２００８年６月定例議会 藤本ひろし一般質問
答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。
藤本ひろし（質問）：
日本共産党の藤本博司でございます。一般質問もいよいよ最後となりました。
４日間執行部の皆さん、議員の皆さん、お疲れさまでございました。あとしばらくのおつきあいを願います。
福田市長になって２度目の議会で、補正予算という形で福田カラーが色濃く出てまいりました。既に福田市長の基本的な政治姿勢について、3月議会、そして本6月議会でも同僚議員が取り上げて議論をしているところでございます。私は、通告に基づいて基地問題、小規模工事等登録制度、耐震化対策問題、軍民共用空港間題などについて質問をいたします。最後までよろしくお願いをいたします。
まず、最初に基地問題の中の滑走路の運用時間の厳守についてでございます。米軍は5月15日深夜、6月3日、4日と連続をして事前通告もなく滑走路を使用、深夜多くの市民が休んでいる頭の上を飛行いたしました。
しかも、5月15日深夜の飛行について、翌日16日、岩国市から申し入れているにもかかわらず平然と3日、4日と連続をして無通告で飛行しています。
どうも、福田市長になってからこうした無通告飛行がふえているように思えてなりません。滑走路の運用時間を厳守させることについて、既に何人かの議員が取り上げておりますけども、改めて岩国市の対応をお尋ねをいたします。
２番目、小規模工事等希望者の登録制度について。
その1つ、制度として、この小規模工事希望者制度を登録して発展させ、充実させることについてでございます。
建設業の許可を受けていない中小零細業者や個人が、あらかじめ業種別に市に希望者を登録しておいて、30万円とか50万円とか少額の仕事が発生をしたときに、市がその希望者登録をしてある業者の中からそれを選び、業務を委託をするという小規模工事等契約希望者登録制度が、全国1，700自治体余りの中で既に350自治体以上のところで実施をされております。今地域の経済は非常に厳しい状況にございますこ圧倒的な中小業者の皆さん、個人事業者の皆さんは仕事がなくて倒産も相変わらず高水準で続いておるのが現状です。
こうしたときに、公が地域経済を活性化する役割を少しでもお手伝いすることは、必要なことではないでしょうか。予算もかからない事業なので、ぜひ岩国市でも充実、実施をしていただくよう求めます。
現在市営住宅の修繕などの小規模事業について、既に実施をされております。この制度の対象業種を広げ地方自治法で定められている随意契約の限度額１３０万円をさらに大きく下回る２０万円とか、３０万円とか、５０万円とか、こういう程度で、これのところまでこれを引き下げ多くの業者の皆さんに広く、薄く仕事を出していき、入札に参加することが困難な中小零細業者にも受注の機会、これに道を開けば地域経済活性化の一助になるのではないかと思います。市長の見解をお尋ねいたします。
３番目、耐震化改修促進計画についてでございます。
第１に、避難所の耐震化についてでございます。中国の四川省大地震では、７万名以上の人命が失われなお、１万数千人の行方不明者家屋の倒壊がまだ正確な実態さえつかめていない、こういう大変な被害でございました。
こうしたときに、岩手、宮城県の内陸部で、マグニチュード7．2という巨大地震が活断層が見つかっていない地域で起き、たくさんの方が犠牲になられました。
お亡くなりになりました方や被害をお受けになった方に、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。また、現地で救助活動に、復興活動にと全力を挙げておられる関係者の方々に、御苦労さまですと声をかけさせていただきたいと思います。
さて、先日、山口県の活断層の被害想定が山口県から調査報告が発表されました。それによりますと、被害想定の数値が大きく、冬の早朝5時に震度7の地震が起きたと想定をした場合に、６２９６人の死傷者が出るというこの大竹断層、この発表がありました。
そういう予測が出ましたけども、ここでお伺いをしたいのは、こうした地震が起きて住民が真っ先に避難をする避難所の安全対策耐震性はどういう状況にあるか。学校の場合は耐震診断を行った上で、耐震対策を年次計画を立てて実施をすることになっておりますので、学校以外の避難所に指定してある岩国市の公共施設についての耐震診断の実施状況、耐震化の現状についてお尋ねいたします。
さらに、まだ未実施の施設についての今後の耐震診断、耐震改修対策の具体的な計画はどうなっているかについて、お尋ねをいたします。
２番目、民間住宅の耐震化の促進について。
次に、一般市民の住んでおられる住宅の耐震化の促進について、岩国市の取り組みの基本的な考え方や実施事業についてお尋ねをいたします。
山口県がまとめた報告書によると、大竹断層、これは小方から周東町長野にわたって、岩国市をほぼ斜めに横断をしている断層でございますが、この建物の全半壊予想では、6万3，022棟のうち2万1，454棟が全壊をするという、そういう予測が出されております。
地震の規模にもよりますけども、この人的被害の多くが民間住宅の倒壊によるこうした被害である、そういうことが証明をされております。阪神大震災の場合、建物の全壊約10万5，000棟、亡くなった方約6，400人に上るそうでございますが、約9割の方が建物の下敷きになってお亡くなりになっております。年齢別に見てみますと、65歳以上の方、約3，200人、半数を占めているのが実態でありますとこうした例からも、民間住宅の耐震化を促進することは重要であると考えます。
民間住宅の耐震化を促進するために、どういうことを考えておられるか。
本年度から木造住宅の耐震化促進事業が始まっておりますけども、事業の内容や申請のやり方そして、申し込みの状況などについて、また、固定資産税の減免措置等が講じられておりますけども、その内容についてお示しをいただきたいと思います。
４番目、岩国基地の軍民共用化についてでございます。
１つ、企業アンケート、これは岩国市は昨年１０月に、岩国空港（仮称）の利用に関する企業アンケートを公表されました。
これによりますと、山口県東部と広島県大竹市の企業 １７００社にアンケート用紙を送り、 ４０２社から有効回答を得たと。
そして、空港利用の可能性として、有効回答４０１社のうち利用すると答えた企業が ５５％、半分ぐらい利用するというふうに回答があったのが １４％、合計 ６９％程度が利用するとの回答であったそうであります。
現在、 １カ月にどの程度利用し ているかというその質問に対して、 ５人未満の企業の回答が７割、１００人以上利用するというふうに お答になった企業も４、５社あったとのことです。
この調査結果について、岩国市は多くの企業で早期の空港再開が望まれており、潜在需要が高いことがうかがえるとしておりますけども、私は このアンケート結果の分析は非常に甘いと思いますが、改めてこの分析結果の評価について伺います。
民空間題の2番目、建設費についてお伺いいたします。
１３４億かかると言われている民間空港の建設費をどこが負担をするかということについてお伺いをいたします。
改めて申すまでもありませんけども、おさらいをしてみますと、用地造成に7億6，000万円、エプロン整備に4億6，000万円、その他の付帯工事、誘導路、駐車場などに7億1，000万円、照明工事に約8億9，700万円、無線工事に6億6，500万円、消防施設等に6億2，000万円、用地費として35億2，000万円、ターミナルビル関係費として29億9，000万円、それに空港公園に1億3，000万円、アクセス道路に9億4，000万円、しめて134億円。
この134億円は、どこが負担をするのか、改めて伺います。
最後に、ターミナルビルの運営主体について伺います。
軍民共有空港の問題で、問題はターミナルビルの運営主体でございますが、この運営主体について、私はこの軍民共用空港間題は第1に、安全性の面から極めて危険な空港になる可酸性が多いという点で、現在でも岩国上空は民間の航空機、米軍機、自衛隊機の交錯する空域となっておりますし、それに加えて、厚木基地の空母艦載機部隊が移駐することになれは極東一の巨大な軍事基地と同居ということになり、国内では例のない極めて危険な空港となるおそれがあります。
第 ２に、国の空港計画から見て、既に国土交通省はこれ以上の空港はつくらないと決めておるところであります。
これをひっくり返すには極めて高度な政治取引による以外にはありません。国の方針を曲げるわけですから、岩国市にとって過大な、例えば沖合移設と愛宕山開発の関係のようなリスクのある施策を要求される可能性があります。
第 ３に、採算の面から見ても非常に厳しいものと判断できることであります。
第４に、今から９年前の自治会が行った７万人署名の情勢と、今日では情勢が大きく違ってきています。
新幹線のぞみの広島、徳山などへの部分停車、北九州空港などの相次ぐ地方空港の開港など、空の便をめぐる状況は景気の低迷とあわせて一変していると思います。
こうした情勢の変化を、収支を含めて再険討する時期に来ているのではないかと率直に指摘をせざるを得ません。
また、ターミナルビルの運営に、岩国市は関与すべきではないと思いますが、岩国市の見解をお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。