大西明子：　　おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して一般質問を行いますが、その前に昨日、10番議員貴船議員が最初、このように発言をされております。そのことについて異議を申し上げたいと思います。

　「ニュース先も明らかにできないような市の意思形成前の内部文書を公にするという、市民の混乱を意図したとしか思えないような行動を起こしたことは残念でたまりません。岩国市の発展を願う議員の1人として今回の行動を起こした議員諸兄に猛省を促したいと思います」ここの発言について抗議をいたします。

　出どころが問題ではない。内容が問題なのです。

　市はこの協議報告書を意思形成途中だから公開できないなど、いろいろ理由をつけて逃げ回って真正面から対時することを避けています。

　しかし、この協議報告書の内容が本物であることは明らかです。

　それは昨日、いみじくも福田市長みずから、こういう文書が外部に出ること自体大変なことだと発言をし、協議報告書が市のものであることを認めています。

　また、副市長も協議報告書を公開した私たちに対し、抗議に来られました。市の文書でなければ抗議までしないはずです。

　文書自体が市のものだから、公開していないものを勝手に公開したと抗議をされたのです。

　このことからも協議報告書が市の文書であることは明らかです。

　私たち議員有志の会は知り得た内容を調査研究し、この内容は市民に知らせるべきだと判断し、情報を公開いたしました。

　これは議員の正当な活動であります。私は議員の調査権を否定し、市民に情報を知らせる議員活動を否定する認識の低さを指摘をし、逆に反省を求めるものです。

　それでは、通告に基づいて一般質問を行います。

　最初に、愛宕山地域開発等に関する諸問題についての（1）愛宕山開発跡地の転用問題について質問いたします。

　平成２年に策定された岩国市総合計画において愛宕山地域における新住事業は優良な宅地の開発、良好な住宅開発を目的とする２１世紀のまちづくりの目玉となるビッグプロジェクトとされていますが、事業中止の決定後も改定をされていません。

　現在、事業中止後の跡地の利用計画については県は防衛省を窓口にして、国に対し事業用地の４分の３の買い取りを要望中ですが、国からの回答はないとして、その期限や用途、希望価格などの販売条件を一切明らかにしていません。

　どこに売却して、何に使うのか明らかにしないで中止してから転用方法を考えるとか売却先を探すというのは、市民県民に対して無責任極まりないと思います。

　事業中止後の利用計画が不在であるばかりでなく、現状では利用計画への住民関与が一切排除され国と県が合意したら跡地利用の形態のすべてが確定してしまいます。

　そうではなくて、国が買い取る意向を示し、住民との合意のもとにその用途が確定した時点で初めて都市計画の手続が開始されるのが本来あるべき姿ではないでしょうか。県及び公社における跡地利用計画の策定状況、今後のスケジュールについて、住民の合計形成についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。

答弁（市長）　冒頭、昨日の一般質問について、私の答弁の中で言葉が足りないところがあったと思いますので、ちょっと加えさせていただきます。

　今回、重岡議員さんが出されたことにつきましては、市の内部の資料がどうかということではございません。もし、仮にそうあった場合に、それが中から外に出たのか。また、外のほうから不正にアクセスがあったのか。そういったことも含めて、そういったことがあった場合には、そちらのほうが問題であるというふうに発言をしたわけであります。

　ですから議員さんが持たれている資料が市の中の資料であるかどうかということについては確認はできておりません。以上でございます。

　そして恐らく１０番議員さんが発言されたことは、市が公開できないと言っているものを独自にこれは市の資料だと断言をして、独自に判断をされて、それを一般に公開をされたということがいかがなものかということを発言されたのではないかなというふうに推察をするところでございます。

　それでは、第１点目の愛宕山地域開発等に関する諸問題についてお答えをいたします。

　まず、愛宕山開発跡地の転用問題についてでございますが、事業地の転用案といたしましては、５月に開催されました都市計画変更案の説明会のときにあわせて説明をさせていただいております。周辺環境対策に配慮したまちづくりとして、約４分の１の区域に、県と市が協力しながら岩国医療センターの移転を核としたまちづくりを行い、約４分の３の区域につきましては、赤字解消のために国家プロジェクトに協力してきた経緯から国に買い取りを要望をしております。

　この買い取りにつきましては、昨年は県のほうに一任をしておりましたが、本年６月の政府要望においては、私も県知事とともに要望を行ったところでございます。その際、防衛大臣のほうから、愛宕山開発用地の買い取りについては、引き続き真摯に検討していきたいとの回答でございました。

　国から買い取るという明確な回答を得てはおりませんので、議員さん御指摘の赤字解消の確約につきましては、赤字解消のためということを前提として国に買い取りを要望しており、国のほうからも真摯に検討していきたいとの回答をいただいておりますので、赤字解消という目的を酌み取っていただけているものと考えております。今後、国との交渉において、さらに積極的に要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　また、都市計画の変更の手続につきましては、都市計画法第２１条第１項において、「都道府県又は市町村は、都市計画を変更する必要が生じたときは、遅滞なく、当該都市計画を変更しなければならない」と規定をされており、このたび愛宕山地域での相当規模の住宅地を供給する新住宅市街地開発事業の施行の必要性がなくなったことから、法の規定に従いまして事業廃止に向けた都市計画の変更手続を行っているものでございます。

　さらには、転用に向けての新たな事業展開に取り組むためには、新住宅市街地開発事業の都市計画が廃止されることが前提でございます。

　したがいまして、新住事業の都市計画変更が成らなかった場合には、岩国医療センターが希望される平成２４年度の開院が非常に困難になると考えられますので、次のまちづくりのためにも、速やかに都市計画の変更手続を進めなければならないものと考えております。

　２番目に、車第三自治会の集団移転要望について質問いたします。

　新聞報道で米軍再編で艦載機５９機が移駐してくると、住民生活を破壊されるとして米軍岩国基地に隣接する岩国市車町三丁目の車第三自治会が、８月２８日、土地家屋を所有する１１５世帯のうち、集団移転に賛同する９８世帯分の署名捺印簿を添えて再要望書を福田市長に提出した。今後、国、県にも再要望書を提出すると報道されています。

　同自治会は７月１１日から３日間地区住民全員を対象に集団移転説明会を開き、２２日から個別に署名押印集めを開始、８５．２％に相当する世帯から賛同の署名押印を得た。要望書では希望する移転先について岩国医療センターの移転用地に近い愛宕山の東南エリアを明記とあります。

　福田市長はこの要望を受けた後、報道陣に対して住民の意識が変わりつつあることに対し、「行政も正面から対応していくことが重要だと思う。これから検討していく方向を示します」とあります。

　市長が衆議院議員のとき発表した試案がベースになっていると考えますが、市長は基地に隣接する自治会の安全・安心、暮らしを守るためにやむを得ないと判断した集団移転の要望に対し、どのように対応していくのか、市長の方針を明らかにするよう求めます。

答弁（市長）　次に、２点目の車第三自治会の集団移転要望についてでございますが、国のほうでは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第５条の規定に基づき、飛行場等の周辺の騒音障害が著しい第二種区域において、当該区域指定の際、現に所在する建物等を対象として、建物等の移転補償及び土地の買い入れを行っているところであり、一定規模以上の建物等の所有者が同一の移転先へ集団で移転をする場合には、移転先地において、地方公共団体が実施をする公共施設整備に対する助成もあわせて行っております。

　車第三自治会のほうからは、本年５月７日と８月２８日に、集団移転と移駐に伴う米軍住宅用地を同自治会区域に確保する案を私のほうに提出されたところでございます。

　市といたしましては、これまで基地周辺の騒音問題や工場群の上空通過を回避するための急激な旋回による墜落事故の危険回避等、基地に起因する諸問題を解決し、安全で快適な生活環境を実現するために基地沖合移設事業を推進してきております。

　他方、今回の再編問題に関しましては、住民生活の安心・安全を確保するため十分な騒音対策や安全対策等の措置を国に要望する考えでございます。そうした取り組みの中で、住民の不安を一つ一つ取り除く努力をしていきたい、最優先したいと考えております。

　したがいまして、直ちに基地周辺住民の集団移転について検討する段階ではございません。しかしながら、要望書は住民の皆さんの多数の署名が添付をされたものであります。取り扱いにつきましては、いろいろと検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

　壇上からは以上です。

　３番目に、岩国運動公園（Ｂ地区）に対する市の方針について質問いたします。

　運動公園については昭和４３年４月、区域面積２４．１ヘクタールで運動公園の都市計画決定を得て、平成2年度に面積約１５．９ヘクタールの通称Ａ地区の事業開始を行い、平成１４年度末までに総合体育館等の施設を供用開始しています。平成１１年９月、区域面積４５．２ヘクタールのＢ地区のうち、約１５．２ヘクタールを野球場建設の事業認可を得て事業着手し、国の補助金を得ながら、平成１８年度までに民有地の取得がほぼ完了していると議会答弁をしております。

　特に、野球場については岩国市で高校野球の試合もできない、こんな恥ずかしいことはない。早く野球場をつくってほしいという強い市民の声と同時に募金運動も行われ市民の熱い思いが実って計画されたものです。陸上競技場にしても公認の４００メートルのトラックがないため、競技大会は大島町の東和まで出かけて実施するという状況で陸上競技関係者の方々が嘆いておられるのが現状です。財政が許せば早く建設してほしいと願っている市民は少なくありません。

　新聞報道では愛宕山開発地の４分の３だけでは米軍住宅建設に不足するので、総合公園（Ｂ地区）買い取りたいと国が言ってきているとありますが、私は市民の願いのこもったこの土地は将来のまちづくりの核であり、岩国の希望です。

　地主さんも市民の思いにこたえて協力されたことと思います。この思いを絶対に大切にしてほしいと思います。

　米軍の豪華な住宅づくりのために市民の願いを切り捨てることは絶対にあってはなりません。今後の市の取り組み、方針についてお尋ねをいたします。

答弁（都市開発部長）　１点目の愛宕山地域開発等に関する諸問題についての岩国運動公園（Ｂ地区）に対する市の方針についてお答えいたします。

　岩国運動公園は、愛宕山開発地に隣接した平田から牛野谷町にかけて、新住区域と調整を図って６１.１ヘクタールを平成１０年２月に都市計画の変更決定をしております。現在、計画的に整備を進めているところでございます。

　既に共用しております総合体育館等の施設区域、通称Ａ地区、面積にしまして約１５.９ヘクタールと、議員御指摘のＢ地区、区域面積約４５.２ヘクタールのＡ・Ｂ両地区からなるものでございます。

　このＢ地区のうち約１５.２ヘクタールを、現在の市民球場が、都市計画街路牛野谷線や山北牛野谷線の改良により、球場の一部や駐車場の機能が失われることから、都市計画法第５９条の規定に基づき、野球場建設のための事業認可を得て、用地取得を終えた状況にあります。

　しかしながら現在では、平成２３年に開催される予定の通称「おいでませ山口国体」におきまして、玖珂総合公園が一部会場となることから、その整備を優先投資するため、Ｂ地区野球場については、平成２４年度までの事業認可期間でありますが、平成１９年度から事業を休止しております。

　今後、市民ニーズも高いことから、玖珂総合公園の整備状況を見ながら、平成１１年９月の事業認可の趣旨により、引き続き事業を継続するものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

大西明子：　最後に、身体障害者福祉タクシー料金助成事業について質問いたします。

　旧岩国市ではタクシー利用券として１回に３枚使えたのに、合併してから１枚しか使えない。出かけたいと思っても負担が大きくて外出をとりやめてしまう。実際に使いやすいようにせめて旧岩国市の制度に戻してほしい、という障害者の方の思いを私は平成１９年３月議会で取り上げました。

　障害者の方々は毎日の生活の中でさまざまな困難と戦いながら一生懸命生き抜いておられます。

　市長は障害者の方の思いを、使いやすくしてほしいというこの思いを受けとめて改善をされるよう強く求め、壇上からの質問を終わります。

答弁（健康福祉部長）　　第２点目の福祉施策についての身体障害者（児）福祉タクシー料金助成事業についてお答えします。

　障害者の福祉タクシー料金助成につきましては、日常生活の利便性の向上と社会参加の促進を目的に助成事業を実施しているところでございます。

　対象者につきましては、身体障害者手帳の所持者で１級から３級に該当する方、療育手帳の所持者及び精神障害者保健福祉手帳の所持者でございます。

　タクシー券の交付枚数は年間４８枚でありますが、身体障害者手帳の所持者で１級から３級に該当する方のうち、週２回以上人工透析を受ける方については年間１０８枚、週２回未満の方については年間７２枚でございます。使用枚数は１乗車につき１枚、助成額は１枚当たり５００円でございます。

　こうした事業内容は、平成１８年の合併時の協議の中で決定されたもので、対象者及び年間利用枚数につきましては、旧岩国市の事業内容に比べ大きく拡充されております。利用状況につきましては、平成１８年度が４４.０％、平成１９年度４７.９％、平成２０年度７月末時点で５９.０％の利用率となっております。現在、合併後３年目を迎え、制度も徐々にではありますが普及しつつあり、利用率も上がっているものと考えております。

　また、本事業の目的であります社会参加の促進という視点から現状を見ますと、本年８月に実施いたしました６５歳未満のすべての障害者を対象としたアンケート調査におきまして、外出について回答のあった障害者１,２７０人のうち、１,１４６人、９０.２％の方がタクシーでの外出を含め、月に二、三回以上外出していると回答されていることから、おおむね目的を果たしていると推測できるところでございます。

　議員御指摘のタクシー券の使用枚数を１乗車につき１枚とするのではなく、使用枚数の制限を緩和するなど制度を見直すことにつきましては、本事業が合併時の新たな制度として実施していることから、今後の推移を見守るとともに、タクシー券利用者における対象者像などの実態把握に努め、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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