２００７年１２月定例議会 古谷清子一般質問
答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。
古谷清子（質問）： おはようございます。日本共産党市議団の古谷清子でございます。
まず最初に、私は、体調を壊されて今回の議会を休んでおられます周東総合支所長、玖珂総合支所長にこの場よりお見舞い申し上げます。多分ベッドの上でうずうずしておられるのではないかとお察しいたしますが、ゆっくりと休まれて、体調を万全にされて職務に復帰されますようお祈りいたしまして、一般質問に入らせていただきます。
まず最初に、学校給食について質問いたします。
最近、食育ということをよく耳にするようになりました。食に関して、いろいろな分野において関心が高まったということでしょう。
小学校、中学校の給食についても、文部科学省が主要目的を従来の栄養改善から食の大切さや文化、栄養のバランスを学ぶ食育に転換する方針を固め、学校給食法の改正を来年の通常国会に提出するということを新聞の報道で知りました。
学校給食法は、戦後の食糧難を背景に、不足しがちな栄養を給食で補うことを主目的として１９４５年に施行され、半世紀ぶりに法改正がされようとしております。
私自身も覚えがありますが、家では食べられないパンにマーガリン、そしてミルク――脱脂粉乳でしたが、そして毎日違った献立のおかずに、給食の時間が本当に楽しみで、給食があるから休みたくても毎日学校に行くということができました。
しかし、近年では、食糧事情が改善をされ、飽食の時代とまで言われ、子供の食生活の乱れが指摘をされるようになりました。２００５年には、食育基本法も成立をしております。
そこで、本市におきまして食育の具体的な取り組みについて質問をいたします。
２番目に、給食で米飯日を増加することについてお尋ねいたします。
戦後の食糧難から給食が始まったとただいま申しましたが、給食にパンとミルクが取り入れられた要因をある情報で知りました。１９５６年、給食法ができて２年後にアメリカで小麦が大豊作となり、倉庫に入り切らないので何とかはけ口をと思い、日本に余剰の農産物を押しつけてきたという経緯があります。
しかし日本は、米食民族のためにパンを食べる習慣がない。そのため厚生省や全国食生活改善協会などがキャンペーンを張り、キッチンカーを走らせ、パンフレットを作成し、パン職人を育成し、ＰＲの映画を制作して、粉の食――粉食運動が展開をされました。こうして粉食を奨励する一方で、執拗なまでに米たたきが行われました。まさに官民学が一体となって、戦後の食の常識――御飯ばかり食べていては栄養のバランスがとれない、御飯を食べたらばかになるという、そしてまた、御飯を食べたら太るという大宣伝が行われたのです。
私もその宣伝を信じた犠牲者です。パンを食べて、コーヒーを飲むのがハイカラと思っておりました。
しかし、近年になって、御飯中心の食生活が栄養面でも、健康面でも大変いいという評価がされるようになりました。欧米においても、日本食がブームになっていると聞きます。
そこで、給食におきましても、もっと米を、御飯を取り入れていただきたいと思います。周東町では少しずつですが、米飯日がふえていると聞いております。未来を担う子供たちのことを思うと、食と健康のことは本当に大事なことであり、おいしい御飯をもっと食べてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
古谷清子（質問）： 続きまして、周東食肉センターの建てかえについてお伺いをいたします。
玖西盆地出身の５人の議員で、食肉センターのことについて担当課との懇談をし、県にも出向き、懇談と要請を行い、また、つい先日も、業者代表の方と一緒に、市長、議長に要望書の提出をと行動をしているところでございます。
山口県下でも最大の食肉センターがこの岩国市に存在し、山口県内の９０％の食肉処理を行っておりますが、築後２８年となり老朽化しております。また、前近代的設備では衛生面や安全面で問題が出ていることを市民の皆さんに知っていただきたいという思いで、以前にも私はこの問題を取り上げましたが、何回も同じ質問に立っております。
今、岩国市は大きな問題を抱えております。財政的に非常に厳しいときではあります。そのことも十分承知の上です。玖西盆地の者にとっては、食肉センターの建てかえは長年の悲願です。
そこでお尋ねをいたします。平成１９年度の取り組み状況について、そしてまた、今後どのように進めていかれるのかを質問をいたします。
古谷清子（質問）： 最後になりましたが、障害者福祉についてお尋ねをいたします。
昨年４月に障害者自立支援法が施行され、１年８カ月が経過いたしました。
自立支援法は、地域で当たり前に暮らすという理念を掲げておりますが、自立どころの話ではないとの実感があっちこっちでうかがえます。
今回お聞きしたいのは、小規模作業所の今後の体系についてです。この小規模作業所は、この支援法の成立以来、５年間の経過措置を経た後に、今後の体系を決めていかなければいけないということを聞いております。市内の小規模作業所の現状と、そしてまた今後の見通しについてお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。