大西明子：　おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。

　最初に、民間空港再開について質問をいたします。

　岩国基地の民間空港は、軍民供用空港であり、軍用機と民間機は全く運用形態が違うと思います。

　１本の滑走路を軍用機と民間機が一緒に使うことは、安全が保たれないのではありませんか。

　加えて、厚木基地の艦載機が移転してくれは戦闘機は2倍に膨れ上がり、ＮＬＰの事前集中訓練が行われ大変危険な状況になります。

　今日の各新聞に大きく報道されていますが、ＦＡ18Ｄホーネット戦闘攻撃機が、8日の昼、カリフォルニア州サンディエゴの住宅地に墜落し、住宅２棟が炎上、子供を含む市民３人死亡１人が行方不明、パイロットは墜落前に脱出とあります。

　ＦＡ18戦闘攻撃機は岩国基地、厚木基地に合わせて約81機が常駐しています。岩国のように住宅密集地なら大惨事になったことでしょう。こういう危険性を含んだ空港が岩国基地です。

　しかも、岩国基地は、岩国エリアという広大な米軍官制空域を持ち、到底民間機のスムーズな運行と安全は保たれないと考えています。また、民間空港再開は、空母艦載機移転とリンクされ容認すれば国がオーケーを出すという政治的な産物です。

　艦載機受け入れ反対の立場であります日本共産党市議団は民間空港再開を歓迎するわけにはいきません。

　民間空港推進調査特別員会が２７日に開かれました。新聞報道では、市と県が１０月に作成した空港整備基本計画を市側が説明し、「総事業費１１１億円のうち、ターミナルビル建設費など３０億円を第三セクターで負担する。国が事業主体になれば３０億円で空港ができることになり、投資効果がある」と理解を求めたとあります。

　また、委員からは「戦後の逸失利益が大きいので、事業費全体を国にお願いすべき」など、市の財政負担削減を求める意見が相次いだと報道されています。

　私は、当然な意見だと思います。艦載機が来れば基地周辺住民は　ＮＬＰの事前集中訓練のすさまじい爆音に、これから先子供や孫の代を超えて末代悩まされます。

　受け入れの見返りに民間空港再開をするのですから、国が事業主体となって、すべての事業費を出すのは当然です。

　また、ターミナル建設費や整備の費用を、県、市、民間などで出資する第三セクターで負担する、運営も第三セクターでする方針のようですが、私は愛宕山開発事業の二の舞は絶対にあってはならない、これ以上の市民に負担をかけることは許されないと患います。

　私は中止を望むものですが、どうしてもやるというなら、国がすべてを負担することです。そして、運営は経済界主導でやればよいのではありませんか。私はそのように思いますが、市長の答弁を求めます。

答弁（市長）　　第１点目の民間空港再開についての中のターミナルビルの設置、運営についてお答えをいたします。

　岩国基地民間空港の再開は、地元にとって長年の悲願であり、また、岩国市の振興、経済活性化はもとより、県東部地域の活性化にも大きく寄与するものであることから、官民挙げて、その実現に向けた取り組みを積極的に進めているところでございます。

　このような中、私は、今年の２月に市長就任の後、県と一体となって、民間空港の再開について国の関係者に積極的に要望を行っているところでございます。１１月１３日に行った政府要望では、特に内閣官房のほうから政府としての方針について関係省庁としっかり調整をしている旨の前向きな回答が得られるなど、一定の成果もあらわれているものと自負しているところでございます。

　御案内のとおり、岩国基地民間空港の再開に当たり、我々が国に要望しておりますのは、民航機の運航に必要な各種施設の整備や管理は国において行っていただきたい、民間空港は国において設置、管理していただきたいということでございまして、まさしく我が国で唯一米軍との共用空港である三沢空港と同等の措置を国にお願いしているところでございます。

　この三沢空港は日米地位協定に基づき米軍が管理している飛行場でございますが、民航ターミナル地域については国土交通省が管理をしております。また、空港ターミナルビルについては、全国のほとんどの空港がそうであるように、官民出資による第三セクターである三沢空港ターミナルビル株式会社が設立され、整備や運営管理を行っております。

　このようなことを踏まえ、県とも協議をし、岩国空港では、第三セクターによる会社を地元で設立し、空港ターミナルビルの整備や運営管理を行っていくということで合意しているところでございます。

　空港ターミナルビルは本市の玄関とも言えるものでありまして、また、先ほども申し上げましたように、本市の地域振興や観光交流、経済活性化等に大きく寄与するものであることから、第三セクターに対する応分の出資は必要と考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。

大西明子：　２番目に、学校給食について、食材価格の高騰対策について質問いたします。

　私は　６月議会で、食材の値上がりで学校給食がピンチに陥っている、成長期にある子供の栄養とおいしい給食を確保し、これ以上質を落とさないためには市からの財政支援が欠かせない、早急に対応するよう求めて一般質問を行っております。

　教育長は、「今後さらに物価上昇が続くことも予想されますので、今年度、給食食材について価格調査を行いまして、来年度以降の給食単価につきましては検討してまいりたい」と答弁されています。

　また、教育次長も、「牛乳あるいは米、パン、野菜類、肉類、調味料等、使用頻度の高い２６種類の食材等につきまして、今年度と昨年度の購入単価を調査することにしており、山口県学校給食会の単価情報等も参考にしまして、この秋ごろまでには調査結果をまとめまして、長期的視野に立って来年度以降の給食単価について検討してまいりたい」と答弁されております。

　調査結果がどのようになっているのかお知らせください。そして、その結果から、どのような対策を検討されているのかお尋ねをいたします。市長の答弁を求めます。

答弁（教育長）　大西議員２点目の学校給食についての（１）食材価格の高騰対策についてお答えいたします。

　学校給食には、成長期にある児童・生徒に栄養バランスのとれた食事を提供することによりまして、児童・生徒の心身の発達と健康の保持・増進を図るとともに、食事に関する正しい理解と望ましい習慣を養うという目的がございます。また、地元で生産される農産物や地域の郷土食、行事食を提供することで、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることができるなど、高い教育効果を期待されております。

　本市におきましては、新鮮で安心・安全な給食食材の確保に努めるとともに、月１回、地元食材の日を設定しております。それぞれの学校で岩国レンコン、岩国赤大根、笹川錦帯白菜など、本市の特産品を学校給食に提供し、掲載して食材の紹介を行っているのが給食だよりでございます。

　こうした中で、御存じのように原油価格の高騰に始まりまして、地球温暖化が原因と想定される穀物の不作、農産物を原料としたバイオマス燃料の需要増加等から、世界の食糧事情が大きく変化いたしました。去年からさまざまな食材が値上がりし、ことしに入ってからも値上がりは続いています。

　そこで、食材の値上りが学校給食に及ぼす影響を調査するため、山口県学校給食会の主な取り扱い食材及び給食食材として使用頻度の高い、米、パン、牛乳、野菜類、肉類、調味料等２６種類について、市内８校で今年度と昨年度の購入価格の比較を実施いたしました。その結果でございますが、本年１月に発生した中国製冷凍ギョーザ事件を受けまして、値段は高くなるものの、食材の安全性を確保する意味から、国内産に切りかえ、さらには新鮮で良質な地元産への切りかえを行っている影響もございまして、市内８校につきましては約１６.９％、山口県学校給食会については約２２.１％も価格が上昇していることがわかりました。

　これまで、価格の安い業者への購入先の変更、安い旬の食材の調達、デザート回数を減らしたり、同じ栄養価で値段が少しでも安い食材を使用するなど、献立の工夫で栄養バランスを保ち、児童・生徒に必要な栄養の確保に努めているところです。

　しかし、今後も献立の工夫等だけでは給食の質を維持することが困難になると予想され、検討を行った結果、安全でおいしい魅力ある給食を提供するためには、給食費の改定はやむを得ないとの結論に達しました。改定率につきましては、食材価格の上昇率等を勘案いたしまして、１３％程度になる見込みでございます。改定の時期でございますが、平成２１年４月から予定しております。

　学校給食に係る経費の負担については、学校給食法第６条及び学校給食法施行令第２条で、学校給食に従事する職員の人件費、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費は学校の設置者が負担し、それ以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とすると規定されております。したがって、今まで給食費の一部でも公費負担している自治体は皆無に近い状態であると認識しております。

　食材価格の高騰によりまして全国各地で給食費の改定が行われており、改定を検討中の自治体も数多くあるとの報道もあります。給食費の改定を行った自治体の中には、給食費抑制のため給食費の一部を公費負担したり、米や牛乳の現物支給を行っているところもあります。こうした例は、このたびの食材価格の高騰が近年まれにみる状況であり、このような事態に対応するため、緊急避難的な措置であると考えております。

　市といたしましては、給食費については保護者負担を規定した学校給食法が基本であると考えておりますが、給食費改定が及ぼす影響や景気の動向等を勘案し、平成２１年４月の給食費改定実施までには、給食費改定額の負担のあり方につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

大西明子：　３番目に、雇用促進住宅の廃止に伴う諸問題について、（1）国に対して廃止しないよう働きかけをすることについて質問いたします。

雇用促進住宅は国策として、エネルギー転換、石炭鉱山の閉山などで移転を余儀なくされた人たちの住居確保を目的に、１９６０年から供給が始まったものです。

　その後入居者対象を移転就職者のほか職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要な勤労者にも拡大し、現在、都道府県の約１５００カ所、１４万戸に３０数万人が暮らしています。

　小泉内閣のとき、郵政民営化に代表されるように「官から民へ」という流れが加速されその一環として特殊法人を民営化したり、独立行政法人などにする改革が行われ雇用促進住宅を管理運営していた雇用促進事業団も、解散して、新しい特殊法人雇用・能力開発機構となり、独立行政法人となっています。

　当初、３０年かけて事業廃止に努力という方針が、２００７年１２月２４日の閣議決定で、全住宅の半数を一方的に廃止決定することにしました。この中に岩国市は玖珂と平田宿舎が入っているのです。能力開発機構の一方的廃止通知に、入居者は驚き、戸惑ったのは当然です。居住者の怒りと不安が広がり、追い出し反対、存続を求める運動が起きています。日本共産党は厚生労働省や能力開発機構に対する交渉を開始し、その数は８回に及んでいます。

　８月２６日には舛添厚生労働大臣に５項目の雇用促進住宅に関する申し入れを行いました。厚生労働省と能力開発機構は、９月９日に党国会議員団に「退去期日を１年延長する。今後、定期借家契約も含め、すべての住宅で十分かつ丁寧な説明を行う。それが終了するまでは退去を求めない」と回答しています。

　厚生労働省と能力開発機構は、雇用促進の役割は終わったと言いますが、しかし、今、新自由主義的な構造改革のもとで、ワーキングプアに象徴されるように貧困と格差が広がり、若者を含めたホームレスの拡太ネットカフェや個室ビデオ店などに寝泊りせざるを得ない人々が増加し、社会問題になっています。

　加えて、アメリカ発の金融危機では　日本にも大きな影響が出ています。世界のトヨタと言われる自動車トヨタが６０００人マツダ１４００人　日産１５００人スズキ１４００人など大手自動車会社が、派遣職員や期間職員など合わせて１万６０００人を超え、３月未までには日本全体で３万人を超す雇い切りが起こると政府も発表しています。

　雇いどめになれは即寮を出ていかなければなりません住むところを失い、この年の瀬を迎えて路頭に迷い、寒さの中で命まで失いかねない状況になっております。

　さらなる景気悪化が避けがたい中で、国民への住宅保障を再構築していくことこそ喫緊の課題だと思います。雇用促進住宅の存続を市長会等を通じ国に要請するよう強く求めるものです。

　市長の答弁をお願いいたします。

　次に、平田宿舎の購入についてですが、能力開発機構は、２００８年度未を期限に雇用促進住宅を購入するよう地元自治体に打診をしています。岩国市にも雇用促進住宅の譲渡を求めて、７月２４日に話し合いが持たれ、岩国市としては購入しない方針であるというふうに聞いております。平田宿舎は周辺に病院スーパー、銀行、小学校、中学学、老人福祉センターがあり、くるりんバスも通っており、立地条件は大変よいと思います。定住促進住宅として購入してはと思いますが、購入しない理由についてお尋ねをいたします。

答弁（農林経済部長）　　第３点目の雇用促進住宅廃止に伴う諸問題についての国に対して廃止しないよう働きかけすることについてにお答えをいたします。

　雇用促進住宅は、雇用保険三事業、これは雇用能力開発、それから雇用の安定、雇用の福祉という３つの事業でございますが、そのうちの１つによって、雇用福祉事業というものによって勤労者向けの住宅として設置されております。公共職業安定所等の紹介により就職される方、配置転換または出向等により転勤される方、これらのうち、通勤圏外のため住居の移転を余儀なくされている等の事情により、住宅の確保を図ることによって職業の安定が図られると職業安定所長が認める方に対して貸与される住宅でございます。

　雇用の確保等を目的として、昭和３０年代から全国的に建設が進められてまいりましたが、現在、独立行政法人雇用・能力開発機構、もとの雇用促進事業団でございますが、全国で約１４万１,０００戸を管理運営されております。およそ３５万人の方が居住中であると伺っております。

　こうした中、平成１３年１２月の特殊法人等整理合理化計画及び平成１９年１２月の独立行政法人整理合理化計画の閣議決定を受けまして、雇用・能力開発機構は、遅くとも平成３３年度までにはすべての住宅を、また、平成２３年度までには全住宅数の２分の１程度を廃止することを決定し、現在、地方公共団体や民間への売却を進められておられます。

　大西議員御指摘のとおり、同施設には現に入居者が生活しておられます。入居者の居住の安定と生活権の確保が最優先されるべきであり、この趣旨から、本年１０月２７日に開催されました山口県市長会議におきましては、国等への要望決議が行われております。１０月３０日付では、要望書を国に対して提出しております。また、全国市長会中国支部におきましても同様の決議が行われまして、廃止時期の延長や退去期間の十分な確保等、入居者の声と実情に十分配慮するよう、国等に対して、１１月１１日付で要望書が提出されたところでございます。

　今後も被雇用者の生活の安定が守られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

　次に、平田宿舎の購入についてにお答えをいたします。

　現在、市内には、南岩国町の平田宿舎が４階建て２棟８０戸、玖珂町の玖珂宿舎が５階建て２棟８０戸で、合計１６０戸の雇用促進住宅が設置されております。

　平成１９年１０月、土地を含めた有償譲渡について、雇用・能力開発機構より最初の意向調査がございました。施設、譲渡条件等の概要についての説明を受けております。その後、先ほどの独立行政法人整理合理化計画により、譲渡、廃止への動きが一段と早まりましたので、本年７月に再度、意向調査が行われるとともに、既に民間への売却手続も並行して進められておりました。市としての最終的な判断が求められたところでございます。
　当該宿舎につきましては、住宅の内部、外部の現地調査を行いまして、庁内において協議を行った結果、有償譲渡については辞退せざるを得ないという結論に達し、雇用・能力開発機構あて、本年９月に回答をいたしました。

　辞退の理由といたしましては、昭和４０年代の建物であり傷みが激しいこと、間取りが２間と台所と狭く家族向けでないこと、高齢者向けにするにしても、エレベーターがないため昇降が困難であること、建築年が古く、近く建てかえが必須となり、相当な財源を必要とすること、住宅の管理運営形態が市営住宅と異なっていること、同年代の市営住宅では、あきが出ている状況にあること等々でございます。よろしくお願いをいたします。

大西明子：　３点目の市営住宅入居の受け入れについてお尋ねをいたします。

　９月６日に平田宿舎住民の懇談会が開かれ私も参加させていただきました。そこでの入居者の意見の多くは、「長い間住んで愛着もある。いつまでも住み続けたい。どうしても退去しなければならないなら、県営や市営住宅に優先的に入居させてほしい」という内容でした。

　平成１８年９月２６日付で、各都道府県公営住宅担当部長あてに国土交通省住宅局住宅総合整備課長から、雇用促進住宅の廃止に伴う公営住宅への優先入居についての通知、また、同じ日付で厚生労働省職業安定局長から、雇用促進住宅の購入及び同住宅からの退去者の公営住宅等での受け入れについての依頼が出されています。

　その中で次のように述べています。「雇用促進住宅の入居者は、世帯年収５００万円未満が８割、６０歳以上の高齢者世帯が１割以上となっているなどの状況にあり、雇用促進住宅からの退去後の住宅の確保に困難を極めるものと考えられるところです。つきましては住宅に困窮する低額所得者で特に困窮度の高い者については、公営住宅法第２５条の第1項の規定に基づく入居者の選考において、優先的に取り扱いいただくよう特段の御配慮をお願いしますと」という依頼も出されております。

　市営住宅への入居の取り扱いについて、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。

答弁（建設部長）　　第３点目の雇用促進住宅廃止に伴う諸問題についての中の（３）市営住宅入居の受け入れについてお答えをいたします。

　議員ご承知のとおり、市営住宅の入居基準は、市営住宅条例により、低額所得者や現に住宅に困窮しておられる方々に低廉で安定した供給を図るよう規定されております。また、市営住宅に入居の際は、公募によって入居者を決定することとされており、公募の例外につきましては、同条例第５条において１号から８号までが明記されておりますが、今回の雇用促進住宅の廃止に伴う入居者の受け入れにつきましては、そのいずれにも該当をしておりません。

　市営住宅は、市民に広く公平に住宅の供給をするものでございます。申し込まれる方は、皆住宅に困窮する低額所得者であり、事情もさまざまで、民間賃貸住宅からの立ち退き請求等により申し込まれる方もあります。雇用促進住宅の入居者のうち、市営住宅に転居希望の方につきましては、入居基準に適合すれば申し込みすることが可能でございます。

　現在、岩国市では、年４回、空き家の公募を行っており、申し込みをされれば抽せんとなりますが、入居は可能と考えております。また、申し込みがなかった市営住宅につきましては、随時募集となり、先着順に入居可能となりますので、抽せんに外れた方々も応募可能となっております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

大西明子：　最後に、転入者へ総合的な対応をすることについて質問をいたします。

　かわいい幼児を連れた若いお母さんが市役所に転入手続に行ってびっくりしたことを偶然耳にいたしました。その方は、これまで宮城、東京と何度も仕事の都合で転勤されているそうです。

　これまで住んでいた市では転入の手続に行ったら、その場でリーフレットのようなものを渡してくれ、ごみの出し方などを初め、役所関係の決まり事が書いてあり、その関係の連絡先も書いてある。この町がどのようなことを行っているのか読めばある程度わかるようになっていたそうです。

　岩国市に転入届に行ったら、何もないので、「ごみ出しの関係もあるのではありませんか」と聞くと、プラスチックの出し方の注意事項のものだった。自分は以前岩国市に住んでいたので、「カレンダーがあるのではないですか」と言うと、他所から出してくれた。

ごみの出し方1つでも、自治体が違えば変わってきます。東京でやっていたごみの出し方を岩国でやると非常識と思われるほどです。転居することは大変労力の要るもので、１度で住むことが２度３度と手がかかることは大変負担に感じます。

　若いお母さんは、「自分が育った岩国が一番おくれている。市役所はきれいになったけど、中身はどうも」と大変残念に思ったそうです。

　財政が厳しい折、さまざまな施策が思うようにできない状況ですが、お金をかけないでも気配りのできたサービスはできると思います。窓口における改善を求めるものです。市長の答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。

答弁（総務部長（白木勲君）　　第４点目の窓口業務の改善について、（１）転入者へ総合的な対応をすることについてお答えいたします。
　他の市町村から岩国市へ転入された方は、最初に市民課等窓口で転出証明書を添えて転入の手続に来られ、窓口では住所等の確認をして転入手続の事務を実施いたしております。受け付け時には、乳幼児や小学生のおられる御家庭には医療費や児童手当に関する担当課への案内をいたしますとともに、高齢障害課、こども支援課、保健センター等々からの配付物をお渡しし、ごみ収集カレンダーについても、希望される方に配付をいたしております。
　また、転出される場合には、転出証明書を入れる封筒に各種手続に関する説明を印刷しておりまして、証明書を発行する際、その封筒に入れてお客様に配付し、参考にしていただいております。
　各種手続に関して漏れのないよう案内する努力は常にいたしてはおりますが、中にはお客様に二度手間をおかけし、不愉快な思いをさせてしまうという反省すべき点があることも事実であります。
　したがいまして、今後は転入者への各課申請手続の案内表を作成いたしまして、来年１月から配付するよう、事務の改善を行うとともに、職員一人一人が市民の立場に立った親身な応対に心がけ、さらなる市民サービスの向上に最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁（総務部長）　第４点目の窓口業務の改善について、転入者へ総合的な対応をすることについてお答えいたします。

　他の市町村から岩国市へ転入された方は、最初に市民課等窓口で転出証明書を添えて転入の手続に来られ、窓口では住所等の確認をして転入手続の事務を実施いたしております。受け付け時には、乳幼児や小学生のおられる御家庭には医療費や児童手当に関する担当課への案内をいたしますとともに、高齢障害課、こども支援課、保健センター等々からの配付物をお渡しし、ごみ収集カレンダーについても、希望される方に配付をいたしております。

　また、転出される場合には、転出証明書を入れる封筒に各種手続に関する説明を印刷しておりまして、証明書を発行する際、その封筒に入れてお客様に配付し、参考にしていただいております。

　各種手続に関して漏れのないよう案内する努力は常にいたしてはおりますが、中にはお客様に二度手間をおかけし、不愉快な思いをさせてしまうという反省すべき点があることも事実であります。

　したがいまして、今後は転入者への各課申請手続の案内表を作成いたしまして、来年１月から配付するよう、事務の改善を行うとともに、職員一人一人が市民の立場に立った親身な応対に心がけ、さらなる市民サービスの向上に最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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