２００６年６月定例議会 藤本ひろし一般質問
答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。
藤本ひろし（質問）： 日本共産党の藤本博司でございます。通告に従って一般質問を行います。
まず第１に、米軍再編問題についてです。
今回の一般質問で基地問題、米軍再編問題を多くの議員の皆さんが取り上げておられます。中には安保・防衛の政策論から接近をされておられる方もいらっしゃいます。
私たち日本共産党は、安保防衛論、基地政策から見た場合の今日の米軍再編論、この問題については見解を当然持っております。米軍再編はアメリカの先制攻撃戦略から来たもので、日本の防衛に役立たないばかりか、かえって危険な道に日本を導くものとして批判しているところは御承知のことと思います。
しかし、今日問題になっているのは、基地に賛成の人も、基地に反対の人も、安保に賛成の人も反対の人も、米軍岩国基地のこれ以上の拡大強化は何とか勘弁してほしい。私たちの子や孫にどんな岩国を残すのか。安全・安心の岩国を残したいというのが、多くの市民の皆さんの率直な気持ちではないでしょうか。
意見の違いはいったんわきに置いて、この岩国基地のこれ以上の拡大強化に反対する一点でこの共同を広げていくことこそ、今日最も重要なことではないかと思うわけであります。
私はこの立場から３点お尋ねをいたします。
第１点は、住民投票の結果についてでございます。この評価の問題です。米軍再編による厚木基地の空母艦載機部隊の岩国移転の受け入れの是非をめぐる旧「岩国市」の住民投票は、有資格者の５８．６％の投票で、当初不安視されていた投票率５０％を大幅に突破しただけでなく、受け入れに反対と○をつけた人が、永住外国人の有資格者も含む絶対過半数を超えました。投票ボイコットの運動も展開される中で、岩国市民が６０年間にわたる積年の思いを住民投票という形であらわした点でも、重要な意味を持っていると考えます。
この住民投票の結果は、日本国内の米軍再編に反対して戦っている多くの自治体や市民を励ましました。また、国内にとどまらず、世界にも大きな影響を与えているのは御承知のとおりです。この住民投票の結果を政府は尊重する必要があると思います。合併により失効したとはいえ、この結果は大変重たいものがあると思います。
また、先日、防衛施設庁が補助金の決定通知を保留していると言明をされました。県知事が民間空港の予算要望を国に対して行わないという、こういうさまざまな圧力が強まっています。日本共産党市議団は、防衛庁、防衛施設庁に抗議をするとともに、速やかに事務的手続をとるように求めたところでございます。今後もさまざまな圧力が強まってくると思いますが、厚木の空母艦載機部隊の受入問題に対して、改めて市長の考えに変化がないか見解をお伺いいたします。
２つ目、ＷＥＣＰＮＬ（加重等価継続感覚騒音基準）についてお尋ねいたします。
防衛施設庁は、厚木基地の空母艦載機部隊の岩国移転の影響について、この説明の中でＷＥＣＰＮＬを使用し、沖合移設後に空母艦載機部隊を岩国に配備をしても騒音は現状よりも大きくはならない、こういうふうに説明をしております。
常識的に考えても、航空機が５９機もふえて２倍になって、うるさくならないはずがないと思います。全く理解できないわけですが、改めてＷＥＣＰＮＬについてわかりやすく説明を求めるものです。
このＷ値を使った騒音評価の問題点は、実態感とかけ離れた数値がまかり通ることであります。民家防音工事についてもＷ値が使用され、多くの市民から苦情が出されていることは御承知のとおりです。このＷ値の評価方法をもっと実態に即した評価方法に改めるよう国に求めるべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
３つ目、米軍再編の３点目ですが、受入反対の岩国市としての取り組みについてお尋ねをいたします。
政府は、市長と市民の意思を無視してなりふり構わない圧力をかけてきていますが、この圧力をはね返していくには、住民投票で示された市民の意思を持続させ、発展させていくことが必要だと思います。そのためにも、市庁舎への懸垂幕の設置、最終報告と岩国市の態度についての住民説明会、反対決議を行っている柳井市や周防大島町など、山口県内の自治体への強力要請、また、住民投票を支えた自治会や市民組織などなどの諸団体、これらの方々との懇談会や協同組織の立ち上げを提案をしたいと思います。
また、これらの行動を強化するために、基地対策課の増員を求めたいと思います。市長の見解をお尋ねいたします。
藤本ひろし（質問）： 大きな２番目の介護保険の改正についてお尋ねいたします。
１点目は、ホテルコストの影響についてです。
昨年１０月から介護保険制度が改正され、ホテルコストという名目で、部屋代、食事代を別途払うようになりました。新たな負担増によって、今まで施設を利用していた介護保険の利用者がショートステイやデイサービスなどの利用回数を減らした、こういう声をお聞きするわけですが、岩国市ではホテルコスト導入による影響がどうあらわれているのか、実態をどう掌握されているのかお尋ねをいたします。
実態をつかみ、そういう方がいらっしゃった場合には、親切に相談に応じるなどの対策をとるべきではないか、お伺いいたします。
２点目は、新予防給付へ移行する影響についてです。今年４月から要支援、要介護１に該当する人を、新予防給付ということで、原則として介護保険から切り離すようになりました。この点で２点お伺いをいたします。
１つは、地域包括支援センターについてです。６５歳以上の高齢者を、保健、医療、介護とトータルに見ていこうというねらいですが、要支援、要介護１に該当する人のほとんどを新要支援１ないし新要支援２として、新予防給付ということで、筋肉トレーニングとか、口腔指導でありますとか、栄養改善などを実施をしようと、こういうことでありますけども、高齢者保健福祉計画によりますと、介護認定者のうち、要支援、要介護１から予防給付対象サービス利用者を１,９０８人と見込んでおられます。この地域包括支援センターは、介護だけでなく、旧体制の健康福祉の分野で担っておられた部分も、この地域包括支援センターが新たに担うことになります。
つまり、６５歳以上の高齢者が全体として介護が必要にならないように、いつまでも元気で健康でおられるようにしようということでありますけども、果たしてこの地域包括支援センターの体制は十分なのか。地域包括支援センターは改正介護保険の目玉でもあり、非常に重要な役目を持っていると思いますが、当局の見解をお尋ねをいたします。
次に、生活援助及び家事支援についてです。４月に発足をした新しい制度は、要支援、要介護１の大部分を原則として介護保険の給付対象から外して、新要支援１並びに新要支援２という新予防給付に移すとされておるわけですけども、この点で必要な生活援助、家事支援が受けられなくなるのではないかという不安が広がっております。援助が必要な人から援助を取り上げることのないように求めるものですが、市の見解をお尋ねいたします。
介護保険の３点目、低所得者への減免制度についてです。税制改悪や医療改悪、介護保険料の大幅引き上げは、高齢者の生活を直撃をしております。とりわけ年金控除が１４０万円から１２０万円に引き下げられ、年金しか収入がない人は大きな不安に駆られておられます。これら所得の低い方への介護保険利用料の減免制度の創設を求めるものでございます。見解をお示しください。
４点目、介護労働者の問題についてお尋ねをいたします。
介護保険制度を支えているヘルパーさんなどの労働条件は非常に過酷なものがございます。介護事業者が雇用している関係上、直接の介入は困難なところもあるかと思いますが、さまざまな機会を利用して事業者への指導を行っていくよう求めるものです。
藤本ひろし（質問）： 最後に、放課後児童教室の問題です。
私は、一昨年、平成１６年１２月議会でこの問題を取り上げて質問したときに、再質問で、小瀬小学校への放課後児童教室の開設を求めました。
時間切れで十分質疑できなかったんですが、その後も依然として強い要望があります。改めて小瀬小学校に放課後児童教室の開設を求めたいと思いますが、見解をお尋ねをして、壇上からの質問を終わります。