米軍基地になれば、安心・安全どころか、ますます治安は今よりも悪くなるし、墜落の危険など事故が高まることは明らかではないでしょうか。
私たち共産党も加入している住民投票を力にする会が、住民投票３周年記念集会を持ちました日米地位協定17条米軍犯罪の裁判権の放棄の密約について内藤弁護士と米兵に奥さんを殴り殺された山崎さんの話を聞く機会がありました。聞けば聞くほど腹の立つ内容で地位協定第１７条で米軍関係者が日本国内で犯罪を犯した場合公務中であれば米国に第1次裁判権が、公務外については日本側に第１次裁判権があるとされておりますが、日米間の密紺はこの第1次裁判権を特別に重要性がない場合はこの裁判権を放棄するというものです。
国民世論は地位協定第１７条そのものの改定を要求していますが、この密約が生きている限り改定はあり得ないのではないでしょうか。
山崎さんの事件とは、２００６年１月３日早朝横須賀市で出勤途中に米空母キティホークの米兵によって奥さんが惨殺された事件です。
犯人は捕まって無期懲役の判決を受け、服役中だそうですが、この刑事裁判の第１回公判のときに、犯行の様子を近くの駐車場のビデオカメラが記録をしていて上映されたのだそうです。映像はなく、ただ道路が移っているだけで音声しか聞こえなかったそうですけれども、犯人のマネーというどなる声や奥さんを殴る最、奥さんが「いやいや、助けて、助けて。と叫ぶ。その声におかまいなしに奥さんを壁や金属の柵のようなものに打ちつける音が法廷に流されたそうです。犯人の米兵は人が来ないか一旦ビルの外に出て様子を見て、またビルの中に入って、倒れているだけで抵抗もできない奥さんを踏み続け殴り続ける音がしたそうです。
山崎さんは言っておられました犯人はお金を奪うだけなら、奥さんは抵抗できるような状況ではないのだから、お金を奪って逃げれば目的は達成されたのではないか。なぜ顔が判別できない状態−これは葬儀を行うことができないような状態で大変なお金をかけて整形手術をなさったそうです。なぜ殴り殺したのか。山崎さんはおっしゃっていました。「それは人を殺す訓練を受けた兵隊だからではないでしょうか。とおっしゃっておりました。
ところが、反対運動をする人は自分に都合の悪いことは言わない、市長は米軍の犯罪率を知っているか市民に知らせる意思はないかなどと性質の違う問題をすりかえて米兵犯罪が大したことではないかのように発言する議員がいらっしゃる。信じられないことであります。
日本平和委員会が、在日米兵らの公務外の犯罪に関する２００７年度の処理件数の公表を求めたのに対し、法務省、外務省が回答して、全国で２００７年に７２２件の犯罪が起きたのに対し、半数以上の３７１件が不起訴で、起訴された件数の大半が道路交通法違反なのだそうです。
一方、強姦や強盗などの刑法犯に限ると、何と８６．６％が不起訴になっている実態が明らかになりました。
一昨年、岩国基地の米兵が広島で１９歳の女性を暴行した事件が起きました。このとき広島地検は犯人を起訴しませんでした。その後米軍が軍事裁判にかけ、有罪としましたが、こんなことになるのも地位協定の秘密協定が生きているあかしではないかと思います。
そこで、改めて福田市長の言う安心・安全対策とは具体的に何を言おうとしているのかお尋ねをいたします。
２番目、騒音の軽減対策についてお伺いをいたします。
最近の騒音は非常に激しくなっております。私も自宅で勉強しているときに激しい爆音でたびたび集中力が切れてしまいます。ある程度我慢していますが、我慢ならず時々市役所に電話をいたします。市民からの苦情もふえていると思いますが、状況をお尋ねいたします。
そもそも米軍は本国では厳しい規制で、人間だけではなく、自然への影響も規制の対象にしているというふうにお聞きをいたします。ところが日本では基地騒音にはおかまいなしで一向に改善の兆しが見えません。
先日も新聞、テレビで大きく報道され同僚の田村議員も一般質問で取り上げましたが、岩国市民はついに爆音訴訟に踏み切りました。
３月７日、２１４世帯４７７人が原告となって結成総会が開かれ、 ３月２３日に山口地裁岩国支部に提訴をする予定だと言われております。米軍基地のある各地で爆音訴訟が起こされておりますけれども、この岩国では一度も起きていませんでした。ついに岩国市民も立ち上がったわけで、私も原告団に加わり５人の副団長の一人に選任されました。
どこの爆音訴訟判決でも、７５W値以上の騒音は遵法だと司法が明確に判断しているわけで、岩国市も地方自治体として、市民の命と安全・安心、福祉の増進を図る責務を課せられているわけですから、騒音の軽減のために岩国市としても本気で取り組むことが求められております。市長の明快な答弁を求めます。
3番目、基地隣接住民の集団移転要望についてお伺いをいたします。
大西議員の昨年９月の質問に、「検討する段階ではない。と答弁されましたが集団移転について、どういう条件ができたら検討するのか基地周辺住民の半世紀以上の苦痛、苦難をどう考えておられるのかお尋ねをいたします。
藤本ひろし（質問）： 大きな２番目、地域活性化生活対策臨時交付金の活用についてお伺いをいたします。
第１点目、岩国市の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
アメリカ発の金融危機は大きな世界不況へと拡大をしております。これは新自由主義の考え方に基づく金融資本主義の破綻以外、何物でもありませんが、とりわけ日本への影響が大きく、大企業のモラルハザードとも相まって非正規労働者の解雇の広がり、派遣村に見られるような住むところさえ奪われるような深刻な状況が進んでおります。
こうした雇用破壊は、世界の中でも日本が特異なあらわれ方をしています。それは日本経済の体質が自動車、電気など大企業を中心とする外需依存型のいびつな経済体質になっているからではないでしょうか。
国の施策はこうした日本経済の直面している問題点を改善し、根本的な手を打つ立場ではありません。
けれども、部分的に見れば国民や中小企業の要求を反映した施策も含まれておりますこその1つに、地域活性化生活対策臨時交付金事業が岩国市の上限枠として７億７０００万円余りあると聞いておりますけれども、この使い道についての岩国市の基本的な考え方をお伺いいたします。
２番目、中小企業振興資金の利子補給についてお伺いをいたします。
未曾有の不景気の中で中小企業の資金繰りが大変な状況になっておりまも日銀下関支店の2月の県内の金融経済情勢発表では大幅な景気の悪化と企業倒産件数、負債総額ともに前の年の同じ月に比べて大幅に増加していると分析をしておりまれ中小企業振興資金の利用状況や件数をお伺いいたします。
昨年10月から新たに緊急保障制度がスタートいたしましたが、依然として中小企業への融資は厳しい状況にあるという声をお聞きいたします。中小企業振興資金の利子補給を実施するおつもりはないかお尋ねをいたします。
住宅リフォーム助成制度の創設についてお伺いをいたします。
次に、住宅リフォーム助成制度の創設でございますが、この制度は市民の方が住宅をリフォー。される場合に一定の限度例えば工事費の5％から10％程度10万円から20万円ぐらいを最高限度に助成をし、市民のリフォーム意欲を刺激し、大工さんや工務店さんなどの中小零細業者の仕事をふやし、支援をするというもので全国で19県75市町村で実施されているといいます。岩国市でも実施を求めたいと思います。市長の答弁を求めます。
藤本ひろし（質問）： 最後に、雇用対策についてお尋ねをいたします。
２月２０日の公表された政府の労働力調査の基本集計によると、１月の完全失業者数は２７７万人で、そのうち勤め先の都合で失業した人は、定年退職者以外で８２万人に上るそうです。これは１週間に１時間以上９時間以内仕事をした人２１３万人などを除いているために、実際の失業者は２７２万人どころではなくて５００万人近いのではないかというふうに思われます。
こういう実態が岩国市公共職業安定所の調査では昨年９月から働く人を求める事業所が減り始め、求人数が落ち込み同時に職を求める人がふえ始めております。
ことし1月末の集計では2，645人に上り、連日ハローワークは仕事を求める人でいっぱいだそうです。全国の自治体で派遣切りに遭って失業し、住むところも失っている人などを雇用する支援が始まっておりまれ岩国市でも独自の雇用対策をとるおつもりはないかお尋ねをして、壇上での質問を終わります。