２００７年１２月議会　山田やすゆき一般質問

答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。

山田やすゆき（質問）：　日本共産党市議団の山田泰之です。通告に基づいて一般質問を行います。

　私は、今まで一貫して錦川に関する諸問題について質問を行ってまいりました。幸いにも、ことしは台風や大した豪雨にも遭わず、ほっとしているところであります。

　錦川は、岩国市にとってとても大事な川で、市民は飲料水、工場に必要な水の供給、下流域並びに流域の漁業、ずっと錦川とともに生活をしてきております。

　キジア、ルース台風で、下流域の岩国市では、錦帯橋の流失等大きな被害が出たことは皆さんも御承知のとおりであります。それと時をほぼ同じくして、政府においては中国地方開発促進法が制定され、山口県では周南地区を工業用地の造成及び工業用水道事業に位置づけ、そのためにどうしても水を確保することが最重要な課題になり、岩国市を災害から守るということと相まって菅野ダム建設になったとのことであります。

　菅野ダムが完成後、大きな災害がないことから、山口県は、今まで遊水地の役割を果たしていた田畑を埋め立て、住宅地等に転用を許可し、また、しゅんせつ船で河床を掘り下げていたのが砂利採取法等の改正で困難になり、それ以後、錦川の下流、中流域には砂利がたまりっ放しの状況であります。

　錦川の治水対策を四十数年間ほったらかしにし、河床の整備や護岸工事にスズメの涙程度の予算で、中州はたくさんでき、大木が生い茂る状態に、また、川の両岸には以前にはなかった竹が異常に生い茂っております。

　異常とも言える一昨年の台風の襲来、このような対策を講じなかったことを考えれば、この台風で被害をこうむった岩国市は、山口県が起こした災害、いわゆる人災と言っても過言ではありません。

　山口県は、激甚災害対策特別緊急事業に指定された区間の堆積した砂利の除去等を行っております。進捗状況と今後の作業はどのようになるのかについてお尋ねいたします。

　ことしの４月から市役所内に２級河川担当者、兼任ではありますが設置されました。いきなりは無理だと思いますけれども、どの程度、錦川の状況を把握されているのでしょうか。また、山口県との河川に関する問題点等、協議は行われたのでしょうかお尋ねします。

　錦川の川づくり検討委員会がまとめた河川整備計画は、治水、利水、河川環境の整備が大きな柱になっています。河川整備計画は、最後は平瀬ダム建設ありきとなっております。ダム完成後の流域、下流域への影響をどのように考えておられるのかお尋ねします。

　私は今までも何度も質問を行ってまいりました。流域の皆さんは、菅野ダムの管理が適正に行われていれば、７４０億円もの税金を投入してまで平瀬ダムをつくる必要はない。その予算があれば、河床の整備や護岸工事をしっかりやってほしいとの声がたくさん寄せられております。ダム本体工事に入る前にダム事業を中止することを求めます。

山田やすゆき（質問）：　次に、福祉問題で、後期高齢者医療制度について質問を行います。９月議会に引き続き、今議会で再質問を行います。

　自民党・公明党政権が強行した医療改悪法により、来年４月、後期高齢者医療制度が導入されようとしております。

　私の近所の７８歳の人が、『私たちは、焼け野原だった日本を必死に働いて復興させた世代です。後期高齢者医療制度を新聞で知ったとき、その私たちが今、国から捨てられようとしていると思いました。悔しい、政府は一体何を考えているんだ』と話しかけてこられました。

　後期高齢者医療制度の中身が知られてくる中で、各地で高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などからも一斉に批判の声がわき起こっており、福田内閣、自民党・公明党の政権与党も、現行制度で健康保険の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年程度延期する、７０歳から７４歳の医療費窓口負担を２倍に値上げすることを１年間程度延期するなど、医療改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっております。

　このことは、昨年の通常国会で強行した制度の破綻をみずから認めたものにほかなりません。しかし、政府・与党の方針は、対象となっている高齢者の一部の人の負担増をほんの少し延期するだけで、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。

　新制度が導入されると、７５歳以上の人は今加入している医療保険を脱退させられ、新しい後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。

　政府は、後期高齢者医療保険料の額を全国平均年７万４,０００円と説明していましたが、何と新聞発表によりますと８万４,０００円と、試算を１万円も上回る状況になっております。山口県は全国平均よりさらに１万円も多く、９万４,８５０円となっており、全国８番目の高い保険料となっています。

　この保険料は、介護保険料と合わせて年金天引きで徴収されます。さらに、後期高齢者医療制度の導入に便乗し、６５歳から７４歳の国民健康保険料も年金天引きになります。現在、サラリーマンの被扶養者として健康保険に加入している人も、新制度に移行後は保険料が徴収されます。

　あらゆる世代の中で、７５歳以上の人だけは、どんな低所得でも扶養家族から切り離し、後期高齢者と７４歳以下の人は、診療報酬――医療費の値段でありますが、これが別建てとなり、差別医療の制度であります。

　人はだれでも年をとります。若いころは元気でも、高齢になればいろいろな病気が出てきます。そういう高齢者の別建ての医療保険とすることは何の道理もありません。ヨーロッパ諸国などの国民皆保険が確立している国の中で、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差をつけている国はありません。

　自民党・公明党政権が導入を決めた後期高齢者医療制度は、元厚生労働省の幹部でさえ、またメディアなどでうば捨て山と呼ぶように、医療費がかかるといって高齢者を邪魔者扱いし、暮らしも健康も破壊していく最悪の制度です。

　政府は、高齢者への医療を抑制することは現役世代のためなどと言いますが、とんでもないことです。政府の導入のねらいは、この制度が最も威力を発揮するのは、団塊の世代が後期高齢者になったときと言われております。そうなっても国の財政負担がふえないよう、国民負担増と給付抑制の仕組みをつくるのが後期高齢者医療制度だと述べております。今の高齢者はもちろん、将来高齢者となるすべての国民から医療を奪い取る制度であります。また、高齢者を扶養している現役世代にも重い負担がのしかかることになります。

　国民、市民は、小泉、安倍内閣の６年間、高齢者は、所得税、住民税の増税、国保料、介護保険料の値上げ、医療の窓口負担引き上げなど、相次ぐ負担増に悲鳴や怒りの声を上げております。福田首相は、お年寄りの置かれている状況を十分配慮し、きめ細やかな対応に努める、このように所信表明は述べております。ならば、小手先のごまかしでなく、制度の実施そのものを中止すべきであります。

　以上述べて、以下５項目について答弁を求めます。

　１、後期高齢者医療制度の実施に伴う市民の負担について。２、保険医療の制限と差別医療について。３、高齢障害者に与える影響について。４、軽減措置について。後期高齢者医療制度の制度中止を求めることについて。

　以上で、壇上からの質問を終わります。

再質問はもうしばらくお待ちくださいませ。