答弁・再質問はもうしばらくお待ちください。

大西明子： 私は　日本共産党市議団を代表して−般質問を行います。

 最初に、台風１４号の被災者救援と災害原因について質問をいたします。

 私は、市が行った説明会に出席をさせてもらい、被災者の方々の悲痛な訴えをお聞きして、本当に被災者の納得いく支援が必要だと思いました。

　災害の原因の第１は、１時間に４０ミリを超す降雨量だと思いますが、各説明会場でも一致していたのは、菅野ダムの放流のあり方であり、事前放流を求める声でした。

　もう一つは、錦川の護岸の改修やしゅんせつの問題でした。県の錦川の管理のあり方に問題があると鋭く問われておりました。菅野ダムの事前放流については、岩国市も錦川総合開発の中で、県に対して要望項目に上げており、県も検討すると回答しております。

　そこでお聞きしたいのは、１１月３０日に開催されました菅野ダムの事前放流に関する検討協議会でどのような協議が行われたのか、その内容についてお尋ねをいたします。

　また、錦川の河川改修については、私の調査では、平成８年に事業費７億円で護岸工事が行われております。その後、平成９年３億円、平成１０年１億１０００万円と改修費は激減をし、平成１６年、１７年には５０００万円という小額になっています。

　しゅんせつ費の予算についても岩国土木関係で、平成１３年度２０００万円、平成１４年度５００万円、平成１５年度３００万円、平成１６年度８００万円、平成１７年度９００万円という状況で　まさに県は錦川のしゅんせつは全く行ってこなかったと言っても過言でないことがこの予算を見ても明らかではないでしょうか。被災者が指摘している災害の原因の一つが、この点にあることは明白です。県が全責任を持って被災者の救援に当たるのは当然の責務だと思います。

　そこでお尋ねしたいのは、今回錦川の河川改修を５カ年で８０億円かけて実施する錦川河川激甚災害対策特別緊急事業が国に採択されましたが、この内容についてお尋ねをいたします。

　また、県議会で、錦川整備の補正予算が計上されていますが、この補正予算の内容についてお尋ねをいたします。

　次に、被災者生活救援法の弾力的な運用及び被災者生活再建支援法に関する県制度の創設について質問いたします。

　１１月２９日、災害復旧対策特別委員会で配付された資料では、全壊２棟２世帯４人。（廿木山陽道崩落、３名死亡１人重傷）、半壊が１７８棟１８２世帯４６２人（すべて床上浸水によるもの）、半壊に至らない程度の床上浸水６５７棟７７６世帯１７７５人、床上浸水全体８３４棟９５８世帯２２３７人、床下浸水５５０世帯１３３７人と報告されました

　また、支援策適用状況は、市見舞金８６２世帯に、県見舞金１４７世帯に支払い済み、被災者生活再建支援金は全壊１世帯、半壊解体４世帯、災害援護資金貸付１７世帯、住宅応急修理８７世帯契約済み等の報告がされました。

　この報告でおわかりのように、被災者生活再建支援の適用はわずか５世帯しかありません。半壊が１７８棟１８２世帯もあるのに、住宅応急修理は８７世帯しか適用されません。

　被災住民の間では、同じ床上浸水なのに隣は適用になって自分の家は対象にならない、納得がいかない、不公平だと強い不信感を持っておられます。

　国も一連の豪雨・台風の災害による家屋の浸水被害の状況等を踏まえ、住宅被害認定に係る被害者生活再建支援法の弾力的な運用を図ることにより、被災者生活再建支援法の積極的活用を図る観点から、各都道府県知事あてに通知を出していますが、この活用は実際にどのように生かされたのでしょうか、具体的にお知らせください。

　また、国の制度では十分救済ができないので、被災者生活再建支援の県制度が鳥取県でスタートし、全国に広がっています。新潟県、福井県、徳島県、京都府、兵庫県等で単独制度を創設し、被災者の救援に当たっています。

　先ほど述べましたように、床上浸水世帯のうち、住宅応急修理は８７世帯だけであとの９１世帯は対応できないのが実態です。山口県でも早急に単県の被災者生活再建支援制度や、被災者住宅再建制度を早急に創設をし、被災者の要望に沿うよう県に要請すべきだと思いますが、市長の見解を求めます。

　また、県の見舞金は半壊が対象で、半壊に至らない６５７棟は県の見舞金は支給されないのです。岩国市は８６２世帯の床上浸水全世帯に見舞金を支給し、被災者に喜ばれております。県も岩国市と同様、床上浸水全世帯に見舞金を支給するよう県に要請すべきだと思いますが、市長の見解を求めます。

　次に、平成１８年度の予算編成の基本方針についてお尋ねいたします。

　今年度の３月議会で、総合政策郡長は平成１７年度の予算編成にあたっては大変苦労しての予算編成となったと答え、財源不足、投資的経費　事務事業を再度見直すとともに、市場事業特別会計への繰り出し金を後年倭に先送りし、足らずを退職金と財政調整基金を取り崩すことによって編成することができたと厳しさを述べています。

　１１月２５日に井原市長は来年度の予算編成方針と概要を発表しました。新年度では一般財源が約１０億２０００万円不足する見込みとし、各担当部局で今年度予算額を１４％カットするとしています。

　これまで毎年毎年厳しいとして職員の昇給停止や給与カットを初め、補助金の廃止やカットを行い、その結果市民に我慢を強い、子供やお年寄りにしわ寄せが来ています。

　一方で、宇野千代生家取得を始め、議会で否決をされたにもかかわらず錦帯橋資料館の建設を総合計画に掲げるなど、地方自治体の主人公はだれなのか疑いたくなるような行政運営が行われているのではないでしょうか。

　地方自治体の主人公は住民です。予算編成に当たっても、この基本を外してはならないと私は思います。市長の予算編成に当たっての基本姿勢をお尋ねいたします。

　最後に道路整備について。県道岩国大竹線の森ケ原地区のバイパス計画及び市道平田７３号線の整備計画についてお尋ねします。

ことし８月に平田バイパスが開通し、１１月には関関バイパスが開通し、久しく待たされた要望が実現をいたしました。早速、私も梅ケ丘墓園内の市道平田７３号線を通って森ケ原から関関バイパスを利用して小瀬方面に行きましたが、本当に短時間で小瀬に行くことができました。これまでの山越えで離合に苦労したことがうそのように快適でした。

しかし、みなさんも便利なことをよくご存知で、利用者が大変多くて、森ケ原付近、特に清流線ガード下・思案橋付近は幅員が狭く危険で、渋滞の要因にもなっています。また市道平田７３号線もバイパス進入入り口は復員が狭く危険を感じます。お聞きするところでは、既に県道岩国大竹線の森ヶ原地区のバイパス計画及び市道平田７３号線の整備計画があるそうですがこの内容を具体的にお知らせください。

　以上で壇上からの質問を終わります。

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