２００５年３月定例会　大西明子の一般質問

大西明子：　おはようございます。質問の前に、今議会を最後に勇退される職員の皆さんに、長年にわたっての市政発展に尽くされた御努力に心から感謝いたします。本当にありがとうございました。

　これからは健康に留意をされて、それぞれの得意な分野で活躍されることを心から願っております。

　それでは、日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。

　最初に、新庁舎建設計画の見直しについて質問いたします。

　新庁舎の建設事業費及び財源内訳を見ますと本体建設工事費ほか８９億９,６００万円、体育館等解体工事ほか６億２,５００万円、合計９６億２,１００万円、これに対して国庫補助金は４９億円となっています。

　この国庫補助金の４９億円について、２月２８日の本会議ではたくさんの質疑が集中しました。

　さらに、３月２日に開かれた岩国地域８市町村合併協議会の首長会議で、新庁舎の概要について説明したそうですが、新聞報道では由宇町の町長が新庁舎建設については初めて概要説明を受けたが、すでに構築された内容であり、建設計画自体に口を挟むことはできない。問題は、財源不足、法定協では町村に負担をかけないと発言しており、法定協の席で解決すべき問題だ。各町村とも議会が始まり、いろいろな意見が出ると思う。その意見を法定協に持ち寄り、話し合うことになるだろうとコメントされています。このように予想を下回る補助金に意見が集中しています。

　施政方針で、大変厳しい市政運営を迫られている。発想の転換をして、継続事業や補助事業などについても本当に市民のために必要なのかどうかという観点から、思い切った見直しを行う必要がありますと決意を表明しています。

　私は、これだけ資金の不足する新庁舎の建設も思い切った見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。

　例えば、建物中心の吹き抜けが必要なのか、エレベーター３台が必要なのかなど検討する視点が大切になってきます。

　見直しで建設費を削減できれば、町村の方々の負担も軽減できる。理解も得られやすいのではないでしょうか。財源が足りないのですから、それに見合ったものに見直すことを提案いたします。市長の答弁を求めます。

［答弁：助役］

　新庁舎建設計画の見直しについてお答えします。

　新庁舎の建設事業につきましては、防衛施設庁に補助の基本的な考え方を確認した上で、現実的な数字として補助総額を算定し、事業の実施が可能と判断いたしましたところから、大変厳しい財政状況下ではございますが、平成１７年度予算に関係経費を計上させていただいたところでございます。

　こうした中での議員の御指摘でございますが、建設工事費の多寡の大きな要因となるものが施設の規模でございます。本市の新庁舎の延べ床面積は、実施設計において約２万４,０００平米と算定しておりますが、将来の行政需要や快適な執務環境の確保などを考えますと、決して過大なものではなく、適正な規模だと思っております。

　したがいまして、本市庁舎の規模に見合った工事費は、ある程度のものに上るものと予想されますが、市といたしましては今日の財政状況を考え、基本設計から実施設計という一連の作業過程の中で、常に経費の軽減に向けた努力を続けてまいりました。

　具体的には、近年、鉄骨単価が急上昇の傾向にありますが、実施設計では鉄骨の使用量が少なくて済むような構造の変更や仕上げ材の変更等、建築工事だけではなく、電気設備や機械設備につきましても幅広い見直しを実施してきたところでございます。中でも、外壁がガラスとなるカーテンウォール構造や建物の中心が空洞となる縁側コートの外部仕上げにつきましても華美であるとの御指摘もお聞きしておりますが、確かにカーテンウォールだけを見れば割高となります。しかしながら、カーテンウォールのメリット、例えば照明機器の軽減などを最大限に生かせるよう執務室をオープンフロアにすることで仕切り壁や建具の設置を不要にし、あわせて全体的な過重が低減することにより、基礎やくいに係る経費を軽減することなどして経費の調整を図っております。

　こうした結果、お示ししておりますように本体工事費約８９億円、平米当たりに直しますと約３７万円となったわけでございますが、これを他の官庁施設と比較いたしますと契約ベースで申しますと廿日市市や昭島市、あきる野市等が平米単価約４０万円、最近完成いたしました周南総合庁舎が平米単価で３７万円程度となっております。また、本市の庁舎には免震構造や防音対策も付加されており、こうした点を考え合わせますと決して華美とか高価とかいった施設でないと考えております。

　以上、新庁舎の経費に係る説明をさせていただきましたけれども、これから先、事業を実施していく上において補助金の確保や地方債については特例債の研究・検討、また議員御案内のとおり合併関係町村の理解を得るよう最大限の努力をしていきたいと考えております。

　今後は、新庁舎建設の大きな契機となりました芸予地震での被害、また新潟中越地震での一人一人の命の大切さに思いをはせ、在庁職員や来庁者等の安全確保と防災及び行政サービスの中核施設としての機能確保のため、一日も早い新庁舎の建設を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

大西明子：　次に、太陽の家条例改正に伴う経過措置について質問いたします。

　私は、平成１５年１２月議会で太陽の家の運営について一般質問しています。その内容は、太陽の家は県下に２カ所しかない障害児の通園施設で、障害を持つ親の悩みに答える相談活動や言葉の発達指導など豊かな実績を持っており、施設発足以来３０年間、障害を持つ児童と親にとってなくてはならない施設となっている。この太陽の家を支援費制度に移行するのではなく、現状で運営をしてほしいという強い声があり、この点についてどのように考えているのかと質問しております。

　答弁は、現時点においては従来どおりの事業として業務を継続してまいりたい。将来的には、太陽の家の意向を含め、支援費制度に係る児童デイサービスの導入について検討していきたいとしています。そして、今議会に太陽の家条例改正の議案が提案されました。

　第３条で太陽の家は次の事業を行うとして、１、児童福祉法第６条の２第３項に規定にする児童デイサービスに関すること。２、その他太陽の家の設置の目的を達成するために必要な事業に関することとし、平成１７年７月１日から太陽の家において児童デイサービス事業を実施するという内容の改正案です。

　実際には、療育の内容は変更しないが、療育の時間を９時から１１時４５分までと１３時１５分から１６時までの２セットとし、利用者の範囲は市外も対象となります。現在、終日療育を１３名の児童が受けています。７月１日からは午前か午後のどちらか、１セットしか受けることができません。したがって、現在幼稚園など引き受けてくれる場所を必死で求めておられます。特に、重度の自閉症の児童にとっては、環境が変わるということは大変なプレッシャーで、保護者の方も大変困っておられ、受け入れてもらえる場所がないというのが現実です。

　本来なら、下関市のこども発達センターのように、知的障害児通園施設と心身障害児のデイケアハウスと併設し、必要な指導及び訓練を行う、こういう施設が望ましいのですが、現状の施設の中での苦渋の選択の結果、起きている大きな問題点です。

　現在、受け入れ場所が決まっていない重度の障害を持っている数名の児童については、経過措置が必要だと思います。現在、通園している児童が通園できる期間は、長くても２年間です。障害児が安心しておられる場所が決まるまで、弾力的な運営をするよう求めるものです。

　また、将来的には終日療育の通園施設とデイケアハウスの設置はどうしても必要です。これから合併をして広範囲になれば、対象児童もふえるでしょう。さらに、原因がわからず障害を持って生まれてくる児童の数は年々増加していると言われています。

　早急に総合計画にのせて整備をするよう求めるものです。市長の答弁を求めます。

［答弁：健康福祉部長］

　第２点目の岩国市太陽の家についての中の、まず条例改正に伴う経過措置についてにお答えいたします。

　議員御案内のとおり岩国市太陽の家は、心身に障害を有する幼児に対し、日常生活の基本的動作の指導や団体生活への適応の訓練等を実施するため、昭和４８年に市内に居住する心身障害児の通園施設として設置され、以来、地域における唯一の障害児療育の場として大きな役割を果たしてまいりました。

　このたびの支援費制度への移行に伴い、入所児に対しては、これまで月曜から金曜までの終日サービスであったものが、障害の程度等により支援の量が対象者ごとに定められることになり、半日だけの利用ケースも出てくるなど、利用内容、方法等、これまでと大きく変わる部分も出てまいります。

　御質問の条例改正に伴う経過措置についてでありますが、現在の在園児で来年度も利用を予定される方については、可能な範囲でそれまでの利用形態、例えば午前、午後を通しての利用ができるよう経過措置を講じ、対応してまいりたいと考えております。

　次に、終日療育と児童デイサービスの併設についてでありますが、療育を含む終日のサービス利用の必要性についての議員御指摘の点も理解いたしますが、終日の施設利用、児童デイサービスなどすべてに対応できる施設の拡充整備を行うことは、今日の厳しい財政事情の中では当面実施することは困難であろうかと考えております。

　そういった中で、現在の施設規模、能力を最大限に活用し、より多くの障害児の方が就学までの間に日常生活の基本的動作の指導や団体生活への適応の訓練等を受けることができるよう努力してまいる所存であります。

　なお、現在の入所児及び今後、児童デイサービスの利用を希望される方につきましても幼稚園、保育園等との並行利用の方法を取り入れるなど、障害児の療育機能、福祉サービスの低下にならないよう利用者とも十分協議を行って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

大西明子：　３番目、宇野千代生家の取得について質問いたします。

　施政方針及び予算の大綱で市長は、「明治の趣を残し、宇野千代が生活した当時の面影をとどめている宇野千代生家を取得して保存に努める一方、広く一般に開放して新しい観光資源として活用していきたい」としています。

　宇野千代生家保存事業を新規事業に上げ、土地取得費６,３００万円は土地取得事業特別会計で行うとしています。そもそも、この事業費の計上の背景には、平成１６年９月２０日に宇野千代生家の会から市長に要望書が提出されたことに始まります。市長は、わずか３カ月後の１１月に発表した岩国市総合計画、平成１７年度から平成１９年度の実施計画に、「宇野千代生家を取得し管理を目的とするＮＰＯ法人へ無償貸付し観光資源として有効活用する」として事業名を上げています。

　その後、市長は岩国市の財政が約１０億円の財源不足になることを明らかにしました。

　私は、これだけ財政が厳しいときだけに当然、宇野千代生家の取得は先送りすべき事業だと思っておりました。平成１７年度の予算の内容を見てみますと老人優待パス制度を見直し、７０歳以上の方に１回の乗車に対し１００円の負担をお願いする。財政健全化計画に基づき繰り入れる予定の約３億４,０００万円は後年度へ繰り延べる。小・中学校のトイレの改修事業は総合計画からも消えてしまう。

　いずれも市民に我慢をお願いするものです。財政が厳しいからとこのような措置をとったのだと思います。このような厳しい財政状況の中で、宇野千代生家の取得事業をなぜ行うのか、その理由についてお尋ねいたします。

　また、私は過去に宇野千代記念館の建設事業が提案されたときにも一貫して主張してきましたのは、宇野千代の魅力を岩国から全国に発信する、岩国の文化、観光資源にすることには大いに賛成です。

　しかし、すべて行政が丸抱えで実施することには反対してきました。今回の生家取得についてもすべて岩国市が買い取るのではなくて、例えば宇野千代生家の会や地権者の方等から最大限の努力をしていると認められるものが必要であると思います。

　こうした文化遺産を保存する場合には、大体寄贈していただくというのが一般的ではないでしょうか。担当課も相当努力をして交渉に当たっておられるとは思いますが、岩国市の財政が非常に厳しい状況にあるときだけに、市民も手放しで歓迎するわけにはいかないと思います。交渉に当たっての基本的な考え方についてお尋ねいたします。

［答弁：経済部長］

　第３点目の魅力のまちゆめわくプランについての（１）、宇野千代生家の取得についてにお答えいたします。

　平成１６年度は、約１００万人の入橋者が見込まれておりますが、今後は架け替えの効果も薄れ、漸減していくものと危惧いたしております。こうした中で、新たな観光施設の整備や事業の展開が必要であると考えておりますが、と同時にウ飼いや宇野千代生家など、現在すでにございます観光資源のさらなる活用が大事であると思っております。

　この生家は、御案内のように老朽化の著しかった生家を昭和４９年に宇野千代先生ができる限りもとの形に修復したものでございます。そのときに先生のアイデアで今のようなもみじの庭もつくられました。このとき以降、先生が帰られたときのために清掃等の奉仕活動が宇野千代後援会のメンバーを中心に行われたと聞いております。

　平成８年６月に先生が亡くなられた後も、いろんなイベントや取材、撮影などに備えて、現在の「生家を守る会」がボランティアで清掃等の活動を行ってきました。その後、それまでは原則非公開でしたが、観光客の方の要望に基づく市の要請によりまして、平成１４年５月から土・日・祝日を開館し、一般公開していただくこととなり、現在に至っております。

　この間、市としましても、この生家の常時の開館やより多くのイベントの開催など、本格的な利用を考えてまいりました。しかしながら、この生家が民間所有であることや「生家を守る会」のメンバーの高齢化などのため、本格的な活用が困難であることから、生家の買い取り等による確保や新たなＮＰＯ法人などの運営組織の確立が大きな課題となってまいりました。

　この生家の所有は、先生のめいに当たられる方で、昨年１２月にお一人の方が亡くなられておりますので、現在生存されております４名の方の共有でございます。

　できるだけ早く売却したいとの所有者側の意向が伝わっておりましたので、昨年９月に先方と協議しましたところ、土地については直前の鑑定評価による価格での売買とし、それ以外の建物等につきましては無償譲渡との確認をしたところでございます。

　相手側の事情によりまして、できるだけ早い時期での買い取りが必要となりましたが、本格的な活用に向けましての準備が予算要求できる状況にございませんでしたので、平成１７年度では先行的に生家の取得を行っていくこととし、並行して平成１８年度からの本格的な活用の諸準備を進めてまいる予定でございます。

　なお、この宇野千代生家を買い取っての本格的な活用につきましては、従前からお話は伺っておりましたが、９月２０日付で正式な文書による商工会議所、観光協会、宇野千代顕彰会、菜の花学校の連名での要望がございました。

　なお、御指摘の寄附等の件につきましてですが、先日、「宇野千代生家」との名称の団体が設立され、ＮＰＯ法人化への取り組みとあわせまして、資金協力に向けての活動に取り組んでいくとの報道がなされたところでございます。

　いずれにいたしましても、買い取り後は早急に本格的な活用ができますよう鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

大西明子：　最後に、交通事業管理者の一般公募について質問いたします。

　市長は、交通事業の経営改善に向け、管理者を全国から公募することを３月１日に発表しました。民間の発想で赤字体質を改善し、市営バスを市民の足として維持したいと民間の経営感覚を活用したいとしています。

　確かに、交通事業会計は赤字です。しかし、赤字体質は基本的には今の日本の車社会の反映であり、経営体質が赤字を招いているのではありません。むしろ、困難な公営交通の環境の中で、とにかくバスに乗ってもらおう、バスに乗ってもらうために何が必要なのかと交通局職員挙げて頑張っているのが現状ではないでしょうか。

　平成１７年度岩国市交通事業会計予算説明書では、「平成１４年度から実施しているコミュニティ循環バスの運行を初めとする各種のバス利用拡大策により、平成１５、１６年度と利用客は順調に増加していることから、収入面においても、長年続いた減少傾向にようやく歯止めをかけることができる見通しとなっております」と努力の成果を報告しているではありませんか。

　これに対して市長は、経費削減を進め、職員の努力で新しい需要を掘り起こしているが、赤字体質に変わりはない。さらに、もう一段経営改善したいと言っておりますが、私は交通局の職員の努力がここまで成果を上げてきたその努力を評価し、後押しをし、さらに効果を上げるようにするのが市長の仕事だと思います。

　さらに、民間経営感覚を活用すると言いますが、今や市営バスは弱者の足を守る福祉施策の一つであります。採算の合わない路線を切り捨てることは市民の足を奪います。

　また、大幅な人員削減を行うなど、このような手法では福祉路線は守れません。また、これまでの交通局職員の努力も報われません。むしろ、職員の士気低下につながります。しかも、任期は７月１日から来年の３月１９日までの９カ月間としています。わずか９カ月間でどれくらいのことができるのでしょうか、疑問に思います。

　むしろ、経営審議会に民間の経営経験者に多数入ってもらって、民間のノウハウやアイデアを取り入れるよう提案するものですが、市長の答弁を求めます。

　以上で壇上からの質問は終わります

［答弁：市長］

　大西議員の御質問のうち、私からは最後の人事問題についてお答えいたします。

　人事について、ここで詳細を申し上げるということはいかがなものかというふうに思いますが、御質問でありますので、概略の考え方を申し上げたいというふうに思います。

　御指摘にありましたように、このたび交通事業管理者を公募するということで発表をいたしました。市営バス事業は長く低迷状態、いわば経営不振の状態が続いているというふうに思います。

　最近、思い切った、ここ数年思い切った対策を、各種の対策を講じてまいりました。定期券の値下げ、ホリデーパスの導入、そして新しいコミュニティ循環バス「くるりん」の導入、「くるりん」は、新しい需要を掘り起こしたという形にもなってる、大変よく利用されているんではないかというふうに思います。

　さらに、「おはんバス」や「島耕作バス」、あるいは観光バスに大きく岩国の観光宣伝を写真として張りつけたりさまざまな対策を講じております。

　最近、職員一丸となって努力をしているということでございまして、その成果は御指摘のように徐々にあらわれてきているということで、平成１５年、１６年と五、六％ではありますが、乗客数が増加に転じたと。今まで経費節減等、さまざまな対策を講じてきておりましたが、一方では一貫して収入は減少する、乗客数は減少するという状況が続いておりまして、いかに努力してもなかなか経営改善に結びつかないという状況でありまして、何とか乗客数を呼び戻したい、乗客を呼び戻したいというのが、ここ近年の対策の主眼でありましたが、何とか少しいい傾向が出てきているというふうに考えております。

　ただ、いかんせん、大変なやはり赤字の状況は続いているということは事実でありまして、このままの状況が長く続きますと、やはり交通事業としての経営、運営ということも難しくなっていってしまうんではないかという懸念を持っているところであります。

　そこで、今回思い切って民間の経営管理の経験のある方を採用して、その発想、民間の新鮮な発想、感覚により事業をもう一度再点検をしていただきたい。そして、この機会に、少しいい傾向、兆しが出てきたこの機会に、さらなるもう一段の経営改善をしていきたい、努力をしていきたいという趣旨でございます。

　いろいろな御指摘が、御懸念がありますが、指摘をされましたが、市営バスは市民の足として不可欠なものであるというふうに考えております。車社会とはいえ、高齢者や障害者を初め多くの何百万人――二百数十万人でしたか、何百万人の方がバスを利用していただいているわけでありまして、これをなくするわけにはいかない、今後とも継続的に維持、運営をしていかなければいけないというふうに考えております。

　今回の措置は、人件費の節減、人件費の削減だとか、不採算路線の切り捨てだとか、そういうことを意図したものではありません。むしろ、前向きに、さらにサービス改善、経営改善をして、営業成績を上げるために、民間の発想をぜひ取り入れていきたい、前向きの対策であるというふうに考えております。もちろん、将来民営化するための布石でも何でもございません。そういう意味で、今回新しい発想で、民間の方をぜひ任用したいというふうに考えているところでございます。

　募集要項等については、既に発表しておりますが、せっかくの機会でありますので、ここでもう一度申し上げさせていただきますが、公募の期間は３月２日から４月８日まで、対象は４５歳から６０歳まで、もちろん男女不問でありますが、民間企業の経営管理の経験のある方で交通事業の経営改善に意欲を持ってらっしゃる方ということで、論文等の書類選考、面接等を経て採用したいというふうに考えております。任用期間は、合併等もありまして、ことしの７月１日から来年の３月１９日、合併までということで考えて募集をしているところであります。

　御指摘にもありましたが、任用期間が短期であるということは否めないと私も思います。思いますが、公営事業は今こそ企業経営感覚が必要な部門であるというふうに考えておりまして、精力的に今後経営改善に取り組んでいただける人材がぜひとも必要であるというふうに思います。限られた期間ではありますが、できるだけ多くの方、有能な方に応募をしていただきたいと切に考えているところでございます。
　

再質問はもうしばらくお待ちくださいませ。

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