平成１９年度岩国市一般会計予算への賛成討論
日本共産党の藤本博司です。
平成１９年度岩国市一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。
国は庶民には大増税や社会保障費など大変な負担増を押し付けてきています。
総務常任委員会の中で私の質疑に執行部は、老齢者控除の廃止の影響を受ける人が約８０００人で一億二千万円定率減税の廃止で５２０００人に影響が出て合計６億円その他、非課税措置の廃止や、年金控除の縮小など、岩国市民へ直接影響がある分だけでも８億一千万円の負担増であります。一方大企業や大資産家への優遇措置は継続され拡大されています。
地方自治体へも交付税を削減させています。この結果、国民の格差だけ出なくて、地方自治体間の格差も広がり、住んでいる場所によって国民、住民の受けられるサービスに格差が広がるという新たな問題も生まれています。
福祉や教育、地方へ出すべき交付税はどんどん削減しながら軍事費は削減するどころか、アメリカの言いなりになって米軍再編とういうアメリカの都合にために３兆円といわれる費用を負担しようとしています。
そして、国のいうことを聞かないという理由で庁舎補助金を３５億円突然カットしてしてきました。こんな無法は絶対に許せません。しかも、先日開かれた、住民説明会で「岩国市に４９億円出すと約束していない」と説明しました。しかし、平成17年２月１５日井原岩国市長が広島防衛施設庁を訪れ協議した結果、文書で国の側から「岩国市庁舎建設にかかわる補助に考え方について」というものを示されたわけです。…………読み上げ……
岩国市はこの考え方にそって少し少なめに見積もって４９億円の補助が見込んだわけです。
国は一年目二年目と補助金を出しておきながら、約束を破って今になってこれを突然にカットしてきたのですから無茶なものとしか言いようの無いものです。岩国市はこのため７割が後で帰ってくる合併特例債でまかなう予算を組んでいるわけです。
他に財源が無い以上合併特例債を当てる以外に方法はありません。
他に方法があればその方法を示さなければなりません。その方法も示さずこれを認めないということは無責任といわれたも仕方がありません。
対案が示されないのであれば、単なる市長いじめ、井原いじめに過ぎません。井原市長が艦載機の岩国移駐を認めればすべて解決するのでしょうか。そんなことはありません、愛宕山へ米軍住宅を建設することに直接つながります。岩国はますます住みにくくなってしまいます。こんなことになっては絶対にいけません。
議員の皆さんの賢明な判断で予算を通していただくよう訴えて賛成の討論といたします。