2005年12月議会 山田やすゆき一般質問

答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。

 

山田やすゆき(質問): 日本共産党市議団の山田泰之です。私は市民の方々から寄せられております要望について、あらかじめ通告してありますので、通告に基づき質問を行ないます。

 最初に錦川に関してお伺いします。

 キジヤ・ルース台風のとき、私は7、8歳でしたが台風・豪雨で田んぼに土砂が流入し、両親が毎日災害復旧のため土砂を搬出しているのを子どもながら手伝いをし、台風被害の悲惨さを肌身で感じ、未だに脳裏に焼きついています。

 そのような経験から、今まで何度も錦川に関する問題を議会で質問を行なってまいりました。

  昨年の 12月議会でも台風 28号の被害等を踏まえ、錦川に関する質問を行い、錦川の管理状況を知っておられる方々は大変な危機感を持っておられると指摘し、 浚渫(しゅんせつ)等を求めたばかりでした。

  そして、今年の 14号台風で錦川流域の皆さんは想像を絶する被害を被りました。

 菅野ダムが建設され、大雨が降るたびに市民は「きれいな水は周南へ、汚い水は岩国市へ」と口々に行っています。 菅野ダムを建設する前とその後の錦川の状況を比較してみるとその後どのようになったかがよく分かります。   

  ダムの建設以前は、錦川流域には多くの田畑や桑畑などが有り、洪水の時はそれらが遊水地の役割を果たし大きな災害は免れてきました。

  また、国道 2号、 187号が冠水することは度々有りましたが、錦川では砂利採集業者が浚渫船で日常的に砂利採集を行なっており、国道以上に水嵩が上昇することは有りませんでした。

  菅野ダム完成後は、ダムで洪水調節ができるとして、錦川流域の遊水地は、ほとんど埋め立てられ住宅地等に再開発され、時を同じくして、国において昭和 43年「砂利採集法」が施行され、実質、砂利の採集がなくなりました。

 その後、河床は上昇のしっぱなし、極端な言い方をすれば「錦川の下流域管理はほったらかし」と言っても過言ではないと思います。

 また錦川の護岸工事もあまり行なわれず、山口県管理の支流河川の浚渫に対してもしつこく何度も何度も要望しなければ実施しない。予算をつけてもほんのわずか、すずめの涙程度の「浚渫費」を予算計上してお茶を濁しています。山口県知事は本当に冷たい政治を行なって来ました。

  この際、岩国市は山口県に対して、 30数年間、錦川から儲けたお金を全額投入するように求めるべきです。

  錦川流域の皆さん、特に錦川のことをよく知っておられる方々は、「昭和 30年代の川の状態に戻せ」といわれます。私も全く同感です。

 ・ 下流域から順に浚渫を早急に実施するよう山口県に求めること。

 ・ さらに中洲並びに川の左右に生い茂っている樹木や竹の伐採は早急に実施すること。

  「河川激甚災害特別緊急事業」による錦川の整備を 5年間で 80億円投入、洪水などで大きな災害が発生した区間の河川改修を緊急に行なうとの事ですが、岩国市もこの「 激特事業」に参画するのでしょうか。関戸・藤川地区に河川堤防と陸コウ(陸の水門)を設置するよう山口県に強く求めるべきです。以上答弁を求めます。


山田やすゆき(質問): 次に福祉問題について質問を行ないます。

 介護保険法の改正に伴う施設利用者の負担と介護サービスについてお伺いいたします。

 6月 22日、小泉内閣は、高齢化の進行によって、介護、医療、年金などの社会保障の給付費が増大し、そのために国が使うお金や、財界・大企業の負担する保険料が増えてはたまらないといって「自律・自助」を強調し、相次いで社会保障制度の改悪を行なっています。

  介護保険でも、高齢者のサービス利用を切り下げ、国民負担を増やすという大改悪を行ないました。

  具体的に介護報酬改定、介護保険三施設・特養、老健施設、介護療養型施設の介護報酬から「居住に要する費用」を削減しました。これまで介護保険の対象とされてきた、食費や介護施設の居住費が介護保険の対象外になり原則として全額が利用者負担となりました。   

  介護保険料は大幅に上げながら、介護サービスは食費・居住費の大幅負担増になる。高齢者のなかには「これでは保険料詐欺だ」とか「年金は下がる」し、負担は増えるばかりで「介護保険では老後は安心」できない。「年寄りは早く死ねというのか」とさまざまな声が寄せられています。

 老齢、病気を持って生活 障害を抱える高齢者とその家族にとって深刻な問題だらけの制度になっています。介護保険制度の改悪は憲法 25条の精神に背いた、社会保障制度の汚点となりました。

 そこで、今年の 10月から実施されたホテルコストすなわち居住費、食費の自己負担化の導入による介護 3施設・特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設での利用者への影響とともに岩国市独自の負担軽減策について、さらに介護施設事業者の収入減よるサービスの質の低下が懸念されます。現状と対応をお伺いします。


山田やすゆき(質問): 最後にアルゼンチンアリと基地内に生息しているゴケグモ類の防除対策について、お尋ねします。

  私はアルゼンチンアリの防除策についての質問を何度も行い、平成 16年 11月 30日、黒磯、藤生地区の 11の自治会が「アルゼンチンアリ被害地域住民の会」を結成し、岩国市長に対して 1080名の署名を添付して対策を求めました。

 そして、 3月議会で「アルゼンチンアリとクロゴケグモの防除対策」が決議され、本年 9月 1日に「灘地区連合自治会」と「アルゼンチンアリ被害地域住民の会」連名で「被害と生息範囲が拡大し、灘地区では緊急の課題の 1つ」として行政の対策を岩国市に求めています。

  要望書には 4項目からの内容になっています。

 その内容は、@ 岩国市に行政機関、学識経験者、地域住民などによるアルゼンチンアリ対策委員会を設置し、アルゼンチンアリの生態、生息、分布状況、被害状況等の実体調査、把握すること。

A 岩国市はアルゼンチンアリについての市民の関心を高揚するため、広報、啓蒙活動を活発に行なうこと。

B 当面の対策として、岩国市環境衛生連合会等と連携し、できるだけ環境に優しい薬剤を選定すると共に、住民の軽減を図ること。

C 根本対策として、国、県はもちろん、専門家とも協力し、早期に根本的防除対策を確立、実施すること。

  この 4項目の要望に対して、一定の前進はありますが、今の時点、行政機関、学識経験者、地域住民などによる対策委員会の設置は岩国市に対して最小限の要望だと思うわけであります。市長の答弁を求めます。

 

  次に基地内に生存するゴケグモ類についてお尋ねします。従来から多くの議員が駆除について質問をおこなっています。岩国市も米軍基地から情報がある度に完全駆除を申し入れていますが一向に成果が上がっていません。

  先般セアカゴケグモが関東地方でも発見され、このクモへの対応が新聞・テレビで大きく報道されていました。基地内のクロゴケグモが フェンスから 50cm内の処で発見されたとのニュースに驚きとともに基地外に出た場合のことを想定すると大変なことになります。早期の駆除が求められています。答弁を求めます。

以上で壇上からの質問を終わります。

 

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