２００６年６月議会　山田やすゆき一般質問

答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。

山田やすゆき（質問）：　日本共産党市議団の山田泰之です。通告に従って一般質問を行います。

　最初に、錦川に関する諸問題について質問を行います。

　私は以前から、戦後の植林行政、すなわち保水力を有する広葉樹林を伐採し、杉、ヒノキの植林を奨励する植林行政が間違っていると指摘してまいりました。

　また、日本経済は昭和３０年代以降、高度経済成長とともに都市型への経済へと移行し、農山村への振興策を実質放棄し、山や田畑は荒れ放題であります。

　山口県は菅野ダム建設以降、錦川の維持管理にはスズメの涙程度の予算でお茶を濁し、現在、下流域の治水対策と称して平瀬ダムの建設を進めております。これが完成すれば、次には宇佐川流域にダムの建設をとの話も聞いております。

　このようにダム中心の治水対策を実施すれば、極端な言い方でありますが、最後には美川地区にもダムを建設するということにもなりかねません。新たに岩国市となった錦町に建設されている治水効果の少ない平瀬ダムの建設の見直しを求めるとともに、ダムに頼らない治水対策を求めます。

　次に、河川激甚災害対策特別緊急事業と河川改修について、さらに被災者生活再建支援法の弾力的な運用についてお伺いいたします。

　先般５月１７日から、市内７カ所で台風１４号被害地域における説明会が開催され、私は藤河地区と北河内地区に参加いたしました。

　藤河地区では、山口県の災害復旧対策やダム管理、さらに激特事業に地域住民の声が生かされず、また、山口県の対応のまずさに、ひどい不満が続出いたしました。５月の大雨のときも不安で恐ろしかったと涙ながらにも訴えておられました。私は、藤河・関戸地区には堤防と陸閘の設置が必要だと１２月議会でも提案しています。他の地区では思い切った河川改修と河床しゅんせつが早急に求められております。

　岩国市は、河川激甚災害対策特別緊急事業に参画するとの議会での答弁でありましたけれども、岩国市は具体的にどのように参画したのでしょうか答弁を求めます。

　また、私は昨年の災害は県の起こした災害、人災だと今までも指摘し、日本共産党市議団は旧岩国市議会で被災者生活再建支援法の弾力的な運用について質問を行い、また、山口県の支援を求めてまいりました。昨年の災害を踏まえて、再度、被災者生活再建支援法の弾力的な運用を山口県並びに政府に求めるべきであります。答弁を求めます。

　次に、新「岩国市」の２級河川の状況を見てみますと、本郷川、宇佐川、生見川などの水系が合流し、錦川は山口県一大きな川で、岩国市の中心を流れております。岩国市には、ほかに由宇川、平田川、通津川、麻里布川など多数あります。これらの河川は、２級河川で山口県管理とされていますが、岩国市にとって、このたびの災害を見ても河川管理は重要な課題であります。

　岩国市は２級河川に関して予算を持っておりませんが、市民の多くがこの流域で生活をしております。昨年の被害地域の説明会でも、山口県の担当者は地元のことはわからないと発言されておりました。岩国市として、災害から市民の安心・安全を守るためにも、２級河川を専門に調査・研究する部署を設置し、山口県と協議することが必要と思います。答弁を求めます。

　市長の施政方針の防災対策に関連して、自主防災組織と国民保護法、すなわち武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律とのかかわり合いについて質問を行います。

　１９９５年１月に発生した阪神・淡路大震災は数千人の死者が発生し、阪神地区の都市機能が停止するという未曾有の被害をもたらしたのは記憶に新しく、鮮明に残っております。この震災は、従来の防災のあり方が大きく問われました。専門家によりますと、行政が果たした役割はごくわずかであり、防災のために最も機能したのは地域住民だったと言われております。

　大規模災害時には、消防、行政の人員では絶対的に不足するが、非常時に備えた人員を確保すると膨大な人件費、予算を伴うことから、地域住民による防災活動が注目されたものと思います。政府においても、１９９５年以降、行政による消防力、防災力の強化とともに、住民による自主防災組織の育成が防災行政の重要項目に位置づけられております。

　近年の異常気象に伴う台風被害等で、岩国市内においても自主防災組織が立ち上げられております。

　また、我が国の平和憲法のもとで有事法が必要か否か長年にわたって議論が行われ、２００３年に有事関連３法、すなわち武力攻撃事態対処法、安全保障会議設置法の一部改正、自衛隊法等の一部改正が制定されました。

　このうちの一つ、武力攻撃事態対処法は、正式には武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律といい、有事法制全体の基本的な枠組みを示した法律で、日本が国内に武力攻撃を受けた際の政府、自治体の対応や意思決定手続などが定められました。

　２００４年に、いわゆる国民保護法は、他の有事６法とともに成立いたしました。もし万一、戦争やテロ事件が起きたらどうするのか。有事の対応を定める国民保護計画の策定が全国の自治体でも進められ、岩国市でもこのたび国民保護法にかかわる議案２件が議会に上程されております。そこで、自主防災組織と国民保護法とのかかわりについてお尋ねします。

山田やすゆき（質問）：　最後に、合併による人事について、特別職の身分の取り扱いについてのうち、総合支所長の職の任命についての質問を行います。

　既に御存じのとおり、市町村合併の協議が始まって、２００３年１１月には特別職の身分の取り扱いが議論され、合併と同時に特別職の方は失職することが決定されております。にもかかわらず、２００６年、今年３月２０日に８市町村が合併し、新「岩国市」が誕生とともに２つの総合支所、周東と美川の総合支所長にそれぞれの旧町の助役が任命されております。合併協議で確認されている協定項目が覆されるということは重大なことだと言われなければなりません。いかなる根拠を持って任命されたのか答弁を求めます。

　以上で壇上での質問を終わります。