２００６年３月議会 山田泰之一般質問
答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。
山田やすゆき（質問）： 日本共産党の山田泰之です。 日本共産党市議団を代表して、市町村合併に関連 し「新岩国市」のまちづくりの基本方針について質問を行います。
日本共産党市議団は、市町村合併は自治体のリストラであり、国は 地方への財政支出を大幅に削減し、 一方、大型開発を推進する体制づくりであること。また自主的な市町村合併と言いながら、その実、国 による強力な誘導策と押しつけは地方自治の精神に反するとたびたび指摘してまいりました。
岩国地域の合併は １．対等合併、２．総合支所方式 、３．在任特例を前提に、合併が先にありきで進めら れ協議が困難な問題や住民の利害につながるもの等は先送りにして調印が行われました。
新市建設計画の策定に当たって、計画書の序論で、策定計画の背景に、本格的な少子・高齢化社会の到 来、地方分権の推進、国・地方を通じた財政状況の著しい悪化など、私たちを取り巻く環境は大きく変 化しています。こうした状況の中、「市町村合併は、将来にわたって住民が安心して暮らし、元気で魅 力ある地域づくりを進めていくための諸施策を展開する一つの有効な手段です」としながら、「財政状 況は悪化の傾向にあり、今後とも現行の行政サービス水準を維持することが難しくなっいます」として います。
市町村合併の合言葉「サービスは高く負担は低く」は、むなしく消え去りつつあります。計画策定の 方針として、合併後の新市の建設を総合的かつ効果的に推進し、魅力ある地域づくりと住民福祉の向上 及び全体の均衡ある発展を目指し、基本方針を実現するための主要な事象公共的施設の適正配置と整 備及び財政計画を中心に構成する。
そして新市建設計画の期間を平成 １８年度から平成 ２７年度までの １０カ年とし、将来を見据え、長期的視野に立って、新市の進むべき方向を定めるものとすると規定し ています。
そこで、新市の地域整備、新市建設の根幹となる事業、公共的施設の適正配置と整備、財政計画等に について答弁を求めます。
山田やすゆき（質問）：次に、学校給食に地元食材を活用することについてお伺いいたします。
食育基本法は欧米型の食生活を改め、日本型食生活を広めることにより、食料自給率の向上につなげ たいとの願いから平成 １７年 ６月に制定されました食育基本法は食育の推進という国民運動を 目的としており、国民はあらゆる場面において食育取り組み、行政は計画の作成と支援をしなければ ならないと規定しています。
都道府県や市町村でも具体的な行動計画を立てることが求められております。
また、地域でとれた安心・安全な食材を地域で消費する運動も大きく前進しております。食糧自給 率を上げる意味からも、各地で取り組みが広がっております。岩国市教育委員会は、学校給食に地産地 消の方針を上げ、取り組みにに心がけておられ米飯給食に力を入れられていることはよく承知しており ます。
給食に小麦パンを使用されていますが、地元でとれたお米の消費拡大のため、今全国で取り組み が始まっている米粉パンの導入を求めます。
以上で壇上からの質問を終わります。