２００６年１２月議会 山田やすゆき一般質問
答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。
山田やすゆき（質問）： 日本共産党の山田やすゆきです。通告に従いまして一般質問を行ないます。
まず最初に財政問題で質問を行ないます。
私は夕張市が再建団体になったことを受けて、 ９月議会で岩国市の財政状況・実質起債制限比率及び起債残高について、又岩国市の新市建設計画の見直しについて質疑しました。
「岩国市の起債残高は １０８４億円、実質起債制限比率は １９．４％であると答弁」がありました。又経常収支比率 ９７．１％と非常に高く財政的に大変厳しい状況におかれています。
その上、「愛宕山地域開発事業検討協議会」は宅地需要の低迷などで収支見込が １８４億円から最高 ４９２億円の赤字が見込まれる ３案・ ７パターンを発表しました。
又、新年度の財源不足が ２１億円見込まれると新聞やテレビで大きく報道されました。
これに追い討ちをかけるように厚木に所属する空母艦載機部隊の受け入れ推進する人たちは、岩国市の財政状況が大変厳しい状況をふまえ、岩国市がこのままでは倒産するとしきりに触れ回っています。
山口県知事にいたっては、空母艦載機部隊を受け入れなければ、民間空港は出来ない、愛宕山に米軍住宅建設を行なう主旨の発言を繰り返しています。
井原市長にゆさぶりをかけているように見えますが、岩国市民を敵に回し、これほど馬鹿にした発言はありません。
民間空港は今年の ２月の中間報告で山口県と岩国市が予算規模 １３４億円、拠出割合は県市それぞれ ２：１で実施するとされていました。又、市庁舎建設費についてはSACO関連予算で約束を取り付け、建設を開始しています。これも艦載機部隊を受け入れなければ国なども補助金は困難だと市民に不安を煽っています。
このような状況の中、市民から岩国市も夕張市のようになったら大変「岩国市は大丈夫なのか」との声が寄せられています。
このような状況の中、市長選挙時、市長は「毎年約 ７０億円の元金を返済しており、毎年の新規借金を ５０億円以下にする」と言われていたが、岩国市の起債の償還計画はどのようになるのでしょうか。
また、新市建設計画の見直しが必要だと思われるがいかがでしょうか。お伺いいたします。
山田やすゆき（質問）： 次に道路問題に移ります。
岩国市の道路行政についていろいろな角度から議会で取り上げてまいりました。道路問題についてはこれで１３回目の質問となります。
国道 １８８号の渋滞はひどく、由宇町方面の地域からも多くの市民から何とかならないのかと要望が多く寄せられています。
市当局もこのことは充分御存知だと思います。
そこで岩国南バイパスの南伸について、今年度環境影響調査を行なわれていますが、今後の計画についてお聞きします。
次に、旧岩国国立病院の入り口を挟んでの交差点は大変混雑し、危険であります。ここの問題は ３０数年前から指摘されており、今日までに既に解決していなければならない場所でありますが、未だに解決策が見えてきません。
今まで交差点部分の混雑解消についての質問に対して「岩国港湾計画、即ち産業廃棄物最終処分場の上位計画との整合性や国道管理者、JRと事業調整しなければならない。色々問題があるのが現状で、できるだけ緊急ルートの整備、解消できるところについては協力が得られれば是非進めてまいりたい」と同じ答弁を何度も繰り返しておられます。
今日では「上位計画」も無くなって、既に １年 ６ヶ月が経過しています。当局はこの交差点の改良・安全対策をどのように考えておられますか。お伺いいたします。
山田やすゆき（質問）： 最後に福祉問題として、障害者自立支援費制度について質問を行ないます。
政府によって、庶民大増税と社会保障制度の改悪が押し付けられ、住民の暮らしの危機と生活不安はかってなく高まっています。
そうした中で、障害者自立支援法が今年4月から一部、そしてこの １０月から全面的に実施され、岩国市内は勿論、全国的にも多くの障害者や家族、障害者団体などから痛烈な悲鳴と多くの意見が寄せられています。
この度の制度は障害者福祉という考え方が事実上否定され、「応益負担」ということでサービスに応じて、原則1割を利用料として払うばかりか、食費も居住費も全額自己負担になりました。
サービスに応じてお金を払うということは、障害の大きい人ほど負担が多くなるなど大きな問題が生じています。又、施設側も月単位の支援費が時間単位になり報酬が大幅に減額されています。また、施設運営も困難になってくるといわれています。
もう １つは、支援を必要とする人までをも「軽度」、「軽症」、「対象外」などとして給付から排除が行なわれています。
困った時こそ頼りになるべき社会保障制度が、市民の暮らしを守る機能を失い、逆に市民を苦しめるものになりつつあります。
障害を持つ方の親御さんは、「お金を支払って仕事をさせてもらっているようなもので、家に閉じこもるよりは少しでも働く方が良いと思うけど、このような状況を何時までも続けるわけにもいかない。今まで通りに何とかして欲しい。」親御さんは他のことは、さておいても我が子の問題を何とかしたいと井原市長に何度も要請をしたと聴いています。
地方自治体が国の悪性から住民を守る防波堤になるのか、それとも国と共に悪政の推進役になるのか。このことが今日こんなに切実に問われている時はないのではないでしょうか。
全国的にも自立支援費制度に独自の救済措置をとる自治体が増えています。このように障害者と家族の願いを汲み上げて、是非、岩国市も独自の支援措置を取るべきであります。
答弁を求めます。