２００５年３月議会　山田やすゆき一般質問

山田やすゆき（質問）：　日本共産党市議団の一員であります山田泰之です。通告に従って質問を行います。

　私は、市長が建国記念の日の式典に来賓として出席され、あいさつの中で憲法改正発言をされたことについて質問を行います。

　「憲法をタブー視せず、大いに議論すべきであり、時代の変化に応じて必要な見直しもすべき」という会見内容を新聞報道で知り、私はびっくりするとともに、改めて私自身日本国憲法を読んでみました。

　議員の皆さん、傍聴席の皆さん、またテレビ中継で議会を傍聴されておられる皆さん、日本国憲法をお読みになったでしょうか。

　まだ読んでおられない方、そして、憲法なんて自分に関係ないと思っておられる方もぜひお読みになってください。

　憲法の前文では、民主主義と国際平和主義と主権在民をうたい、第１条から第１０３条で構成され、日本国民が日本国で生活するすべての権利を網羅し、憲法は私たちの毎日の生活と切っても切り離せないくらい深くかかわっております。

　そして第９条では戦争放棄をうたっています。このような憲法は世界じゅうどこを探してもありません。このようにすばらしい憲法を持っている国は、世界広しといえども我が日本国のみであります。私自身、改めて憲法のすばらしさを実感いたしました。

　市長が自衛の武力が必要で憲法改正というのは、２０００年１０月にアーミテージ米国務副長官が中心になって作成した対日報告書に、集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約しているとして、集団的自衛権の行使を日本政府に求めてまいりました。そのことが自民党・財界の軍国主義復活を目指す志向と結びついて、政府の相次ぐ海外派兵立法の強行と改憲論とに全く軌を一にしております。

　憲法を変えようという要求は、決して日本国民の中から生まれたものではありません。

　市長の言う時代の変化に応じ必要な見直しと憲法改正を主張されたわけであります。どこがおかしいのか、どこが問題なのか、私にはさっぱりわかりません。この憲法のどこの部分が時代の変化に応じて見直すべきなのでしょうか。

　市長の憲法改正発言は、基地のある町、平和を愛する岩国市民の願いに反するものであり、認めるわけにはいきません。憲法を遵守する立場にある市長、１１万市民の代表である市長が何を根拠にこのような発言をされたのか、お尋ねいたします。

［答弁：市長］

　山田議員の御質問のうち、私からは市長の政治姿勢についてという、建国記念の日の式典でのあいさつに関する部分についてお答えをしたいというふうに思います。

　建国記念の日の式典での発言をとらえての御質問でありますが、年間、考えてみましたら大変多くの場所であいさつもしますし発言もするわけでありまして、そういった他の場所での発言を一々とらえての御質問ということでお答えをするということはいかがなものかというふうに思いますが、あえて誤解のないように概略お答えをしたいというふうに思います。

　建国記念の日におきまして、概略次のように発言をしております。国会等で近く憲法問題についても議論が始まろうとしているという状況の中で、我々もここで立ちどまって我が国の防衛、安全保障についてのあり方についてじっくり考えてみる必要があるのではないか。私としては、国際紛争を解決するために武力を用いないという憲法の原則は大切にすること、一方で、自衛のための戦力は保持する必要があるということなどを申し上げて、例として申し上げました。憲法をタブー視せずに大いに議論すべきであり、時代の変化に応じて必要な見直しも行うべきであるというふうに申し上げたところであります。

　さまざまな点で憲法に関して今議論が行われようとしているわけでありまして、前文から、もちろん９条も大切な問題でありますし、あるいは環境の問題、あるいは国会、内閣のあり方など、さまざまな点についていろいろな意見、議論があるわけでありまして、まさに自由に議論をした上で、戦後６０年もたつわけでありますから、時代背景、国民の考え方、国際情勢、さまざまに大きくもう変化をしてきているというふうに思います。そういう中で、憲法のあり方、日本にとってどういう憲法がいいのかということは、自由に議論をして、大いに議論をして、今後また何十年の間ふさわしい憲法をつくっていくということは、私はいつでも努力をすべき大切なことであろうという意味で申し上げた、素直な気持ちとして申し上げたわけであります。特に根拠があるとかないとか、そういうことではありませんし、現状を踏まえて、素直な気持ちとして申し上げたわけでありますので、御理解は難しいかもしれませんが、申し上げたということを御説明をさせていただきます。

山田やすゆき（質問）：　 次に、今回はゴミ問題を中心に質問を行います。

　豊かさを求め、利便性や快適性を追い求めることから、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会になり、ゴミ問題は深刻になってきました。

　ゴミ問題は、自然環境への影響などから、とても深刻で重要な問題であり、真剣に取り組まなければなりません。岩国市では、ゴミの排出量の増大に対して、平成５年１２月にゴミ非常事態宣言を発令し、平成１４年にゴミ袋の有料化を導入し、対応してきましたが、処分場以外の場所への不法投棄と河川や公共用地への投げ捨て、不法な焼却などが多くあります。

　人が生活すればゴミは必ず出ますが、行政の住民サービスとともに、ゴミの資源化を図って、ゴミの焼却、埋め立てのさらなる削減をすることが求められています。

　そこで、まず最初に、産業廃棄物最終処分場に関してお伺いいたします。

　この問題で、地元への第１回目の説明会が昭和６１年５月１９日に開催され、何と１８年と４カ月ぶりの昨年９月３０日、地元自治会長への説明会が開催されました。その後、該当自治会長に対して処分場建設を前提にした環境影響評価を実施したい旨の調査を実施されたとのことであります。

　山口県は、産業廃棄物最終処分場は、一般廃棄物と公共残土の処分を含めた産業廃棄物処分場と位置づけております。

　そこで、○産業廃棄物最終処分場建設に伴う環境影響評価の費用負担について、そして○産業廃棄物最終処分場での一般廃棄物の埋立処分地の必要性について、また、○岩国市における日の出町の最終処分場での一般廃棄物埋立量の今後の見通しについてお伺いいたします。

［答弁：助役］

　第２点目の環境問題についての（１）、産業廃棄物最終処分場について、まず、○一般廃棄物の埋立処分地の必要性についてお答えします。

　産業廃棄物の最終処分場の確保については、地域の生活環境の保全と地域産業の根幹にかかわる重要な課題と考えており、財団法人山口県東部環境保全センターに参画し、平成１２年３月策定された東部地域広域最終処分場整備計画の実現に向け努力を続けているところでございます。

　当該処分場は、岩国港港湾計画に位置づけられている藤生地区地先の公有水面を埋め立てるもので、総面積２１.１ヘクタール、総埋立容量１７０万９,０００立方メートルで、産業廃棄物はそのうち９４万７,０００立米、一般廃棄物は１２万３,０００立米、残りの６３万９,０００立米は陸上残土で埋め立てる計画となっております。

　この整備計画は、施設計画、跡地利用計画、事業計画等の基本事項について、関係の皆様の御意見、御要望をお伺いするための基本構想として平成１２年３月に東部地域広域最終処分場整備計画として策定され、長年の懸案でありました説明会を、議員御案内のとおり昨年の９月３０日、灘供用会館において関係自治会長を対象に初めて開催されたところでございます。

　現計画での産業廃棄物最終処分場の一般廃棄物埋立処分地の必要性につきましては、近年、循環型社会の形成に向けた取り組みが求められている中、一般廃棄物の処理についても資源化や集団回収によりリサイクルの取り組みを進めているところです。特に、平成１４年度から実施しているごみ焼却灰のセメント原料化による大幅なリサイクル、減量化や新たに開設した最終処分場の状況など、岩国市の一般廃棄物の処理をめぐる状況も変化してきているところです。こうした状況を踏まえ、一般廃棄物の埋立処分地の必要性につきましては、岩国市の一般廃棄物処理計画の策定状況等を踏まえ、長期的な視点で検討してまいりたいと考えております。

　次に、○岩国市における一般廃棄物埋立量の今後の見通しについてにお答えします。

　平成１４年度から日の出町最終処分場で埋立処分を始めていますが、収集した不燃ごみを直接処分場に持ち込まず、リサイクルプラザを経由して分別した後、埋め立てており、埋立量は、平成１４年度２,０６０トン、平成１５年度は１,９０２トンとなっております。平成１３年度までは三角町不燃物処分場で埋立処分してまいりましたが、平成１３年度の埋立量は９,０３８トン、平成１４年度は２２.７％に減少しております。平成１６年度も、台風災害による瓦れき等を埋め立てましたが、ほぼ前年と同じ量になると見込んでおります。埋立量の減少の原因は、主には、焼却灰の資源化によるものですが、リサイクルプラザの可燃ごみの資源化率が向上していることも要因の一つであります。

　日の出町最終処分場の今後の見通しですが、埋立容量は約１０万立方メートルであり、このまま推移すれば計画年数より長く使用できると思われますが、埋立量の減少は、結果的には再資源化が進んだことになり、限りのある埋立容量を有効に使用したいと考えております。

　○次に、環境影響評価の費用負担についてお答えします。

　財団法人山口県東部環境保全センターでは、今後、最終処分場の整備を推進する方向でより具体的に検討することについて地元等の大方の御理解がいただければ、ボーリング調査や詳細測量、環境影響調査等を計画、実施していきたいと考えておられ、その時点で費用負担等についても検討されるものと考えています。こうしたことから、昨年の１２月に、最終処分場の整備計画を推進する方向でより具体的に検討することについて同意いただくため、灘地区連合自治会並びに同意を必要とする関係単位自治会に対し、文書でお願いしておられるところでございます。

　この状況を踏まえ、財団法人山口県東部環境保全センターにおかれては、現在の東部地域広域最終処分場整備計画の今後の対応について検討が行われることと考えております。よろしくお願いします。

山田やすゆき（質問）：　次にリサイクルプラザについてお伺いします。市民からウイークデーは会社が休めないので、せめて１カ月に１度でよいから土曜・日曜、時間を限定してでも開場してほしいとの要望があります。

　リサイクルプラザを土曜・日曜日にも開場することについてお伺いいたします。

［答弁：生活環境部長]

　第２点目の環境問題についての、リサイクルプラザを土曜・日曜日も開場することについてお答えします。

　リサイクルプラザでは、平成１１年４月に運転を開始して以来、月曜日から金曜日までの８時半から午後４時半までを搬入時間としております。平成１５年度の搬入実績は、定期収集が約４,９５８トン、直接搬入が約２,３０６トン、合計７,２６４トンであり、職員７名が計量、投入指導など、維持管理業務を行っているところです。

　議員御質問の、平日には時間がとれず、土曜・日曜日に持ち込みを希望される方もあるかと思いますが、土・日曜日の開場については、利用度や人員配置などの問題を考慮しながら、研究したいと考えております。

　なお、指定袋に入るごみはできるだけ指定日に持ち出していただき、粗大ごみについては週に一度収集日があり、個別収集を行っておりますので、御利用していただきたいと考えております。また、祝日のうち、みどりの日や憲法記念日などの７日は受け入れの日になっておりますので、ごみ収集カレンダーに合わせて持ち込んでいただきますよう、よろしくお願いしたいと考えております。

山田やすゆき（質問）：　 次に、ゴミ袋の有料化、その後についてお伺いいたします。

　平成１４年度から、実質ゴミの有料化が実施されたわけですけれども、有料化による手数料の収入の使途について、以前、議会答弁でゴミの減量、資源推進施策の充実に充てられるようにしたいとの答弁がありましたが、その後の状況についてお伺いするとともに、電気式生ゴミ処理機への補助金増額、すなわち、購入費の半額または３万円に増額することについてお伺いいたします。

　 さらに、学校に生ゴミ処理機を設置しておりますが、私は平成１２年３月議会で生 ゴミ処理機を学校に設置し、学校給食の残飯や調理くず等の処理を行い、住民、いわゆるＰＴＡの役員とか児童・生徒に生ごみの処理について理解を得られれば環境教育によいのではないかという趣旨を述べ、実現を求めたのですが、現在、学校での環境教育についてどのように行われているかについてお伺いいたします。

　不法投棄についてお尋ねします。過去１２年間の資料によりますと、ゴミ非常事態宣言を発令した平成５年は４,８００キログラムと非常に多く、翌年からだんだん減って、平成１３年度までは１,０００キログラム前後を推移してきましたが、ゴミ袋の有料化で、平成１４年から前年度の３倍から４倍にと急激に増加しております。道路脇にレジ袋に入った空き缶や弁当の食べ残しなどが散乱、ひどい場所では山のようになっている場所もあります。家に持って帰ればゴミ袋に入れなければならない、負担がかかるとの発想かもしれませんけれども、特に近年目立ちます。これへの対策を求めます。

［答弁：生活環境部長]

　次に、ゴミ袋の有料化のその後についての中の生ゴミ処理機への補助金増額を求めることについてお答えします。

　可燃ゴミのうち、約３分の１と推定される生ゴミは、一部世帯で自己処理されているほかは大部分が焼却ゴミとして排出されています。市では、生ゴミの減量対策として昭和６０年度から生ゴミ処理槽を購入する場合は購入費の一部補助を実施し、平成１２年度からは新たに電気式を加え、購入価格の２分の１以内で１万円を限度として補助しておりましたが、平成１４年度から電気式生ゴミ処理機を一層普及するため２万円に引き上げ、現在に至っております。

　最近の助成実績は、平成１４年度、コンポスト型２０基、電気式５４９基、平成１５年度、コンポスト１６基、電気式１８０基、平成１７年度１月末現在、コンポスト１２基、電気式１２３基となっており、平成１２年度から現在までの総合計は、コンポスト１０７基、電気式１,１６７基となっております。最近の傾向といたしましては、平成１４年度を最高に減少しつつありますが、来年度に予定されている市町村合併では岩国市の額に統一されることから、申請の増加が見込まれるのではないかと考えております。

　各家庭で排出された生ゴミの循環利用を図ることは、今まで可燃ゴミとして排出されていた焼却ゴミの減量化となり、焼却による環境への負荷の軽減など環境保全に寄与することから、今後も現制度で周知を図りたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

　次に、不法投棄についてお答えします。

　町の美化は市民の願いですが、道路の沿道などには一部の心ない人たちにより、レジ袋に入った空き缶や弁当の食べ残しなど散乱している光景を目にすることがあります。また、山間部の道路沿いには大型家電品やタイヤなどを見かけ、マナーの低下を感じることがあります。市民の関心と理解を深めるために、６月の環境月間には、各機関でゴミ不法投棄パトロールを実施しております。市内の不法投棄に関する取り締まりを行うとともに、岩国市が中心となって山口県、岩国警察署などが一体となって不法投棄回収作業を実施しております。昨年の実績では、参加人員４２名、参加車両１５台で実施し、可燃物５３０キロ、不燃物１,１００キロ、家電品４台、タイヤ４本、バッテリー６個などを回収しました。中には大型の両替機もありました。

　このような不法投棄を少しでも減らすために、巡回を強化するとともに、不法投棄をされそうな場所には警告の看板を立てるなど啓発活動も引き続き努力しておりますが、御承知のように不法投棄は人目がないときや人目につかないところが多く、目撃者も少なく、取り締まることが非常に困難であります。岩国市では、市民の皆様から不法投棄の通報があった場合は、現地に赴き、廃棄物を確認するとともに、不法投棄場所の所有者や管理者に連絡を取り、それぞれが対応しているのが現状でございます。このような不法投棄の通報につきましては、関係機関との密接な連携によって迅速かつ的確な対応を行うとともに、地元のゴミ減量など推進協力員などと協力し、不法投棄をできる限り少なくしていくことが重要であり、また、市報等による啓発活動を継続していきたいと考えております。

　なお、廃棄物処理法によりますと、第１６条で「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と記載され、第２５条において罰則として「５年以下の懲役若しくは１千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」となっておりますが、清潔で美しいまちづくりは、市民一人一人みずから不法投棄はしないという気持ちが大切であろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

［答弁：教育長]

　第２点目の環境問題についてのごみ袋の有料化のその後についての中の生ごみ処理機を設置した学校での環境教育についてにお答えいたします。

　市内の小・中学校におきまして給食を実施している学校は２０校ございます。生ごみ処理機につきましては、平成５年に通津小学校に初めて設置し、現在は１０校に設置しております。来年度も新たに１校設置する予定となっております。

　この生ごみ処理機は、調理中に出る野菜くずや児童・生徒の食べ残しなどを処理し、堆肥化しております。各学校におきましては、生ごみ処理機でできた堆肥を児童・生徒が学校農園や花壇等の肥料として活用するとともに、堆肥に余裕がある学校につきましては保護者等に配布し、家庭への啓発活動もしております。

　議員御指摘のように、生ごみ処理機を環境教育に活用することは、大変意義があります。教育委員会といたしましても、各学校の教育課程の中で活用するよう指導しております。

　なお、岩国市におきましては、環境教育の一環として、平成１５年４月から市内全小・中学校でペットボトルを回収し、子供たちの環境問題への意識啓発を推進する努力をしております。

　また、環境教育に積極的に取り組んでおります通津小学校や杭名小学校では、これまで環境教育関係の表彰も数多く受賞しております。特に杭名小学校では、こどもエコクラブ主催の壁新聞コンクールに応募し、その結果として過去４回、さらに本年度も山口県第１位に選ばれ、３月末に愛知県で行われますこどもエコクラブ全国フェスティバルに参加する予定になっております。

　教育委員会といたしましては、今後とも環境教育の充実に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

山田やすゆき（質問）：　量販店の過剰包装についてですが、私も含め、多くの議員が今までにも質問を行っています。買い物に行くときマイバッグといいましょうか買い物袋を持参される方が多くなってきております。しかし、トレー、ラップ類など、ごみになるものを買わされているのが実情ではないでしょうか。過剰包装の自粛への取り組みについてお尋ねいたします。

［答弁：生活環境部長]

　次に、量販店での過剰包装についてお答えします。

　日常の買い物と環境問題は密接に関係しております。市民の皆様のマイバッグを持参する、過剰包装を避ける、詰めかえ商品を選ぶなどの実践は、直接ごみの減量化につながります。こうしたことから、国におかれましては、環境に配慮した生活・経済活動の促進を目的といたしまして、リデュース（減量）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）推進月間を毎年１０月に都道府県などと共同で環境にやさしい買い物キャンペーンを実施し、買い物における３Ｒ行動の実践を呼びかけています。

　このキャンペーンは、平成１２年に東京都の呼びかけで開始されたものですが、平成１５年からは内閣府が全国的な統一キャンペーンとして、都道府県の取りまとめとともに、流通事業者全国組織などへの参加呼びかけを行っております。平成１６年度においては、各都道府県においてポスターの作成・掲示、各種広報によるＰＲなどが実施され、流通事業者の全国組織である日本チェーンストア協会などの協力により、全国で８１社、約４万３,０００店舗でポスターの掲示、チラシなどの配布、店内放送、レジでの呼びかけ、買い物袋持参者へのスタンプ押印など、さまざまな取り組みが行われております。

　市においては、過剰包装の抑制について、市報、岩国市ホームページなどを活用し、トレー、ラップ、レジ袋などの過剰包装や使い捨て商品など、消費した段階でごみとなる不要なものを断り、家庭にごみとなりやすい物を持ち込まないよう意識啓発に努めております。

　また、エコフレンズいわくににおいても過剰包装の抑制について広報していますが、市といたしましても、今後、消費者団体等と協力し、量販店など流通事業者に対して商品販売などの包装の簡素化やトレー使用の削減などの協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

　 最後に １２月議会で災害対策に関して、錦川の井関の上流の柳等の樹木の伐採をお願いしたところ部分的ではありますが、早速実施していただきましてありがとうございます。 関係住民からも「対応がはや 早かったね」との声も寄せられています。

　 当局におかれましては引き続き山口県と協議を重ね、樹木の伐採と浚渫を実施されますようお願い申し上げて壇上からの質問を終わります。

再質問はもうしばらくお待ちくださいませ。

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