答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。

大西明子：　私は、日本共産党市議団を代表して、一般質問を行います。

　最初に財政問題について、今後の財政状況について質問をいたします。

　施政方針及び予算の大綱についての説明の中で、市長は、一般会計約８００億円の市債残高がありますが、これを減少させることを目標にしたい。毎年、元金を約７０億円程度返済していく予定となっている。毎年の新規借り入れを５０億円程度に抑制することにより、市債残高を毎年２０億円程度、１０年間で約２００億円程度の削減を目指していきたいと述べておられます。

　地方交付税は１４０億円余りを見込んでおりますが、旧８市町村の１７年度の合計額に比べ２.７％の減額、地方財政計画では５.９％の減額が見込まれていましたが、合併に伴う臨時的な財政需要に対する基準財政需要額算定上の加算を考慮しても、なお減額を見込んでいると説明しています。

　そうした中で、岩国市の一般会計予算規模は６３８億円、県内の宇部市は約５８０億円、周南市は５６８億円となっております。人口の多いこれらの市よりも岩国市の予算規模が大きい要因は何か、お尋ねをいたします。

　また、三位一体の改革で、地方交付税は３年間の合計で５兆１,２２４億円の削減です。２００６年度、１兆３,０６５億円の連続削減となっております。地方交付税は、地方税収入がふえると、それに見合って減る仕組みです。こうした背景から、地方交付税は２.７％減額の１４０億８,６００万円を計上していますが、平成１８年度の普通交付税決定額は１２３億４,１００万円、前年度比２.５％増となっています。普通交付税がふえた理由は何か、お尋ねをいたします。

　現在の交付税の仕組みは、人口、面積のほか、福祉の経費は高齢者数でも計算する、小学校の需要をはかるにも学校数、学級数、児童数で計算するなど、行政サービスの需要をはかるためにきめ細かく測定単位を設定しているのが交付税制度の大きな特徴と思います。

　これに対して、人口と面積で配分するという５兆円規模の新型交付税は、総務省のプログラムとして打ち出されておりますが重大な問題です。この新型交付税の内容と影響についてお尋ねをいたします。市長の答弁を求めます。

大西明子：　次に、錦川の川づくりについて。

　１、の錦川下流域のしゅんせつ整備についてお尋ねいたします。

　私は、６月議会でも錦川のしゅんせつについて質問をいたしました。

　台風１４号による被災地域住民の皆さんの共通した要望である錦川のしゅんせつ、中州、寄州の除去について、１８年度の事業について質問したところです。

　既に、愛宕橋下の立木は１７年度予算で伐採をしております。平成１８年度のしゅんせつ予算は１９億５,０００万円ということでしたが、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。

　また、単独河川改修事業は１億５,０００万円で、事業箇所についてはアユの解禁、その他、人家の現状等を勘案しながら選定中であると答弁されております。選定がどのように進んでいるのか、下流域からの事業になっていると考えますが、その内容についてお尋ねをいたします。

　２、の牛野谷川流域の内水対策についてお尋ねをいたします。

　錦川の川づくり（案）の４、整備の内容の６１ページに内水処理対策として、「平成１７年９月（台風１４号）洪水では、錦川下流域の右岸地域において内水被害が発生しました。このうち、二級河川流域である牛野谷川流域の内水対策として、２.０ｍ３／ｓの排水ポンプを設置して浸水被害の軽減を図ります」として、図４−８で牛野谷排水機場設置位置が示されています。

　この事業の内容と、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。市長の答弁を求めます。

大西明子：　　次に、防災対策についての消防力の現状について質問いたします。

　９月１日は防災の日でした。防災の日は、各地で大規模な防災訓練が行われたところです。防災の日は、５,０００人以上の死者・行方不明者を出した伊勢湾台風の翌年１９６０年に制定され、台風や水害に備えるという意味も込められております。

　４０年を経て日本列島に上陸する台風がふえ、集中豪雨も多くなるという変化があります。温暖化の影響が指摘されているところです。

　災害発生時に現場で直ちに救援活動ができるのは、地域にあって地域の防災状況を最も把握している消防機関です。

　私は、消防団を初め消防職員等関係者の日常の努力のもとで安心して生活していることを心から感謝しているところです。岩国市は危機管理課を設置し防災の取り組みを強化しておりますが、私は地域での救援活動に、消防力の強化は不可欠だと考えています。そこで、消防力の現状についてお尋ねをいたします。

　まず第１に、合併して広大な地域になりました。この地域を守る体制についてお尋ねをいたします。

　第２に、消防団員の実数及び充足率についてお尋ねをいたします。

　第３に、消防の主要装備についてお尋ねいたします。

　第４に、消防団員の処遇についてお尋ねをいたします。

　第５に、消防団の今後の課題についてお尋ねをいたします。以上、５点について答弁をお願いいたします。

大西明子：　　最後に、少子化対策について、乳幼児医療費助成制度の所得制限をなくすことについて質問をいたします。

　合併前の最後の議会、３月議会でこの問題を取り上げ、所得制限をなくして子育て世帯の経済的負担の軽減を求めたところです。

　総務省は、子育てに伴う経済的な負担感の緩和や、子育て中の専業主婦家庭の負担感の緩和に資する施策を充実させるとしています。

　国は、平成２０年から、今までに３歳まで実施している２割の乳幼児医療費の負担割合を、３歳から６歳まで拡大すると発表いたしました。このことは、全国で広がっている国による制度創設の切実な願いにこたえた第一歩だと受けとめています。

　岩国市において、３歳から６歳まで３割負担が２割負担に軽減される影響額はどのくらいになるのか、最初にお尋ねをいたします。

　私は、この軽減された財源は子育て支援に使うべきであり、現在、所得制限によって支援を受けていない子育て世帯を応援すべきだと考えます。

　県内でも、下関市、周南市などは、３歳未満児まで所得制限をなくしております。岩国市も国の軽減策を生かして、３歳児未満まで所得制限をなくすよう求めるものです。

　市長の子育て支援に対する思いが伝わる答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。