２００８年９月定例議会 藤本ひろし一般質問
答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。
藤本ひろし（質問）： 日本共産党の藤本博司でございます。通告に従って一般質問を行います。このたびの一般質問では多くの議員の皆さんが愛宕山開発の問題を取り上げておられます。
県も市もなぜ愛宕山開発「新住宅市街地開発事業」の廃止を急ぐのか、法律にもない理屈で法をねじ曲げあくまでも強行しようとするのか。
住宅の需要がなくなったから廃止というが、６０００人の住宅の需要はもともと最初からなかったし、百歩譲ったとしても、それでは外部監査委員の意見書が出た段階でなぜ廃止しなかったのか。
こうした市民のさまざまな疑問に納得できる説明は何らされていないのではないでしょうか。
今回の一般質問で重岡議員や大西議員、田村議員が岩国市の内部文書を取り上げ愛宕山開発事業の問題を追求いたしましたが、当局は従来からの説得力のない説明を繰り返すのみで、市民や議員の疑問に何らまともに答えようとしておりません。
私からも改めて愛宕山開発事業の跡地の利用について伺ってみたいと思います。
県も市も「国に買ってもらいたいと要請をしているが、国からの回答がないと繰り返しております。
また、国から米軍住宅にすることについて何の照会もないとも言っていますが、国が予算をつけて土地を買う場合に、何のために買うのか目的をはっきりさせないまま予算をつけるということはありえません。
国は、既に愛宕山は米軍住宅の有力な候補地として考えているとはっきり言っておりますし、平成２０年度の調査費もつけております。
ところが、山口県も岩国市も公式の答弁は「国から回答がない」ということを繰り返すばかりです。国が国民の税金を使って土地を買うわけですから、その土地について調査するのは当然です。広さはどれぐらいか、どういうところにあるのか、アクセスはどうか、周囲の環境はどうか、さまざま調査があります。米軍住宅として使えるのかどうか、これが最も重要な国の関心事ではないでしょうか。
岩国市としての態度はどうか、こういうことももちろん大事です。周辺住民の感触はどうか、こうしたことも関心を持っていると思います。
国の事業であろうと、公共事業というものはもともと調査費がついた段階で目的ははっきりしております。
目的のはっきりしない調査費なんてあり得ないのではないでしょうか。
岩国市の内部文書で「民間空港を進めるためには水面下でいいから岩国市が米軍家族住宅を認めるように確認を求めてきている」、このことが曝露をされました。私も文書を入手して読んでみました。
８月１８日、１９日の新聞報道、テレビ報道のとおりです。重岡議員、大西、田村犠員が本会議場で追求したとおりであります。
改めてお伺いをいたします。
山口県と岩国市は国家プロジェクトに協力したのだから、愛宕山地域開発跡地の４分の３部分を国に買ってくれと言っているが、国のほうからまだ回答がないと答弁を繰り返しておられますけども、米軍住宅に使えるのかとういうことも含めて、岩国市の態度についていかなる打診も照会も受けていないと言えるかどうか、改めて明確な答弁を求めるものです。
愛宕山間題の２点目、愛宕山開発事業跡地の４分の１の計画についてお尋ねをいたします。
「愛宕山開発跡地の４分の１、１５ヘクタールをまちづくりとして開発し、そのうち５ヘクタールから７ヘクタールを旧国病の移転候補地として、残りの部分を民間売却または公共施設を配備する」、こういうふうにその方向性は６月議会でも確認をされているとおりでございますが、その後の具体的な進展の状況、具体化の状況についてお尋ねをいたします。
愛宕山間題の３点目、愛宕山事業開発跡地４分の３部分を国に買ってもらうよう要望しているとのことでありますけども、その際に「米軍住宅にすることは認められない」という岩国市の意思を明確にするよう、改めて求めるものであります。市長の明確な答弁を求めます。
昨年の９月議会で当時の井原市長は副知事との協議について、「国に売ることについて一定の方向性大きな枠組みについて合意をした」として「できるだけ多くの用地を国に売却をしたいという県の考え方を基本的には了解をし、今後の対応についてもある程度県にお任せするということ。しかしながら、米軍再編について岩国市が容認をしていないという状況では現時点では米軍住宅への転用については考えられないということ」と明確に反対をしておりました。
その後、福田市長にかわりましたが、この方針は私はまだ生きているというふうに思いますが、米軍住宅は絶対にだめだという強い市民の世論もありますし、愛宕山周辺住民が中心になって「愛宕山を守る会」が結成をされ、さらに党派を越えて岩国市内の住民団体が共同して「愛宕山を守る市民連絡協議会」が立ち上げられ大きな自発的な市民運動が展開をされているところでございます。
この市民運動は、企業の従業員を動員をした押しつけ運動とは全く性質の違う、市民の切実な、それこそ生死をかけた、やむにやまれぬ運動であると思います。
市長は変わったとしても、艦載機反対の人も、艦載機はやむを得ないという人も、岩国市のへそとも言える中心中の中心地にこの愛宕山に米軍住宅が来るということは耐えられない、ふさわしくないというのが市民の意思だと考えます。
岩国市が改めて愛宕山への米軍住宅反対の立場を表明すべきだと思いますが、市長の明解な答弁を求めるものであります。
答弁（市長） 藤本議員御質問の第１点目の愛宕山地域開発事業についてお答えをいたします。
国・県からの米軍家族住宅への照会についてでございますが、議員さん御指摘の平成２０年度の防衛省予算については、米軍家族住宅については、具体的な規模や場所を特定しているわけではないが、整備工程等を考慮し、平成２０年度において測量、地質調査、基本検討に関する経費として、歳出ベース１億１,４００万円を計上しているが、現在未執行であると国のほうから聞いております。
現在は再編問題に関する住民生活の安心・安全を確保するよう検討している段階であり、国からの米軍家族住宅化に関する具体的な照会等はございません。
今後そういった国からの指示がございましたら、市議会のほうに御報告をし、御相談しながら対応していきたいと考えております。
次に、愛宕山開発事業跡地の４分の１部分の計画についてでございますが、県と協力をしながら、現在、岩国医療センターの移転を核として進めております周辺環境対策に配慮したまちづくりの土地利用計画につきましては、６月市議会のときに説明させていただきました内容から特に変更点はございません。
今後のスケジュールといたしましては、平成２４年度に開院をしたいという医療センターの希望もございますので、このスケジュールに沿えるよう県と市が協力をし、道路や下水道、上水道などの公共施設を整備をしていく必要がございます。そのためにも事業手法や事業主体を早急に取り決めていくため、現在県と協議を進めているところでございます。
最後に、３番の愛宕山開発事業跡地の米軍家族住宅化反対についてでございますが、愛宕山地域開発事業中止後の国への用地売却につきましては、事業の赤字解消のために、国家プロジェクトに協力をしてきた経緯から、再編とは切り離して国への用地の買い取りを要望してきております。
現時点におきましては、国から買い取るとの回答は得ておりませんし、愛宕山を米軍家族住宅にしたいというような方針を具体的に示されているわけでもございません。
したがいまして現時点におきましては、今回の再編問題に関する住民生活の安心・安全を確保するよう検討をしている段階でありまして、米軍家族住宅についての議論をすべき段階ではないと考えております。
今後、国から跡地の利用について示され、買い取り後の用地を他の用途に転用するに際には、地元住民の理解を得た上で対応されるよう国に最大限の配慮を求めることとしております。
以上でございます。
藤本ひろし（質問）： 次に、基地問題についての３点お尋ねをいたします。
最初に、米海軍所属ＭＨ−５３Ｅ掃海ヘリコプターの無断配備の問題についてですが、ＭＨ−５３Ｅ掃海ヘリコプター２基が昨年の９月、何の事前の協議もなしに突然配備をされるという事件が起きました。
１０月１１日になって在日米海軍はＭＨ−５３Ｅを報道陣に公開をし、「本国バージニア州ノーフォーク基地所属の第１４掃海へリ中隊のヘリで１年間の臨時配備で、訓練後は米国に戻る」とし、「訓練目的はこの地域での飛行習熟のためだ」と説明をされたとされておるとこでございます。
また、自衛隊のＭＨ−５３Ｅ掃海ヘリとの合同訓練を行うことも表明をされており、これは明らかに新しい部隊の配備そのもので、当然岩国市との協議の対象になるものだと考えます。
これを無視して配備を強行した上に、１年間にわたって居座り続けた上さらにこのたび山口県の配備終了についての問い合わせに対して、１０月には展開を終了すると表明があったものの、終了日時などは全く明らかにしないなど、到底市民の納得を得られるものではありません。岩国市としての考えと対応についてお尋ねをいたします。
基地問題の２点目、米兵、軍属による犯罪、事故が最近ふえているように思います。この点について、既にたくさんの議員諸君が一般質問を行っておりますけども、私も改めてお尋ねをしてみたいと思います。
最近の１年間の米兵による犯罪、事性事故、これがどういうふうになっているか、改めてお示しをいただきたいと思います。
基地問題の３点目、騒音対策及び岩国市内北部での低空飛行訓練についてです。
最近のジェット機の騒音は我慢の限界をはるかに超えるものです。特にこの夏は大変な猛暑が続き、夕方から夜にかけての騒音は窓をあけていますからなおさらですし、閉め切って冷房をかけていても、ほとんど効果はありません。
爆音の音は家族の団らん、テレビが聞こえない、電話ができない、子供がびっくりする、寝られない、いらいらするなど、市民生活に大変な影響を与えております。
市に電話してもなかなかつながらない。何とかしてくれ私のところへも電話がかかってきております。こうした騒音への岩国市の対応をお尋ねをいたします。
また、最近は、市街地上空、工場上空を縦横に飛行する姿がたびたび目撃をされております。
今まで余り苦情が寄せられていなかった地域からも、私たちにも騒音の苦情が寄せられています。
先日、横山の方から９月の８日の夜８時ごろ物すごい爆音がした。錦川に沿って谷を下流から上流へ向けて飛行したのではないか、こんなに物すごい爆音を聞いたことがないという情報が寄せられました。
市はこの事実をつかんでおられますでしょうか、お尋ねをいたします。
また、９月３日の夜７7時半から８時ごろまでの３０分間ぐらい、岩国市の北のほう、錦町の宇佐郷から宇佐へかけて、宇佐川沿いに２基のジェット機が山の稜線を物すごい音をとどろかせて低空飛行が行われた。
２基のジェット機が数回、まるで追っかけっこをしているようだった、こういう情報が寄せられました。
米軍の低空飛行訓練は広島県北、島根、岡山にかけて西日本一体に被害が及んでおります。私たちはこうした危険な低空飛行訓練の即時中止を求めるものですけれども、改めて騒音対策並びに岩国市北部での低空飛行訓練についてどのように対処されるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
答弁(基地対策担当部長） 第２点目の基地問題についての中の（１）ＭＨ−５３Ｅの配備についてにお答えいたします。
米海軍掃海ヘリＭＨ−５３Ｅにつきましては、昨年９月１１日から約１２カ月の予定で臨時展開をするということで岩国基地に配備されておりますが、本年９月５日に中国四国防衛局から、１０月にこの臨時展開を終了するとの連絡がございました。これを受けまして市といたしましては、昨年、事前の情報提供と地元の理解を得る努力が行われなかったことにつきまして、国に抗議するとともに、これがなし崩し的に延長されないよう強く要請してまいりました。
御指摘のように、展開予定の１２カ月が経過しようとする直前にこのような情報提供がなされただけでなく、現時点でも具体的な展開終了日が示されていないことは大変遺憾であり、可能な限り早い展開終了とその終了日の早急な明示等について米側へ働きかけるよう、９月１０日に山口県とともに要請したところでございますが、今後の状況の推移を注視してまいりたいと考えております。
次に、（２）米兵などによる犯罪・事故についてにお答えいたします。
まず過去１年間に発生した犯罪につきましては、平成１９年１０月１４日未明に岩国基地所属米軍人４人が広島市中区で未成年女性を集団強姦したという事件がございました。これにつきましては、直ちに国に対し、報道内容が事実とすれば、国としても米軍に対し早急に事実関係を明らかにして、再発防止を含め厳正な措置を講ずるよう求めるとの申し入れを行いました。しかしながらこの件につきましては、後に不起訴となっております。
次に、平成２０年６月８日に軍人が基地内官舎において大麻を所持し、大麻取締法違反で逮捕された事件が発生いたしましたが、これにつきましても６月２４日に基地に出向き、基地における綱紀の保持、隊員教育の徹底を要請いたしました。
また平成２０年７月３１日には、軍属が岩国市楠町におきまして運転中に歩行中の市民に接触、転倒させ、そのまま逃走するという事件が発生いたしました。これにつきましては、翌８月１日に市長が基地司令官に直接面談し、基地における綱紀の保持、隊員のみならず軍属等の交通安全教育の徹底に万全を期するよう要請したところでございます。
さらに８月２３日に岩国市麻里布町におきまして、軍人が酒気帯び運転で駐車場出入り口バーを損壊した事件では、８月２５日に市長が林防衛大臣と面談した際、立て続けに事件が発生し、市民の不安は増大している。二度とこのような事件が繰り返されることのないよう、十分な再発防止策を含め徹底的な是正措置をとられたいとの要望を行うとともに、同日、岩国基地へも同様の申し入れをいたしたところでございます。
いずれにいたしましても、このような事件が後を絶たないことは、まことに憂慮すべきことであり、市といたしましては市民の安全と平穏な生活を守るため、実効ある安心・安全対策を国に求めていく所存でございます。
次に、（３）騒音対策及び岩国市内での低空飛行についてにお答えいたします。
岩国基地での航空機の運用は、岩国日米協議会の確認事項を尊重して運用されるものと考えており、その確認事項には、安全上許す限り工場及び市街地上空を飛行しない、また市街地上空の飛行高度は４,０００フィート――メートルに換算いたしますと約１,２１９メートルでございますが、４,０００フィート以上とするなどの項目がございます。
御指摘のありました２件の航空機の運用の中で、９月３日の件につきましては、９月４日に基地に対し、昨日２０時ごろ、錦町上空において、航空機２機が低空飛行を行った事実があるかどうか照会を行ったところ、基地からは、飛行データを調べたところ、御照会の日時において、米軍機全機が４,０００フィートか、それ以上の高度での飛行をしていたことを確認しているとの回答を得ております。また９月８日の件につきましては、市街地上空飛行について苦情も受け付けておりまして、９月９日、岩国基地に対し、西岩国、平田地区の市民からも、市街地上空における低空飛行に係る苦情が多数寄せられているが、昨日の夜間に、市街地上空において低空飛行が行われた事実はあるのかどうか、またこれまで余り航空機騒音に係る苦情が寄せられていなかった地域からも多くの苦情が寄せられているが、飛行ルートの変更があったのかどうかとの２点について照会をいたしたところでございますが、９月１７日、基地から、航空機の運用については確立した飛行規則に従って運用しているが、地元住民の方々が不都合を感じておられることはまことに残念である旨の回答を得ているところでございます。
今後におきましても航空機騒音の緩和や事故の危険性を回避するために、岩国日米協議会での確認事項を遵守するよう基地に対して要請してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
藤本ひろし（質問）： 次に、国民健康保険について3点お伺いをいたします。
今、医療、年金、介護をめぐって国民の大きな不安と怒りの声が高まっております。
とりわけ７５歳の年齢で医療保険に差別を持ち込み、高齢者への大きな負担をもたらしている後期高齢者医療制度への怒りはおさまるどころか ますます大きくなり、制度の廃止を求める声が高まっております。
これに加えて、来月の１０月１５日の年金支給日から、６５歳以上７４歳までの前期高齢者の国民健康保険料が年金から天引きが開始をされます。これは新たな混乱と怒りをもたらすに違いありません。
取りやすいところから、取れるところから情け容赦なく取り立てる、こんなやり方は間違っているのではないでしょうか。
今国民の命を守るべき社会保障が、もはや憲法２５条で保障されている「最低限の生活」さえ維持できない状況が生まれております。
国民健康保険料も、営業不振、失業や不安定雇用など生きていくのがやっとで、国民健康保険料が払えない、払いたくても払えない深刻な事態がますます広がっております。
地方自治体として、地方自治法で定められている「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施をする役割を広く担うものとする」という地方自治法の精神に基づき、今最大限の努力をすることが求められているときではないでしょうか。
第１点は国民健康保険料の滞納状況とその理由についてのお尋ねです。
２点目は資格証明書の発行です。
保険料の滞納世帯から保険証を取り上げて「資格証明書の発行」が行われていますけども、全国保険団体連合会の調査でも、資格証明書の発行の義務的交付が開始をされた２０００年以降も、滞納世帯の増加傾向に歯どめがかからずそれどころか、資格証明書では医療機関の窓口で一たん全額10割を払い込まなければならずお医者さんに行こうにも幾ら取られるかわからず不安で行くことができません。窓口で払うぐらいなら保険料を払ったほうがましだ。それが払えないから困っているのにと怒りの声が上がっております。
私の知人で、昨年このお金がないために医者にかかれず、仕事に出てこないので、事業主が訪ねてみたら、冷たくなっていた。そういう事件に遭遇をいたしました。
さらに、保険証がなけれ乳幼児医療無料化制度の適用を受けることもできません。
親の都合で罪もない子供たちが適切な医療を受ける道を閉ざすことになる「資格証明書の発行」は、少なくとも乳幼児、児童、生徒についてはやめるべきだと思いますが、資格証明書の発行対象者世帯数、発行数をお尋ねをいたします。また、現在の乳幼児、小学生 中学生のいる世帯への資格証明書の発行数をお示しください。
厚労省も、この９月１５日現在の乳幼児、児童、生徒の資格証明書の発行状況を全国調査するとしております。岩国市の状況をお尋ねをいたします。
最後に、保険料の減免制度について、私は岩国市独自の減免制度の実施を求め続けてきておりますけども、今日のような状況なので、改めて岩国市独自に減免制度を拡充するお考えがあるかどうか、お尋ねをし、壇上からの質問といたします。
答弁（健康福祉部長） 第３点目の国民健康保険についての１、保険料の滞納とその理由についてにお答えします。
滞納の年度末の世帯数につきましては、平成１７年度は４,６０４世帯、平成１８年度は４,４７１世帯、平成１９年度は４,６１９世帯と推移しておりますが、この中には既に社会保険等に加入されておられたり、転出などで資格を喪失している世帯も含まれております。
滞納の理由につきましては各世帯によって異なりますが、保険料が前年の所得で賦課されるために、納付時に失業しておられたり、あるいは収入が減少して納付できない場合がございます。このほかに事業不振や倒産、破産、親族の病気などが上げられます。窓口での相談に際しましては、滞納者の意見に十分に耳を傾けまして、滞納解消に向け折衝を行っているところでございます。
しかし滞納に納付が追いつけず、滞納がふえて保険証の交付ができなかったり、やむを得ず差し押えに至る事案もございます。
被保険者から不公平感を生まないために、全体のバランスを保ちつつ個々の状況を勘案し、滞納が減少するよう努力しているところでございます。
次に、２、資格証明証の発行についての中の発行状況についてにお答えいたします。
資格証明書の年度末の対象世帯数は、平成１７年度は１,０６６世帯、平成１８年度は１,７１１世帯、平成１９年度は１,６７６世帯となっております。
このうち資格証明書を交付したのは、平成１７年度は１５２世帯、平成１８年度は８４世帯、平成１９年度は７０世帯となっております。これらの世帯につきましては警告書等で来庁を促しまして、直接対応を行った結果、窓口で交付したものでございます。
今年度は、９月８日現在で８７世帯に資格証明書を交付しております。そのうち中学生以下の子供さんがおられるのは２１世帯、その内訳は、乳幼児５名、小学生２３名、中学生９名と合計３７名となっております。これからも状況に応じた柔軟な対応をするとともに、保護者の方の納付意識の向上にも努めてまいりたいと考えております。
最後に、保険料の減免制度の拡充についてにお答えいたします。
国民健康保険料は、医療分、後期高齢者支援分、介護分それぞれについて、被保険者各人ごとに前年中の所得から算出する所得割額、被保険者均等割額を算定し、それに世帯別平等割額を合算したものの合計額を賦課いたします。
なお低所得者に対する保険料につきましては、法定軽減制度が設けられておりまして、世帯の所得に応じて被保険者均等割額、世帯別平等割額を７割、５割、２割と段階的に軽減し、低所得者の保険料負担が増大しないように配慮をいたしております。また保険料を支払う意思があっても支払うことができない場合、被保険者にその状況を伺った上で、個々人の支払い能力に応じた分割納付などの納付相談に応じております。
こうした納付相談を行っても、なお保険料の支払いが困難であると認められるような場合、減免という制度が設けられております。
本市におきましては岩国市国民健康保険料減免基準を定めており、災害、失業、休廃業、疾病、負傷その他特別の理由により、生活が著しく困難となったと認められるときに行うことができます。
災害等による場合は、資産損失額が資産価格の３０％以上あるか、また失業、疾病、負傷等、特別の理由による場合は、所得の減少が前年に比べ３０％以上あるかを確認し、その上で生活が著しく困難となった場合に減免できることとしております。
ただ減免は、あくまでも個々の具体的な事情に基づき、客観的に見て負担能力が著しく喪失している者に対して行われるものであり、所得の多寡等によって画一的な基準を設けて、一律に適用することは違法であるとされておりますし、保険料の減免による減収額は当該年度の赤字になるもので、ひいては他の被保険者に対してその分の負担を求めることになりかねず、負担の公平の観点から慎重な対応をする必要があると考えているところでございます。
このため減免適用の際には、保険金、損害賠償金等により補てんされた金額や家族間の扶養関係、所得の状況、預貯金や資産の状況調査を行った上で決定をしております。
今後も保険料の納付が困難な方には、分割納付等の納付相談に親切かつ丁寧に応じ、個々の事情につきましては、実情に即して可能な範囲において対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。