高岡あきら　日本共産党市議団の高岡あきらです。

　私はこの「道路特定財源制度堅持」の請願に反対します。

　これまで、政府の無責任なモータリゼーション、高速幹線道路優先の道路政策による巨額の予算が投入され、道路特定財源制度はその財源になってきました。
　今回の意見書は「活力ある地域社会の形成のため、とくに公共交通機関か不十分な地域をかかえる新岩国市では、自動車交通に依存せざるを得ない。交通ネソトワークの整備を進めることが必要不可欠」とし、本市において「地域高規格道路の早期完成が強く求められている」よって「道路特定財源はすへて道路に当てるよう」要望しています。これは、政府の道路特定財源を一般財源化する方針に抵抗する動きです。
　　
　わが党は、県内でも岩国地域における社会資本整備のおくれを認識するものですが、その根本には、国の公共事業政策のゆがみと地方分権の不徹底があると思います。

　国の５全総は、約１００兆円を投じて６つの海峡を橋とトンネルでつなぐ計画など、浪費がメジロ押しです。

　一方、国道１８８号線バイパスは、基地の手前でストップのままが１０年近くも続いているありさまです｡合併協蟻の最初に地域核と本庁を結ぶ4つのバイパス道路案は国・県から蹴られました。こう言うゆがみを正していくことが、本当に必要な道路の整備財源を確保する上でも喫緊の課題ではないでしょうか。

　わが国は「国に権限も財源の握られているもとで、地方が本当に求める事業に集中投資できないという」大問題があります。

　世界を見渡しても、ガソリン税を道路特定財源にしている国は日本以外にないこと、国・地方の財政危機のもとで、必要のところに優先的に財源を振り向ける上でも、道路特定財源が、財政を硬直かさせる原因になっていることなど、その抜本的見直しは２１世紀を展望すれば当然の流れだと考えます。

　日本共産党は、大型公共事業のむだを省き、公共事業の中身を国民生活に密着したものに切りかえ、福祉や敷育の分野、そして生活道路や都市計画道路などへの国の補助もしっかり求めていかなければならないと考えます。

　以上の立場で、わが党は、交通政策の転換を求め、全力を尽していくことを表明し、反対討論といたします。