２００７年３月定例議会 藤本ひろし一般質問
答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。
藤本ひろし（質問）： 日本共産党市議団の藤本博司でございます。通告に従って、一般質問を行います。
まず第１に、施政方針について。
市長の施政方針では、「今、岩国は大きな岐路に立たされている。米軍再編を中心にさまざまな課題が絡み合いながら複雑な展開を見せている」として、五つの点を上げておられます。一つは、新市の一体的発展について、２番目に米軍再編について、３番目に愛宕山地域開発事業について、４番目に民間空港の早期再開について、５番目に本庁舎の建設についてでございます。
私は、このうち米軍再編問題と庁舎建設問題とについて一般質問を行います。
第１の米軍再編問題ですが、施政方針は、「政治が民意に沿って行われることが必要。本当の民意とは何か、政治はそれをどのようにして把握するのか。また、地方と国のあり方はどうあるべきか」と問いかけて、「正確な情報を市民に提供し、市民、議会と一緒に考えていきたい」、こういうふうに述べられておられます。
市民の民意は、昨年の３月の旧岩国市での住民投票、４月の新市での市長選挙で一度は明らかにされました。この民意が変わったかどうかと、これが言えるかどうかというのが、今日の一つの問題ではないでしょうか。
先日来、住民説明会が１８カ所で行われ、２０００人を超える市民や議員も参加をいたしました。確かに、市民の中には一定の変化や動揺も生まれているのは事実だと思います。
私も、市民会館での説明会に直接参加をし、皆さんの声を直接お伺いをいたしました。また、ほとんどの会場の記録にも目を通してみました。岩国の将来や安全・安心の問題、騒音の問題、治安の問題、愛宕山問題、岩国市の財政問題、経済活性化策など、多くの意見が出されてきました。
住民説明会の前までには、確かに市民の中に一定の動揺や、誤った情報から、国が決めたことだし容認も仕方がないかな、こういう気分が生まれていました。それは、市庁舎建設補助金がカットされたり、愛宕山開発事業の破綻が明らかになり、夕張市のようになるのではないか、こういう不安でした。
しかし、住民説明会での市民の意見は、この点では、明らかにこの流れが完全に変わっていきました。市民の怒りが爆発的に表明をされたのは、来年度の市庁舎建設補助金３５億円カットへの怒りでした。
通津の会場では、艦載機受け入れ賛成だった人が「私は最初、厚木の人のために、こちらに来るのは仕方がないと思っていた。だが、今は大反対だ」と、こういうふうにおっしゃっておられます。その理由として、「庁舎補助金をもいだからだ」と。もいだっていうのは方言で、取り払ったっていうことですけども、（「わかる」と呼ぶ者あり）「それで信頼がなくなった」と。灘の会場では、「国はペテン師だ。暴力団のおどかしと一緒だ」というふうな過激な批判さえ飛び出しました。
中には、「市長に防衛政策がわかるのか。やめてしまえ」、こういう批判もありましたが、このたびの住民説明会で示された民意は、総じて言えば、厚木基地の岩国移転について容認はできないということを再確認できたものではないかと思います。
振興策と引きかえに空母艦載機を受け入れよと主張されておられる人も、本当は来ないにこしたことはない。しかし、国がやることだから、どうせ来るのは来る。こういう誤った前提に立っておられます。この前提を除けば、来ない方がよい。これは圧倒的市民の声ではないでしょうか。
市長は、所信表明演説で「岩国は今、大きな岐路に立たされている」と述べられたことに私も同感であります。これは、多くの議員諸君も同じだと思います。
問題は、この分かれ道に差しかかったときに、どちらの方向に向かうのか。国に協力をして、岩国市と市民の安全・安心を犠牲にして、わずかばかりの経済振興にあずかるのか。それとも、岩国市民の安全・安心を追求して、子供たちや孫たち、ひ孫たちのために少しでも住みやすい、住んでよかったと言える町をつくってやる、そういう方向に進むのか、分かれ道ではないでしょうか。
先日も麻里布中学校の卒業式に出席をさせていただきました。子供たちの姿を見ながら、この子供たちのために私たちがなせることを少しでも頑張っていかなければならないなと、改めて思いを強くした次第でございます。
今、市民は、岩国市議会が平成１９年度の予算をどうするんだろうかと、どういう態度をとるんだろうかと、かたずをのんで見守っています。議会がどちらの方向へかじを切るのか、市長はどういう判断をするのか、市民は大きな関心を払っているのではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたします。
施政方針についての１点目、米軍再編問題での市民の民意についてであります。
市長は、この間、すべての住民説明会に出席をされ、住民の意見に直接お触れになりました。米軍再編による厚木基地の空母艦載機部隊の移駐問題での市民の切実な民意をどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。
２点目、夕張市のような財政状況にはならないという具体的な説明をすることについてです。市庁舎補助金３５億円がカットをされたこと、愛宕山開発事業の破綻による財政負担が予想されることなどから、岩国は大丈夫か、夕張のようにならないかという不安の声が上がっています。この中には、意図的な宣伝をする人もあるのではないかと思われますが、岩国市の財政が厳しいことには変わりありません。
そこで、市民に正確な情報提供を行うことは重要と考えますので、岩国市と夕張市との違いや財政指数、こういうものなどについてわかりやすく、市民にもわかりやすいように、議員にもわかりやすいように説明をしていただきたいと思います。
次に、施政方針についての２点目、市庁舎建設問題について伺います。
住民説明会の中でも多くの意見が、市庁舎建設補助金を国がカットをしたことについて、市民の激しい怒りが爆発をいたしました。ある会場では、「約束は守るためにあるのか、破るためにあるのか」という質問が防衛施設庁に対して向けられ、防衛施設庁の方が「守るものだ」というふうに回答をされたところ、会場は大爆笑になるという場面もあったそうであります。
議会初日の質疑でも、防衛施設庁の立場を応援して、国との合意があったとする施政方針に対して繰り返して質疑が行われました。市長は、「金額についての細かいところまでの合意ではないが、おおむねその程度の補助金の交付は約束されたものと思っている」と繰り返して答弁をされているところでございます。
約束があったかなかったかということは、住民説明会の中で防衛施設庁自身が、由宇町の説明会でも平成１７年の２月に市の方で協議をしたのは事実だと。まず、補助対象面積をどうするのか。総務省の起債許可の基準面積、これでやりましょうと。補助の対象事業費をどうしましょうかと、これは新営予算単価で計算しましょう。個々の補助枠はどうしましょうかと、市の建設工事の予定、施設庁の予算の状況、これを踏まえながら、毎年、年度年度に決めましょうという話をしましたと、このように明確に担当者が答弁をしておるところでございます。それどころか、計算の範囲、根拠なども含めて定められているわけであります。
また、別の会場では、広島防衛施設局は、「大変心苦しく思っている」とまで言われております。
４９億円が少しどちらにずれるということがあったとしても、以上述べた基準に従って庁舎補助金を交付することを国が約束をしたことは、だれも否定しようのない事実だと思います。今問題なのは、４９億円が５０億円だったのか４５億円だったのか、こういう問題ではなくて、庁舎建設補助金を出す約束を国が破ったということが、一番肝心な事実ではないでしょうか。市民の怒りは、このことに尽きるわけであります。約束を一方的に破棄をするということは、暴挙としか言いようがありません。
国は、３５億円を支給しない理由として、岩国市が空母艦載機部隊を受け入れないことを上げていますが、この理由は容認できるものではありません。
市長の施政方針でも、「国と岩国市の信頼関係を覆すものだ」として、「とても容認できない」と述べていることは妥当なものだと考えます。
しかし、３５億円の合併特例債を使用することはやむを得ないとはいえ、市民への影響がないとは言えないものであります。市民への影響を考える上で、庁舎の規模を大幅に見直すことはできないか。一定の事業費の見直しを行ったと言われていますが、どのような見直しを行ったのか、改めて何点かお尋ねをいたします。
１つ、国に対して文書で異議申し立て並びに地方分権一括法によって新たに設置をされた国地方係争処理委員会へ申し立て、調停を求める考えはないか。
２つ、市民が行政不服審査法に基づいて、国に不服審査を求めた場合の岩国市の対応についてお尋ねをします。
３つ目、庁舎補助金が最終的に３５億円丸々カットされた場合に、庁舎規模の見直しができないかお尋ねをいたします。
藤本ひろし（質問）： 大きな２番目、障害者自立支援法についてです。
昨年４月、障害者自立支援法が施行されました。
それまで応能負担であった利用料が応益負担になる中で、障害者と家族、施設関係者、障害者団体などから猛烈な抗議と反対運動が巻き起こりました。
その結果、さすがの政府も法律施行後わずか７カ月で手直しせざるを得ない結果となり、平成１８年度の補正予算、さらに１９年度、２０年度まで、暫定措置ではありますが、対応を余儀なくされております。
これは大いに歓迎されるべきことですが、わずか２年間の暫定措置では極めて不十分と言わなければなりません。また、余りにもひどい制度のために、多くの地方自治体が独自策で救済をされる施策を導入しているのが実態です。
私は、昨年の９月議会でも質問をいたしました。この障害者自立支援法は重大な問題点を抱えていると思っています。今予算議会でも改めて議論をしてみたいと思います。
１番目、障害者程度区分の判定についての進捗状況について伺います。
２点目、国の平成１８年度補正予算についての岩国市の態度について伺います。
３点目、市独自の支援策を設けるべきではないか。
以上、３点をお尋ねをして、壇上での質問を終わります。