２００４年１２月定例会　大西明子の一般質問

大西明子：　 私は日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。

　最初に、愛宕山地域開発事業の見直しについて質問いたします。

　計画見直しについて、 ３月議会で施工区域を１期、２期の二つに分割し、時期を含めて見直す方向を示しました。また、６月議会では、１期施工区域については、分譲開始が可能と見込まれる時期や第ニ次造成工事の工程、関連する諸手続に要する期間等を考慮しつつ、平成１６年度中のできるだけ早い 時期に具体的な整備の区域や内容等を示したいとしています。

　質問を通告した後、１２月６日に県議会 の一般質問に答えて、二井知事が見直しの発表をいたしました。同日、愛宕山地地域開発推進調査特別委員会で見直しの報告がありましたが、市議会一般質問では最初ですのであえて質問いたします。見直しの状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

　次に、土砂単価について質問をいたします。

　 愛宕山地域開発事業の収益の柱である土砂販売事業で約８１億円もの逆ざやを生み出すおそれがあることが ９月県議会で日本共産党の水野県議の一般質問で判明し、事の重大性が明らかになりました。

　私ども日本共産党市議団は、この事業は滑走路の沖合移設に連動した開発であり、そのために過大な需要を見込んだ宅地開発事業になっていると指摘をし、県民、市民に多大な負担を強いることになると、この事業に反対を表明し、中止を求めてきました。バブル崩壊後の景気の低迷の中、販売予測が大幅に下回り、現在この事業の計画の見直しが緊急の課題になっていることは最初の質問で述べている通りです。

　県と岩国市及び県住宅供給公社は、国と１９９６年１２月１７日に埋め立て土砂価格に関する覚書と確認書を交わしていたことがわかりました。

　その確認書の第一条で「埋め立て用土砂の基準価格は、現場海上直接投入渡しで、土砂一㎥（ほぐした状態）について２０００円（消費税を含まず）とする。その内訳は、桟橋渡しで１６００円、海上運搬費（運搬距離片道７ｋｍ）４００円とする」となっています。移設事業が開始された１９９８年から２００２年までは販売単価は調達原価と同じ価格で１立方メートル１７３０円から1１８０５円台で推移をしていますが、昨年２００３年は販売単価は２２５８円、調達原価は３１４６円となっており、１６億６１８５万円の逆ざやになっています。

　土砂の搬入残量は７３４万４２００立方メートルあり、このまま販売単価と調達原価が変わらなければ、逆ざやは６５億２１６５万円になり、２００３年度と合わせれば８１億８３５０万円の逆ざやになりかねない重大な事態が明らかになったわけですが、その後どのような状況になっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

　覚書の第4条で、「埋立用土砂価格は、生産原価及び市場価格を考慮するものとする」と明記されているのですから、私は、事業の土砂販売に伴う逆ざやは国が補てんするのが本筋だと思います。国の事業である沖合移設に必要な土砂を搬出するのですから、生産原価を保証するのは当然です。逆ざや分を仮に土地単価に上乗せをするようなことになれば、ますます宅地販売は困難になり、結局県民、市民に負担を押しつけることになります。このような事態は絶対に許されません。県、市、住宅公社と総力を挙げての取り組みが必要です。

　２００４年度の単価交渉が行われていると思いますが、どのような方針で臨まれるのか、今後のスケジュール及び打開策についてお尋ねをいたします。

［答弁：市長］

　大西議員の御質問のうち、私からは愛宕山地域開発事業についてお答えをします。　

　まず、事業の見直しについてですが愛宕山地域開発事業の見直しにつきましては、ご指摘のなかにもありましたが、既に御報告をしておりますように、施工区域を一期、二期に分割する方向で協議をしてきております。さらに、2期の施工区域については、今後の経済情勢、需要動向等を見きわめながら適切な時期に見直すという方向で県とも協議を続けきておりまして、県議会でも発言がございましたように、このたび先行して整備をする1期の施工区域については、市街地に近い方の住宅用地としての優位性が認められる東側の区域においてを設定をして販売を開始したいということでございます。また、この場合の分譲の開始時期については、土砂搬出期間等を考慮すると、平成21年度ごろになるというふうに見込んでいるところであります。

　なお、住宅用地のその規模やあわせて整備する公共・公益的建設用地の選定等の詳細については、来年度実施設計を行うと想定しておりますので、それに向けてさらに協議調整を重ねていきたいというふうに考えております。

　次に、関連します土砂売買の件でございますが、さまざまなお示しー逆ざや等についての影響額について数字等を上げてお示しをいただきましたが、現時点におきましては、今後の土砂協議あるいは土砂掘削の進め方等によって、こういう影響額等については変わってくるものでありまして、確定された数字はないというふうに考えております。

　各年度の土砂売買契約については、御指摘のように、公社と広島防衛施設局の間で土砂の採取、運搬に係る経費を基礎に算定をしました生産原価及び市場価格等を考慮して決定することになっております。

　しかしながら、平成15年度契約に当たりましては、公社が土砂の掘削工事費等を見直した結果、事業費が増大し、生産原価が上昇しているにもかかわらず、現実の契約については十分にこれが反映されていない状況であります。我々としましては、このような状況、課題を踏まえまして、今後の土砂売買契約におきましては、土砂の生産原価を考慮した価格となるように、県及び公社と連携して国に粘り強く交渉していきたいと考えております。

　今後の見直しや土砂交渉の状況なども踏まえまして、経済性、今後の土地利用等の面から、土砂掘削の進め方などについても3者で検討し、国とも調整をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

大西明子：　２番目に、庁舎建設事業費のSACO関連の補助金について質問いたします。

　６月議会で建設財源の確保について坂井議員が質問をされています。８０億円から８５億円の補助要望額は数字を提示して折衝されているのか、防衛補助の3粂か、8条か、9条のいずれかの補助をお願いしているのかという内容の質問に、村井助役は、本事業の補助メニューはSACO、いわゆる沖縄に関する特別行動委員会関係経費に関する助成であり、補助額については補助率等の定められた事業ではなく、内容によって対応可能な額を定額として助成するというものでありますと答えています。

　SACOの中間報告及び最終報告では、沖縄に関する特別行動委員会SACOは1995年11月に、日本国政府及び米国政府によって設置をされた両国政府は沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化するためにSACOのプロセスに着手したと明記しています。そして、騒音軽減のイニシアティブの実施として、KC−130ハーキュリーズ航空機を移駐し、その支援施設を移設し、またAV−8ハリアー航空機を移駐する、現在普天間飛行場に配備されているKC−130航空機を岩国飛行場に移駐し、その支援施設を岩国飛行場に移設するとともに、ほぼ同数のハリアー航空機を米国へ移駐するとあります。このＳＡＣＯの中間報告、最終報告を受けて、岩国市は平成９年２月１８日、貴舩市長はＫＣ−１３０の移設の上切れを用にいたしました３回の全員協議会を開催をし、議会の意思を聞いてきたにもかかわらず、地獄の沙汰も金次第という表現で、受け入れ反対の態度から受け入れ賛成に態度を変えたことは記憶に新しいことです。

　私はこのような経過を見るにつけ、KC−130がいまだ移駐してきていないし、またSACO関連で庁舎建設資金の補助金をもらうということは全国に一カ所もないそうです。既に年2億円、5年間で10億円の補助金を受け取っています。移駐してこなければ私どもは喜びますが、お金を出したからには必ずその見返りを要求される、これは世間一般の常識ではないでしょうか。私は22年間市政運営を見てきた者として、何か裏での取引があるのではないかと危倶をしています。

　例えば厚木基地の部隊が移駐してくるなど、大変な内容が水面下であるのではないか、こうした危惧を抱いている市民は私一人ではないと思います。一体ＳＡＣＯ関連でどのぐらいの補助額を要求しているのか、その額はいつ決定されるのか、補助金要求に当たって合意議事録並びに覚書等を口頭もしくは文書で交わしているのかについて、疑い深いようですが、お尋ねをいたします。市長の答弁を求めます。

［答弁：総務部長］

　第2点目の新庁舎建設事業についてのSACO関連の補助金についてにお答えいたします。

　御承知のように、新庁舎の建設につきましては、行政事務の多様化に伴い、現庁舎執務室の狭隘化や他施設への分散化が進む中、良質な市民サービスを提供する場として著しい機能の低下を招いておりまして、早くから建てかえの話が顕在化していたところでございます。さらに、こうした折、平成13年3月に発生した芸予地震によりまして、庁舎の柱やはりなど、建物の主要部分に大きな損傷を受け、その後実施した耐震診断の結果でも、耐震性能の低下が明らかとなりました。

　市といたしましては、こうした事態に対処するため、新庁舎の建設に向けて体制を整備し、建設費用等の検討を開始する一方で、その当時設置されておりました市議会庁舎等整備特別委員会においても、速やかに新庁舎の建設に着手できるよう基金の増額や補助金等、資金の調達に最大限の努力を払うよう提言が行われるなど、新庁舎の建設は本市における緊急かつ最重要課題としての位置づけがなされたところでございます。しかしながら、本市の財政状況を考えますと、到底単独で早期の事業実施は困難でありましたことから、防衛施設庁に対しまして、重ねて御支援をお願いしてまいりました結果、本市の事情を理解され、相応の御配慮をいただきまして、平成15年度の基本設計から補助事業での実施となった次第でございます。

　その補助メニューでございますが、沖縄に関する特別行動委員会関連の補助事業、いわゆるSACO関連経費での対応でございまして、これは平成9年に沖縄普天間基地所属のKC−130航空機ハーキュリーズの岩国基地移駐を容認した際の民生安定施設に対する助成措置の拡充等の要請に対しまして、国において具体的にこたえていただいたものでございます。したがいまして、本事業は、要請時におけます自治体の個々の要望を踏まえ、誠意を持って対応するという国の回答に沿ったものでありまして、議員が危倶しておられますような将来における負担を約束したものでは決してございませんことを御理解いただきたいと思います。

大西明子：　３番目に、事故を起こしたCH-53Dヘリコブターと同型機の運用に当たっての市長の姿勢について質問いたします。

　私は、10月19日13時39分を最初に、次のように基地対策課からのファクスを受け取りました。

　内容は、沖縄でのCH−53Dヘリ墜落事故後の経緯、10月19日13時43分、事故調査報告書の概要、事故原因について、再発防止策についてです。その中で、10月15日防衛施設庁、在日米軍司令部が市を訪問し、事故調査報告書の内容や国の対応を説明、市は岩国への移動についてはやむを得ないと考えると回答したことを知りました。

　岩国市議会は9月22日、CH−53Dヘリコプターの墜落事故に関する意見書を全会一致で採択をしております。意見書は、1、事故原因を徹底的に究明し、その結果を早期に公表すること、2、機体の徹底的な安全点検を実施し、安全性が確保されるまで飛行を停止すること、3、日米地位協定の抜本的見直しを行うこと、4、工場及び市街地の上空の飛行については、岩国日米協議会での確認事項を遵守することとなっています。市長は日ごろから市民の意見をよく聞いて行政に反映させたいとして、パブリックコメント制度の採用やプロポーザル方式の採用などを初め、市民参画を実施をしてます。

　ところが、市民の代表として選出されている市議会が、CH−53Dヘリコブターの墜落事故に関する意見書を全会一致で採択しているのに、何の説明もなく、ファクスを送付するだけという市長の態度はまさに議会軽視ではないでしょうか。市民の意見を聞くというのは、市長に都合のよいときだけのパフォーマンスでしょうか。実際に10月21日の基地周辺の23自治会でつくる川下地区自治会連合会の説明会でも、自治会側から、地元説明の上で対応を決めるのが筋だと批判が相次いだそうですが、私は住民を無視していると指摘されるのは当然であり、市議会にも地元住民にも説明しないで結論だけを押しつける姿勢は民主主義にも相入れないものであり、容認できるものではありません。

　新聞報道では、市長は地元に謝罪したとありますが、議会にも説明しない、地元から要請があって事後報告をするという今回の対応をどのように考えているのか、市長の姿勢についてお尋ねをいたします。

［答弁：助役］

　第３点目の基地問題についてお答えします。まず、本件の経緯を説明いたします。

　御承知のように、8月22日、事故原因や安全対策の十分な説明のないまま、事故同型機の飛行が再開されました。この行為は同型機が配備されている市として極めて遺憾であり、8月23日、直ちに国や米軍に対して事実確認をするとともに、強く抗議し、事故原因と安全対策について十分納得のいく説明があるまで飛行を停止するよう申し入れました。

　8月26日には市長が上京し、改めて国、具体的には外務省、防衛施設庁等でございますが、及び米軍、これは在日米軍、在日米海兵隊に対しまして、事故原因と安全対策について十分納得のいく説明があるまで飛行停止する等、文書により強く要請しております。こうした状況の中で、在日米軍は適切な時期が来るまでは同型のヘリを飛行させないとの方針を発表しました。

　さらに、同日、8月26日でございますが、日米で共同し、本件の事故原因の究明と再発防止策の徹底を図るため、日米合同委員会事故分科委員会を立ち上げ、協議が始まりました。この委員会の状況につきましては、防衛施設庁から10月5日に開催された第2回事故分科委員会で、米側から事故調査報告が提出され、その概要について説明がなされた。また、10月8日に開催された第3回事故分科委員会において、専門家による5機のCH−53Dの視察を踏まえ、安全対策等が検討された。事故原因については、米側から受け入れ可能な説明がなされ、必要な再発防止等について実行されていることが確認されたというふうに聞いております。

　なお、同日、事故報告書は、広島防衛施設局から市にも提供がございました。

　こうした状況の中で、10月12日、政府は関係大臣等会合で、政府として事故原因及び飛行再開に向けた再発防止策について十分な説明を米側から聴取することができたとして、米側が事故機と同型機のCH−53Dヘリの飛行を再開する場合、政府としてこれ以上異論を唱えるつもりはないことを確認いたしました。これを受け、10月12日、広島防衛施設局が市を訪問し、CH−53Dヘリの飛行再開について政府の方針等について説明をされました。また、10月15日には防衛施設庁、在日米軍司令部が市を訪問し、CH−53Dヘリ墜落事故による事故分科委員会等の検討経緯及び日本政府がこれまでとってきた措置等について説明がなされました。

　市といたしましては、本件に閲し、事故分科委員会から日米合同委員会への勧告が行われていないこと、また地元自治体への事前の説明のないままでの政府の対応に関しては、手続の上から地元の住民感情等を考えると、著しく配慮を欠いた対応であり、遺憾の意を伝えたところでございます。

　しかしながら、以上御説明した経緯もあり、さらに政府としてこうした状況を踏まえて、既に飛行再開を認めていることから、事前に地元自治体に対する相談がなかったことが大変遺憾ではございますが、事故原因や再発防止策に対する政府の判断を信頼し、岩国への移動についてはやむを得ないというふうに判断した次第でございます。

　なお、運用に当たっては、CH−53Dヘリだけではなく、基地所属すべての航空機の安全対策を強化し、整備隊員の教育を徹底し、事故再発防止を努めること、及び市街地上空や工場上空の飛行はしないことを強く要望し、後日文書による要請も関係機関に行いました。

　また、10月16日には岩国基地のダイアー司令官等から市長を初め関係自治体等に対し、事故原因や再発防止策についての説明を受けましたが、その際にも改めて米側に安全対策の徹底を要望しております。

　なお、10月21日、川下地区自治会連合会の求めに応じ、各自治会長に対し、市長みずから本件の一連に対する状況説明を行い、一定の御理解を得られたものというふうに考えております。いずれにいたしましても、二度とこのような事故が発生することのないよう、CH−53Dヘリはもとより、岩国基地に配備されているすべての航空機のより一層の安全対策の徹底に努めるよう関係機関に要請を行っており、今まで以上に機体の整備や運用に万全を期していかなければならないと考えております。よろしくお願いします。

大西明子：　　4番目に、介護保険制度についての1、保険料の設定方法の見直しについて質問をいたします。

　私は、9月議会に2005年度の介護保険の見直しについて質問通告を出していました。残念ながら、台風被害の対応で質問ができませんでした。介護保険制度の大きな見直しの利用料の引き上げ、保険料の20歳からの徴収と障害者支援制度を介護保険と統合するなどについては、全国市長会も慎重審議を求め、反対の意向を示しています。介護保障の体制を安心できるものに整えることは重要な課題です。

　現在高齢者の保険料は原則として定額の5段階しか設定されておらず、第1段階と第5段階では3倍しか差がありません。第3段階が基準額となり、第1段階はその0．5倍、第5段階は1．5倍となっているからです。老齢福祉年金や生活保護を受けている高齢者と高額所得の高齢者とで3倍しか保険料が違わないのは、社会保障の原則である応能負担の原則から外れています。

　さらに、保険料は所得を基準にしていることから、所得の低い人が所得の高い人より多く支払うという逆転現象の問題があります。例えば夫婦とも非課税であるA世帯より、夫のみ課税されているB世帯の収入の方が少なくても、B世帯の方のランクが高くなってしまうということが起きています。社会保障審議会の介護保険部会でも、委員から是正を求める声が上がって、保険料の設定方法の見直しが行われることになりました。現行の第2段階を市町村民税世帯非課税と高齢本人、年金収入が８０万円以下であって、年金以外に所得がない者に2分割し、逆転現象を解消します。そして、保険料段階の設定は、見直し後は6段階が標準で、8段階まで市町村が独自に条例で定めることができるようになります。

　岩国市は、見直しにおいて何段階の設定を考えているのか、また条例の制定はいつごろにお考えなのか、お尋ねをいたします。

［答弁：健康副支部長］

　第4点目の介護保険制度についての1、保険料の設定方法の見直しについてにお答えいたします。

　国においては、介護保険法附則第2粂の規定による法施行後5年を目途とした制度の見直しを行い、本年7月30日付で厚生労働省社会保障審議会介護保険部会が介護保険制度の見直しに関する意見をまとめられたところでございます。

　議員御質問の保険料の設定方法の見直しにつきましては、この制度の見直しの中で検討されており、第1号保険料設定の見直しとして段階の取り扱いが検討されております。これは現行の2段階には年金受給額が年額260万円強の方から生活保護基準に満たない収入の方まで含まれているため、所得水準が低い方にとっては負担が重いという意見が多かったことから、制度上軽減策を講じようとするものでございます。

　国としては、現在のところ第2段階を二つに区分し、新第2段階を第1段階と同じ保険料率にして低所得者層への配慮を行う一方、住民税課税者である現第4段階以上の段階数の数や保険料率、課税層の区分については、条例による市町村の柔軟な対応を可能とする方向で検討されております。

　市といたしましては、平成15年度から既に第2段階の減免を実施しており、国の制度として第2段階の見直しが行われ、統一的な低所得者対策が講じられることは大変意義深いことと考えております。

　今後におきましては、平成18年4月1日の法施行に向け、制度改正の状況を注視しながら、大幅な変更が見込まれる保険給付との均衡を図りつつ、第1号被保険者保険料の段階設定等について十分に検討してまいりたいと考えておりますで、よろしくお願いいたします。

大西明子：　　次に、利用者負担軽減措置事業の推進についてお尋ねいたします。

　利用者負担額減免措置事業の実施要綱の目的は、低所得者で特に生計が困難である者について、介護保険のサービスの提供を行う社会福祉法人がその社会的な役割にかんがみ、利用者負担を減免することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものであります。対象者は、住民税非課税で、特に生計が困難な人、事業内容は社会福祉法人が提供する訪問介護、通所介護、短期入所、特養の利用者負担を半額もしくは免除できる事業です。利用者負担額減免実施状況を見ますと、岩国市は35人、減免額57万2，735円となっています。社会福祉法人は8法人ありますが、減免実施申請書を提出していない法人もあります。低所得者を対象にした制度ですので、法人にも協力を求め、推進を図るよう求めるものです。市長の答弁を求めます。

［答弁：健康福祉部長］

　次に、（2）利用者負担軽減措置事業の推進についてにお答えいたします。

　社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担頗減免措置事業につきましては、平成12年4月介護保険法が施行され、介護費の1割分の利用者負担が求められることになたわけでございますが、低所得者で特に生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等がその社会的な役割にかんがみ、利用者負担を減免することにより介護保険サービスの利用促進を図ることを目的に実施されているものでございます。

　減免の対象者は、市町村民税世帯非課税であって特に生計が困難である者としております。市は、原則として、利用者の申請に基づき、対象者であるか決定した上で確認書を交付し、確認書を提示した利用者については、その内容に基づき利用料の減免を受けられるものであります。

　対象となるサービスは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護及び指定介護老人福祉施設、いわゆる特養における施設サービスでございます。

　利用者負担の減免を行おうとする社会福祉法人は、県知事及び市長に対して事業を行う旨申し出ることとなっております。

　現在、市内の8社会福祉法人のうち7法人が事業に取り組んでおられる状況でございます。

　社会福祉法人が利用者負担額減免措置事業を実施した場合、公費の補助はございますが、当該法人の負担は発生いたします。

　しかし、市といたしましては、この制度は低所得者で特に生計が困難である方を対象としたものでありますので、実施しておられらない法人に対し、事業実施に御協力いただくよう働きかけてまいりたいと考えておりますで、よろしくお願いいたします。

大西明子：　　最後に、クロゴケグモの現状と対策について質問いたします。

　この件についても9月議会で通告しておりました。8月12日付の新聞報道では、岩国防衛施設事務所と県、岩国市は、11日、市内の米海兵隊岩国基地を訪ね、クロゴケグモ類の駆除状況を聞いたとして、4月16日から7月31日までに成体96匹、幼体657匹、セアカゴケグモとハイイロゴケグモが1匹ずつ見つかった、基地外の発見はなかった、主な発見場所は駐機場周辺だったが、7月から建物の屋上を検査場所に加えたところ、生まれた直後の幼体などが多数見つかったと報道されています。

　その後の状況をお知らせください。11月29日に報道されております。

　また、8月12日、市民の方から、基地内の古い建物が解体されている、その解体廃材が周東町や南河内に搬出されているが、その廃材にクロゴケグモが混入して基地外に出ている可能性がある、至急調査すべきだとの通報がありました。私は早速担当課にこの事実について確認をいたしました。担当課も敏速に対応され、搬出先や業者にも状況を聞くとともに、処理についても情報収集もされ現地調査をされたようですが、その内容についてお知らせください。

　また、調査した結果は市民の皆さんにお知らせをし、関心を持ってもらうと同時に、安心して生活をしてもらうためにも、きちんと情報を知らせるべきだと考えます。また、米軍が処理をする廃材については基地内で処理し、基地外に出さないよう求めるべきだと考えますが、市長の答弁を求めます。

　以上で壇上からの質問は終わります。

［答弁：生活環境部長］

　5点目のクロゴケグモについてのうち、クロゴケグモの現状と対策についてお答えします。

　米軍岩国基地報道部が、本来北米南部など温帯地域を中心に広く分布する毒グモ「クロゴケグモ」の基地内生息を平成12年10月に山口県と岩国市に報告して以来、本年11月18日までの成体の駆除総数は4，084匹となっておりますが、新たに平成１３年にはハイイロゴケグモ、平成4年にはセアカゴケグモが少数でありますが発見・駆除されております。

　また、基地外におけるゴケグモ類は、これまで市民からの検体同定依頼や県、市による基地境界フェンス沿いの調査においても現在まで発見されておりません。

　なお、お尋ねの基地内建屋解体材の基地内処分ですが、米軍岩国基地に対してこれを要請することは難しく、ゴケグモ類の情報収集のため基地に入った際には、基地内で発生するすべての廃棄物を基地外に搬出処分する場合は、クモの付着有無の検査を十分に行い、クモが基地外に出ないように要請を行っております。

　次に、市民からの基地内建屋解体材搬出処分に伴う周東町や岩国市内の南河内地区でのクロゴケグモの発見についてですが、本年8月13日議員から、匿名の市民から基地内の産業廃棄物を業者が周東町に搬出処分したことによりクロゴケグモが基地外で発見された旨の通報があり、速やかに基地内工事に関する米軍岩国基地や海上自衛隊岩国航空基地及び広島防衛施設局の3者に対し、基地内建設廃材の基地外搬出先の中に周東町に搬出処分しているかを国を通じて照会したところ、米軍からは把握していない旨、海上自衛隊からは搬出歴はない旨、また広島防衛施設局は平成15年6月末から7月上旬にかけて周東町の産業廃棄物中間処理施設を持つ1社に廃材焼却処理を依頼した旨の回答がありました。

　その後、議員から岩国市内南河内地区内においても同内容の追加要請を受け、産業廃棄物処理施設の設置許可を所管する山口県において、基地内工事を発注した業者が同地区に存在するか調査したところ、中間処理業者が3社いることが判明しました。このことから、上記4社を本年8月25日と26日の2日間、県の要請により岩国市も参画立会し調査したところ、ゴケグモ類は発見されませんでした。

　今後とも、市民の不安解消のため、市民からの検体同定依頼の対応や基地周辺の生息調査を継続して実施するとともに、基地からの情報につきましても、情報機関への資料配布などを行い、また定期的にゴケグモ類についての特徴や生息場所などの情報を市報掲載し、市民への周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

再質問はもうしばらくお待ちくださいませ。

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