２００７年１２月定例議会 藤本ひろし一般質問
答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。
藤本ひろし（質問）： 日本共産党の藤本博司です。 通告に基づいて一般質問を行います。
最初に米軍再編問題です。現在日米両国政府によって進められているのは、「米軍再編」の名前での米軍基地の強化であり、米軍と自衛隊の一体化にほかなりません。
「米軍再編」の狙いは、アメリカがおこなう地球規模の先制攻撃戦略に日本をくみこむところにあります。
アメリカはソ連の崩壊、９・１１同時多発テロに対応するとしてドイツからは３万人の撤退、韓国からは一万五千人の撤退を行いながら、日本の基地を強化し日本の米軍基地が、恒久的な“殴り込み”のための出撃拠点に変えようとしています。
これは日本を守るためのものでも何でもありません。ただただアメリカの都合によるものです。
いま計画されているのは、沖縄・名護市辺野古崎への米軍新基地の建設、山口・岩国基地への空母艦載機の移駐、神奈川・座間基地への米陸軍第一軍団司令部機能の移転、横須賀基地への原子力空母の配備、全国の自衛隊基地への米軍機の訓練移転などです。
これらの計画が強行されれば、日本とアジアの平和を脅かすとともに、住民のくらしと安全が脅かされ爆音被害と米軍事故、米兵犯罪などの危険がさらに増大することは確実です。
しかも、政府は、米軍がグアムに移転するための費用をはじめ、アメリカ政府いいなりに、約３兆円も負担しようとしています。
外国の領土にある軍事基地の増強のために、住宅を建ててやり高速道路をつくりショッピンセンターやスポーツセンターを作るために、国民の税金をつぎ込むなどというのは、歴史的にも世界でも類のないものです。
政府・与党は、基地交付金やカッコ付の地域振興策、岩国市の庁舎建設補助金カットなど、アメとムチを使い分け、なりふり構わぬ形で基地強化を押しつけようとしています。
これは憲法にも地方自治法にも反するものです。憲法の地方自治の原則は、住民自治を基礎に住民の安全と地域の利益を守ることを政府が保障するよう求めており、政府は基地強化のおしつけをきっぱりやめるべきです。
私たちがアメリカのやりかたやアメリカの無法なやり方に無批判に言いなりになる日本政府を批判すると、反米だ反政府だ反国家だと過剰に反応する議員が居られます。
私たちは反米でも反政府でもありません。その時そのときのやり方、今であればアメリカのブッシュ政権、日本政府の自民党・公明党の政権のやりかたを批判しているのです。
そして、それを改めさせようとしているのです。
そうではありませんか？みなさん。
誰が考えても日本政府のアメリカ言いなりぶりは度が過ぎるといわざるを得ないでは有りませんか。
ところが岩国市議会の多数は、この再編計画を“国防は国の専管事項だ”と論点をすり替えて予算を人質にとって井原市長に、現実的対応という名前の受け入れをせまり、国の手先になって厚木の空母艦載機部隊の岩国移転を実現させようとしています。
しかし、多くの地域で基地強化・恒久化に反対するたたかいが力強く展開されています。再編計画は一体のものであり、全国と連帯した住民ぐるみ、自治体ぐるみのたたかいを広げるなら、計画を中止に追い込むことができると私は確信しています。
全国各地で、「米軍基地強化反対」の一点で、自治体ぐるみ、住民ぐるみのたたかいが広がっています。米陸軍新司令部の移転が計画されている神奈川・座間市では、人口の約半数にあたる基地強化反対の署名が集まりました。同市の星野勝司市長は「これ以上の基地の強化・恒久化は受け入れられない」と述べています。
１２月１９日米陸軍第一軍団前方司令部発会式に座間市長をはじめ、招待された周辺市長が全員欠席する予定だそうです。
神奈川・横須賀基地では、原子力空母配備に反対する住民が、「自分たちの街の将来は自分たちで決めよう」粘り強い運動が続けられています。
沖縄名護市へのV字型新基地建設をめぐって、沖縄県も名護市も反対し国が申請した環境アセスさえも県の審議会が審議に値しないあまりにも情報が無い出しなおせといっています。
岩国では、国が約束を破って突然庁舎補助金３５億円をカットする。やむをえず、市長が財源を合併特例債へ求める予算を議会に提案しても、４度にわたってこれが否決される。 市会議員選挙のときに艦載機反対とはっきり公約していた議員が、この予算に反対する。
こうした事態に多くの市民が県民が国民がやりようのない怒りを募らせていたときに、超党派の岩国市会議員有志が呼びかけて「補助金をカットした国の仕打ちはけしかんと怒りの気持ちを示そう、一万人規模の市民集会を開こう」との呼びかけがなされました。
この取り組みはわずか二十日たらずで岩国市内隅々まで、また山口県内、広島県はもとより全国に広まり、沖縄、神奈川とも連携した取り組みに広がりました。
１２月１日「国の仕打ちに怒りの一万人集会」が開催され、県、内外から駆けつけた支援者を含めて、一万一千人が参加する大集会が成功しました。
主催者も含めて誰もが予想しなかった、こんなにも多くに参加者があった理由は、なんといっても「庁舎補助金をカットした国に抗議する一点で共同する」る集会の目的にあったと思います。
後で聞いた話ですがこの集会のために「東京から飛行機で行きたい、広島空港からどう 行ったらよいか」との中年の女性からの臨時に設けた事務所に問い合わせがあったそうです。
こうした、声が積み重なって一万人を超える予想以上の参加で集会が成功したのではないでしょうか。
この根底には厚木の空母艦載機の岩国移転に納得できない市民の意思、なにがなんでもアメとムチで岩国市の態度を変えさせようとする国への怒り、国の言いなりになって予算を立てに市長に態度変更を迫る艦載機容認派議員への怒りの声なき声の結集だったのではないでしょうか。
ある新聞の投書欄では、「日本は米国の『州』ではない」として次のようの述べています。「１１月１６日、岩国市議会は、市庁舎建設費用に合併特例債を充てる予算案をまたもや否決した。井原市長は岩国基地への艦載機移転に反対し、国を相手に孤軍奮闘している。それを助けるべき市議会は国の手先になって市長を苦しめている。市議の多くは『市の発展のために力になりたい』と立候補したはずだ。しかし、基地問題では国の方針に従い、移転賛成の立場を変えようとしない。国のためでなく、岩国の発展のために議員になったのではないのか。国の対応も大人げない。アメとムチを使い分けて、「熟柿」が落ちるのを今か今かと待っている。市民感情をないがしろにした汚い手を使う。沖縄の基地の分散は必要なことだし、やらなければならない。しかし、今の日本には米軍基地は半分もあればいいと思う。国内に分散せず、アメリカにお帰り願うよう説得してもらいたい。政府は、アメリカの防衛戦略のために、日本国民が苦しむのを見てみぬふりをするのではなく、毅然とした態度で交渉に臨み、基地を減らす道筋をつけて欲しい。アメリカ合衆国の日本州ではないのだから。」…… というものです。この投書は岩国市民の思いをあらわしているのではないでしょうか。
市長は今日の事態をふまえて１１月２８日「米軍再編に関する論点を明確にし、岩国市としての基本的方針」を明らかにされました。
その中で「次の事項につき真摯に協議を行い、お互いに納得のいく解決策が得られれば一定の合意が可能」として１、滑走路沖合い移設完了後試験飛行を行う。２、公有水面埋立法に違反する恐れがあるので環境影響調査を行った上で埋立承認の変更手続きを取る。３、FCLPの恒常的施設の建設場所を特定し岩国基地での訓練内容を明確にすること４、日米地位協定の見直しを行うこと。５、海上自衛隊のすべての部隊を岩国に残留させること。の５点を示されました。私は市長が示した論点と五つの条件提示についておおむね評価するものですが、その内容や意図するところについて改めて説明を求めます。
５項目の条件が満たされれば米軍再編について一定の合意が可能となると述べられているが一定の合意とはどういうことをさすのでしょうかお示しください。
藤本ひろし（質問）： 次に、大きな２項目基地問題について
米海軍掃海ヘリの岩国展開についてお尋ねいたします。
９月議会の直前に米軍は何の協議も無く一方的に米海軍のMH５３E掃海ヘリと隊員６０人を岩国基地に配備しました。
岩国市と山口県の抗議・要請に対し一年間の短期配備だという理由で、協議の必要性を無視している。この件について岩国市と山口県は１２月４日外務省と防衛省に対して、臨時展開の延長や恒常的な配備、また安全対策について要請を行っているが配備以後の岩国市としての対応を改めて説明を求めます。
以上壇上での質問を終わります。